民主主義国家では国民は自分のレベルにふさわしい政治家しか選べない

トランプ政権の保護貿易政策や安倍政権のモリカケ問題等の混乱が問題視されながらも、トランプ、安倍ともに高い支持率を維持していることに対し、支持者の知的レベルが低いと嘆くむきがある。

しかし、民主主義社会というものは元々そんなものである。国民の平均レベルを上回る知識や判断力を持つ者は国民の一部にすぎず、大部分の国民はいわゆる知識人と称する人のあるべきレベルを下回っている。

民主主義社会では国民は自分のレベルに相応しい指導者しか選ぶことはできない。もし国民のレベルとかけ離れた優秀な指導者を欲するならば、中国のように民主主義によらない独裁政治を考えるべきである。

民主主義政治においては、その政策が気に入らないからといって、そんな政治家を支持するような奴はバカばかりだ、と批判したところで何の役にもたたない。

政治を変えようとすれば、国民を啓蒙し国民の知的レベルを引き上げる以外に方法はない。

民主主義国家では正しいことではなく、間違っていても民意を優先すべき

民主主義国家というものは、国民及びその代表によって政治の方向性が決定される社会であり国家である。

そこでは知能が高かろうが低かろうが、高等教育を受けていようがいまいが、金持ちであろうが貧乏であろうが、平等に一票の投票権を持ち、多数決で国民の代表が決定されている。

当然のことだが、そこで決定された政策が客観的に見て最前である保証はなく、後で振り返れば間違いであることも多い。

民主主義とはそんなものである。間違いのない最前の政治を行いたければ民主主義などという不合理な制度を止めて、いわゆる賢者による哲人政治に切り替えるべきである。

しかしながら、賢人と呼ばれる人間を選ぶことは難しく、当初は賢人だと思ったが違っていたというような例も多く、最大公約数的にみれば賢人の独裁政治よりも民主主義の方がましということで多くの国で民主主義が採用されるに至っている。

中国のようなごく一部の国でいわる哲人政治(無謬の共産党による政治)に類似した政治がおこなわれているにすぎない。

民主主義国家においては正義や正解よりも国民の意思を重視しなけれはせならない。例え国民が謝った決定をし、それで国が滅びることになっても、国民の決定を尊重すべきである。

しかし日本では、民主主義といいながら無謬の官僚がマスコミや御用学者を活用して、国民を「正しい道」に導いている。

日本の政治制度では民主主義といいながらも国民の意思が政策に反映される道が閉ざされている。


国民ん゛意思決定しそれが間違っていて国を滅ぼすなら、まだ納得できる。しかし自身を無謬と自負している官僚の方針が間違っていたため国が亡ぶとすれば、国民は死んでも死にきれない。

暴力団構成員というだけで人権侵害を正当化する暴力団排除条例、共謀罪での域用が無いとは限らない。

暴力団員が他人名義で車を取得逮捕されたというニュースを見る機会が多い。何故わざわざ他人名義で車を購入するのか、その理由は簡単である、暴力団構成員だと車を売ってもらえないからである。

そもそも、車などというものは日常生活に不可欠なものであり、暴力団員であってもそれを買うことを制限される理由は無い。

しかし、現在、暴力団排除条例によって、一般社会が企業も個人も含めて、暴力団に利益供与してはいけないということになっている。これは逆に言えば、暴力団や暴力団員の名義では、簡単に銀行口座も作れない、車も買えない、家も借りられない、保険にも入れないということである。

この条例は暴力団構成員というだけで、本人や家族がほとんど生活できないような人権侵害を正当化している。

何が目的かと聞けば、暴力団を脱退させ正業につかせる為だと応えるだろうが、おかしな話である。そもそも住むところも無く、車も持てない者に正業につく機会はない。

さらに、暴力団構成員を辞めさせる目的なら、暴力団と認定した時点で組を解散させれば済む話である。それを暴力団の存在そのものを許容しながら構成員に対しては人権侵害を行うというのはおかしな話である。

こんなことを許容していると、いずれ市民が現在の暴力団員の立場に陥れかねない。共謀罪対象者の可能性があると認定されただけで、暴力団員と同様に車も持てず家を買ったり借りたりできない立場に追い込まれても少しも不思議でない。

暴力団だから人権侵害されても当然と考えていると、いずれ自分も同じような立場に追い込まれかねない。誰が対象であっても不当な人権侵害を見逃すべきではない。

気にいらないからと百田尚樹や香山リカの講演会を妨害していると、やがて自分達の首を絞めることになる。

6月10日の一橋大学の「KODAIRA祭」で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会が、反対グループの圧力によって、突然中止になった。反レイシズム情報センターの抗議によるものである。

次に、精神科医の香山リカさんが江東区社会福祉協議会で6月27日に行う予定だった講演会が中止になった。レイシストからメールや電話等で多くの抗議の意見があったことが原因と言われている。

百田氏にしても香山氏にしても、その特徴的な発言に対しては多くの批判が存在する。しかし、自分達の意見と異なるからといってその発言の機会を暴力的な抗議行動で奪うというのはいただけない。

百田氏に反対する反レイシズム情報センターはヘイトスピーチに反対することを目的した団体らしい。ヘイトスピーチについては私も反対である。だから公共の場で大音量で不特定多数にヘイトスピーチをまき散らす行為は規制されて当然と考えるが、後援会のような限られた空間での発言を妨害することは適切とは思えない。

また、その報復?として今度は香山リカさんの講演会に対する妨害行為をするのもいただけない。講演会のような場では互いに発言の機会を認め、批判があれば批判するというのが健全な民主主義である。

お互いに実力で相手の発言を封じるようなことを続けていると、結局最も力を持つ国家権力により、全ての発言が制約を受ける社会に変貌することになる。

相手の発言の機会を奪うことは自分の発言の機会を失うことでもあることを理解して行動すべきである。

教育勅語がダメな理由

第二次大戦の敗北により廃止された教育勅語であるが、安倍総理や稲田防衛大臣をはじめ自民党政治家の中にはこれに愛着を抱いている者が多い。

3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明した。


善良な国民の中にも教育勅語の中にある、親孝行や家族仲良く等の項目を見てそれほど批判されるものではない、と考えているかもしれない。

しかし、根本的なところで現在の民主主義と相いれないことを見逃している。

現在語訳では「わが国民と」と表記されているが原文では「わが臣民」と書かれている。現在日本においては憲法第一条にある通り、天皇制は主権の存する日本国民の総意に基くものであり、国民を天皇の臣民と表記する教育勅語はそれだけで現在日本社会の規範とはなりえない。

また、「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。」という内容も国民に皇室に対する奉仕を要求するものであり、民主主義とは相いれない。

いやしくも自由民主党という党名を名乗る政党の党首や閣僚が教育勅語などという民主主義と相いれないものを信奉することは大いなる矛盾である。