地震リスクを軽視した東京圏への一極集中投資は日本を滅ぼしかねない

東京での再開発が活発である。築地市場跡地の再開発計画では三井不動産を中心とする企業連合は9000億円をかけて５万人規模の多目的スタジアムを中核に商業施設やホテル、オフィス、住居などを整備し、スポーツイベントや国際会議で世界中の人が集まる「東京の玄関口」を目指すとしている。


地方の過疎化と東京一極集中の問題点が指摘されて久しいが、是正されるどころかますます一極集中が進んでいるのが現実である。

東北や能登と大震災でダメージを受けた地域は元の状態には立ち直っておらず、人口減で地震以前の状態にまで復活するのは困難と考えられている。

日本の投資は地方ではなく東京に集中している。正に一つのカゴにタマゴを盛っている状態である。現状の東京一極集中が是正されないまま東京大震災が発生すれば、日本経済はどうなるだろうか。

名目GDPで3割を占める東京圏が致命的なダメージを受けた場合、8%程度の東北圏とは比較にならない影響を日本全体に与えることになる。

さらに、政治経済の中核機能が東京だけに集中しており、代替がきかない状況にある。東京大震災が発生すれば、東京に集中している政治はその機能を失い、地震対応も困難となり大混乱となり復興作業は大幅に遅れるだろう。

また、東京に集中している経済機能が停止し、資産が毀損する為それでなくても進行している日本の衰退が加速されるだろう。

東京大震災のリスクは否定しようもないのに、それを無視し目先の利益確保の為に東京一極に投資し続ける日本の政治家や経済人の近視眼的な思考は日本の未来にとって致命的となりかねない。

最近、関東地方に地震が多く、東京直下型地震の発生確率が高い現状を考えれば、今こそ本気で東京一極集中の是正を準備しておかないと、日本沈没ということが現実のものになるかもしれない。