1票の格差が憲法師範なら、憲法を改正すべし。

選挙後の恒例行事として、一票の格差が違憲か否かを判断する裁判が全国で行われている。

現在のところ、違憲状態とする判断と合憲とする判断が拮抗している。

そもそも1票の格差が違憲とされる根拠は、憲法第14条「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 」と、第43条「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」という条文に反することによる。

しかし、完全に一人の権利が同じになるように選挙区を設定することは不可能であり、厳密に行えば毎年選挙区を変更する必要が生じ現実的ではない。

つまるところ必ず一票の格差は生じるのであり、格差をどの程度認めるかは主観的な判断にすぎない。裁判所の判断がわかれる所以である。

人口の一極集中、大都市への集中が進み、地方の過疎化が問題化している現在、一票の格差是正を厳密に運用すれば、ますます地方の意見が国政に反映されなくなり、地方の衰退・過疎化に拍車をかける。

国土の健全な発展の為には地方の活性化は欠かせず、放置しても発展する都市部と比較し、何もしなければますます衰退が進行する地方の利益をくみ取る仕組みが必要である。

その為には参議院はむしろ地方の意見汲みやすい仕組みが望ましい。例えば憲法43条は「衆議院は全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。参議院は都道府県を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というように地方の意見が反映しやすいように改正すべきである。

衆議院も参議院も1票の平等にこだわるなら、同じような議員構成となり、二院制を採用する必然性はない。

1月に解散できれば自民党の圧勝はほぼ確実、いよいよ憲法改正に着手することになるが現行の自民党憲法草案は危険すぎる。

政府が配偶者控除の見直しを見送った。いよいよ1月
解散が現実味を増してきた。

蓮舫・野田民進党には全く魅力がなくロシア問題で
の進展があれば自民党の大勝利はほぼ確実である。

衆議院選で勝利し、安倍総理の任期が延長されれば
いよいよ安倍総理は憲法改正に乗り出すことになる。

私自身憲法改正には賛成だが、現在の自民党憲法
草案は現行憲法とかけ離れており、改正というよりは
全く別の憲法というべきであり、とても賛成できない。

問題点については過去に指摘したが、
憲法草案前文については「国民主権」「家族」「国防義
務」等において現行憲法だけでなく社会的な通念とも乖
離している。

憲法草案3条では国民主権に関する重大な変更がある。

憲法草案9条においても軍法会議の創設には戦前の弊
害を考えれば賛成できない。

憲法草案12条では国民の義務や責務を強調しており、
権力者を縛るという憲法本来の役割から乖離している。

憲法草案19条では個人情報の不当取得を禁じている
が、憲法で殊更禁止しなくても法律で十分である。

憲法草案20条では公明党への配慮が目につく

憲法草案24条では殊更家族を強調しており、現在
日本の社会的実体とかい離しており、憲法に追加
する内容ではない。

憲法草案83条では財政の健全性確保をうたってい
るが、財政健全化至上主義者の意見に対応したも
のであり、財政政策の柔軟性を奪いかねない。

歴史的使命を終えた憲法9条に執着することは、リスク管理を放棄すること。

自衛隊が多額の税金を投入しているにも拘らず、仮
想敵国の軍事攻撃に対しては役に立たないことを指
摘したが、その根本的な原因は憲法9条にある。

憲法制定以降、文脈とかけ離れた突飛な解釈を繰り
返し、「自衛隊は陸海空その他の軍隊ではない」とし、
安保法案では、国の交戦権は、これを認めない、と
いう憲法の例外事項として、「自衛隊の派遣が可能
となる6つの事態を想定」した。

しかし、如何に面の皮の厚い自民党でも、現行憲法
下では、明らかに敵国領土攻撃を目的とする攻撃用
ミサイル、地上攻撃用の爆撃戦闘機、空母等の保有
を正当化するに至っていない。

しかし、これらの兵器こそ、対中国、対北朝鮮との武
力衝突があった場合。国を守るために絶対に必要な
兵器である。これらを保有しない現行の装備では、前
回のブログ記載の通り、日本は火の海になるしかない。

