日本の民主主義の為に必要なのは民主党ではなく、官僚に対抗できる知的集団と提携した政党である。

民主党が今年夏の参院選に向け作製した新しいポス
ターで「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」
と記している。

しかし、民主党政権時の実績を見ると、民主党に国民
の為の政治ができるかというと疑問を感じざるを得ない。

民主主義を守るには官僚勢力に対しリーダーシップ
を発揮する必要があるが、政権担当時の民主党は独自
政策を実施しようとしたが、あまりにも実務に無知であっ
た為、全て中途半端に終わり、最後には官僚の意見を丸
呑みし、消費税増税を決定し国民を裏切ったことは周知
の事実である。

リーダーシップ発揮には強い指導者だけでなく、官僚以上
に実務に関する知識を有していることが必要である。

民主党よりはマシだが自民党においても、実務知識の
不足から政策の多くは官僚任せになっている。

政策に必要な知識が官僚より劣っていては官僚の意に
反する政策を強行することは難しくリーダーシップも発揮
できないのが実情である。

リーダーシップが無いと、国家や企業の目標を決定し、
それを実現するための戦略をたてて実行することがで
きない。

戦略で重要なのは取捨選択である。不要なものはダ
イナミックに削減し、資源を重点分野に集中的に投入
することが必要となる。

危機的な社会問題を抱えた日本ではこのことが特に
必要である。しかし、日本ではこれができない。削減
するときは一律削減であり、特定分野への支出を全
面削減し、必要なところに振り向けるというような思い
切った方針変更は官僚にはできない。

組織内で上司に嫌われず、失点を可能な限り防いで、
今日の地位を気付いてきた官僚には無理である。

政党や政治家が自ら政治実務に詳しいシンクタンク
のような知的集団と提携し、官僚の意見を検証し反
論する能力を持たない限り、政治家がリーダーシップ
を発揮し国民の利益を目指す民主主義政治は機能し
ない。

日銀のマイナス金利は少子高齢化による社会福祉財源不足解決のチャンス

日本銀行が金融政策をマイナス金利に舵をきった。

これにより銀行は余剰資金を日銀当座預金に放置
すると金利を取られることになり他の運用手段を
模索する必要性が生じた。

現在の経済環境では銀行がその資金を融資に回す
ことは考えにくいので資金は債券に向かうことになる。

結果的に日銀の国債購入による緩和政策に支障を
きたすとの批判がされている。

しかし、債券金利が低下し銀行が運用に苦労すること
は社会福祉目的の超長期債（固定金利50年債）発行
のチャンスでもある。

金融機関が運用に困らない状況であれば、条件の悪い
超長期債を消化することは難しいが、マイナス金利で
債券への需要が増加する場面では十分に消化可能と
考えられる。

元々少子高齢化という人口構造の変化に起因する社
会福祉予算の財源不足を、増税等で現役世代に全て
負担させることは不可能である。

少子高齢化に起因する財源不足を解消するには消費
税は30％程度必要と言われているが、これでは経済
そのものを壊してしまう。

根本的な解決策は50年債を発行することで現在から
20年程度の社会福祉費の不足を解消し、50年の時
間をかけて人口構造自体を変更することである。

50年たてば団塊世代や団塊ジユニアといった人口の
多い年齢層は消滅しており、50年かけて人口構造の
変化を着実に進めれば、少子高齢化による社会福祉
財源の不足という問題は解消可能である。

さらに、インフレが継続すれば固定金利50年債の償
還はほとんど問題にならない。

マイナス金利で銀行をはじめとする金融機関が運用
難に陥るであろう現在こそ、50年固定金利の社会福
祉債発行の絶好のチャンスである。

石坂浩二の鑑定団解任に見るテレビという時代遅れなメディアの胡散臭さ

俳優の石坂浩二（７４）が、テレビ東京「開運！なんで

も鑑定団」の司会降板を同局から通告されていたこと

が２７日、分かった。


石坂浩二は収録中はたくさんしゃべっていたらしいが、

2年にわたり発言が放送されない状態が続いていたら

しい。


原因としては番組プロデューサと石坂の不仲がささや

かれている。


最近ではテレビを見ない若者が増加し、ネットの躍進と

比較しテレビは時代遅れの斜陽メディアになりつつある。


特に最近では、

政府の圧力で主張を曲げる。

自社やスポンサーに都合の悪い情報はニュースとして

　流さない。

バーニングやジャニーズ等の芸能プロダクションとの

　なれあい。

下請け任せのやらせ体質

等々、


マスコミに対し国民が期待する客観性や公平というもの

とテレビが縁遠い存在であることが明らかになっている。


昔は情報や娯楽を得る手段としてはテレビ以外になかっ

たが、今ではネットの発達により、より客観的で公平な情

報や自分が必要とする娯楽をネットから容易に得ることが

できる。


テレビがいつまでも驕り、自らの不透明で胡散臭い体質を

改めなければ、テレビ局は消滅せざるをえないだろう。