トランプ関税に対し日本だけを例外にしてほしいというムシのいい主張は一顧だにされなかった。当然のことである。そもそも日本だけ例外になると考えること自体が平和ボケの日本らしい発想である。
カナダ等の諸外国はトランプ関税に対し報復措置を検討しているが、日本では何故かその気配は見られない。
それどころか関税分を合理化でカバーして販売価格は関税増にもかかわらず値上げしたくないという主張が多くみられている。
結局犠牲になるのはそのしわ寄せを受ける下請けや従業員である。下請け企業を圧迫したり、賃金を抑制すればバブル崩壊後の不況の繰り返しになる。
最もいいのは関税分を販売価格に上乗せすることである。アメリカの製造業の現状では価格が上がったからと国産に乗り換えることは困難であり、価格上昇分のツケはアメリカ国民が支払うことになる。
そうなれば、トランプへの国民の反発が強まり、いずれトランプも関税政策を変更せざるをえなくなる。他にも当然日本も報復措置を実施すべきである。
トランプの関税政策がアメリカ国民に不利益をもたらすことをハッキリわからせてこそトランプの政策を変えることが可能となる。