そもそも、憲法9条は今では歴史的使命を終えている。

アメリカ占領下で現行憲法がつくられた当時、アメリカ
側の意向は、日本が再び軍事国家として復活すること
を防ぐものであった。

それは、戦争で大きなダメージを受け、厭戦気分の蔓
延した日本人からも支持された。

朝鮮戦争から冷戦時代、憲法9条は日本人がアメリカ
により反共の盾として利用されるのを拒否する口実と
して利用された。

当時、極東で対立していたのはアメリカとソ連を中核と
する共産勢力であり、日本が直接脅威にさらされてい
るわけではなかった。

憲法9条がなければ、朝鮮戦争を初めとするアメリカの
戦争に日本人が動員されることは避けられなかっただ
ろう。

日本の政治家は憲法9条をうまく活用し、戦闘行為には
参加せず経済的利益を得てきたのである。

しかし、冷戦が終わり日本を取り巻く環境は大きく変化し
た。

アメリカではなく、日本が直接紛争の当事者となるリスク
が急増している。

特に、反日思考が強く、予測不能な独裁者に指導され、
日本を核攻撃する能力を有する北朝鮮。

強大な軍事力と日本をしのぐ経済力を持つ中国とは、
東シナ海では尖閣列島の領有権、南シナ海では日本
の貿易ルートの生命線をめぐり対立している。

これらの対立が何時軍事的衝突になっても何ら不思
議はない。

国連があてにならないことは周知の事実である。アメ
リカに依存するとしても、核攻撃を受けるリスクを犯し
てまで、アメリカがどこまで日本を助けるかは余談を
許さない。

さらに、仮にアメリカが日本を守るとしても、その代償
はさらなるアメリカ従属である。

日本の命運はアメリカの対日政策次第である。アメリ
カの意向には逆らえない半植民地状態を脱する為に
は、憲法9条を廃棄し、中国や北朝鮮に軍事行動を躊
躇させるだけの攻撃能力を保有することが不可欠で
ある。

天皇陛下が生前退位を望むなら、政府・国会で検討すべし

天皇陛下が、生前に天皇の位を皇太子さまに譲る「
生前退位」の意向を持たれていることが明らかにな
った件で世間が騒がしくなっている。

国民の反応は、高齢になり国事行為の遂行が負担
になってきた天皇陛下が生前退位をされることに関
しては、概ね肯定的である。

しかし、宮内庁はこれに異を唱えており、天皇陛下が
生前退位の意向を示されたという事実そのものを否
定している。

宮内庁の風岡長官は定例会見を行い、「生前退位の
意向を宮内庁に示された事実はない」と述べて、改め
て一連の報道を否定した。
　その上で、天皇陛下は「憲法上の立場から制度に
ついての具体的な言及を控えておられる」と述べて、
憲法第４条によって陛下が国政に関する権限を持た
ない立場にあることを強調した。

かねてより、宮内庁については皇太子一家に対する
発言等、天皇ご一家の行動発言を監視し統制しよう
とする対応が目についていたが、今回の発言なども
天皇の意向を宮内省官僚の論理で抑えつけようとす
るものである。

憲法第四条は「天皇は、この憲法の定める国事に
関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有し
ない。」と定めているが、体力的に職務の遂行が
難しいので生前退位をしたいという天皇の意向が
直ちにこの憲法条文に違反するわけではない。

これが憲法違反というなら、憲法9条の条文があり
ながら実質的な戦争行為を容認する安保法などは
憲法違反そのものである。

天皇が生前退位の意向を表明することは憲法違反
でも何でもない。要は政治がその意向をうけてどう
判断し行動するかだけの問題である。

皇室典範を改正し生前退位を認める必要があるか
否か、皇太子を摂政とするだけで解決するのか、
それは政府と国民の代表である国会が判断すれば
すむ話であり、天皇が発言し事実そのものを否定し
ようとするのは宮内庁の越権行為である。

安倍総理殿、選挙公約にない憲法改正は経済を軌道を載せた後に回すべき

参議院選挙で会見は勢力が2/3を突破したことが確
定して以降、安倍総理が改憲に前のめりになりつつ
ある。

しかし、差参議院選挙中は改憲を隠し経済成長一本
やりで戦ってきたのだから、少なくとも経済成長を優先
すべきである。

元々、安倍総理が改憲を持論としていたことは国民の
間にも周知しているのだから、改憲勢力が2/3を突破し
た今、改憲活動を全くするなとは言わない。

しかし、それは選挙公約である経済成長デフレ脱却に
目途をつけてから力を入れるべきテーマである。

安倍総理が自画自賛しているアベノミクスの成果は最近
の円高株安で灰燼に帰そうとしている。

衆参で圧倒的な勢力わ誇っているのだから、経済団体も
釘を刺しているように、まず経済成長とデフレ脱却を実現し
その成果を背景に改憲に着手すべきであり、経済を放置
したまま改憲運動に前のめりになることは許されない。