日本企業の生産性を上げる為に働き方改革をしようとしているなら見当はずれ

　「政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。」

と日経新聞電子版で書いていたが、働き方改革で日本の低い生産性が改善されるかちというと、そんなことはありえない。
生産性には、物的労働生産性＝生産量／労働量と付加価値労働生産性＝付加価値額／労働量の二つの考え方がある。
国際比較で日本の生産性が低いと問題視されているが、その場合比較の対象となっているのは付加価値生産性である。

働き方改革で働き方が効率化されたとして改善されるのは物的生産性である。それによって付加価値生産性が向上する保証はない。

簡単な話である。日本とフランスで同じような材料を使っててカバンを作っているとしよう。両国とも
一時間で1個のカバンを作っていたが、日本は働き方改革で1時間に2個のカバンを作ることに成功した。
しかしフランスのカバンは1個100万円で販売できるが、日本のカバンは1個10万円で販売していたが、゛生産効率が上がったので1個8万円で販売した。

結局のところ、宣伝・広告・デザイン・ブランド力等の総合的なマネージメント能力の差が付加価値生産性に大きな影響を与える。

日本の付加価値生産性が低いのは経営者の販売マネージメント能力が劣っているからであり、これは働き方改革では解決しない。