N国党が躍進した理由

前回の参議院選挙でN国党の躍進を予言していたが(7月10日のブログ)、結果はご存じの通り
一人当選して政党要件も獲得した。何故私が泡沫政党と見られていたN国党の躍進を確信した
かというと、この党がNHKのおかしな制度をおかしいとはっきり指摘していたからである。

日本人は世間で普通に行われていることに対しては、おかしいと思っても口にださず、
黙ってそれに従うことが多い。しかし心の中ではその不公平さに不満を抱いている。

NHKの受信料問題はその典型であった。技術的には既に見たい人だけが見る体制が可能だが、
NHKはそれを拒否し、テレビだけではなくスマホやカーナビでもNHKが見れれば受信料を支払う
義務があると主張し強引な勧誘を続けている。

また、地デジだけでなく見もしないBSに対しても追加で請求し、ケーブルテレビや光通信についても
NHKを排除して契約することを許さないだけでなく、今後はネット放送を実施しパソコンをもっている
だけで受信料をとろうとしている。

これは誰が考えても納得できないことであり、受信料を支払っている層も含め、不満を持っていた。
N国党の主張はこの不満のはけ口となったのである。

現在、N国党は無所属の問題議員を集め影響力を高めようとしている。戦略的には間違っていないが、
この方針で支持を失う可能性は高い。いずれにせよ今後のN國党の動きと盛衰については研究に値する。

２１世紀は民主主義神話がゆらぐ時代

中国の台頭依頼、世界の価値観の中で民主主義の絶対的地位が揺らいでいる。

２０世紀は民主主義が絶対的な信頼を得た時代であった。ドイツやイタリア
のファシズムが倒れ、ソ連の共産主義が崩壊し、世界は民主主義の下に平和
で繁栄の時代になると期待されていた。

しかし、その期待は裏切られた。

民主主義国の代表選手であるアメリカが民主主義の名の下に引き起こした多
くの戦争はテロと憎しみの時代を生み出した。その結果、アメリカ自身も国
民に対する監視や秘密主義的傾向を強め、民主主義的な理想から遠ざかって
いった。また、アメリカで戦後急速に拡大した貧富の差は豊かな民主主義国
としてのアメリカへの幻想を覚ましていった。

民主主義が十分に確立したとは言えないアジア諸国の経済的な発展や共産主
義を標榜する中国の経済的発展は、民主主義こそが経済発展に必要だという
２０世紀の常識を疑わせるに十分であった。

人口が急拡大し、これからの発展を期待されるイスラム圏やアフリカの諸国
は自国の伝統を生かしつつ発展できるモデルとしてアジアや中国の成長モデ
ルを手本として模索しており、欧米の民主主義はもはや発展に絶対に必要な
モデルとは考えられていない。

民主主義国においてもアメリカと同様に国民主権と民主主義の理想は少しず
つその基盤を侵食されている。日本における特定秘密保護法などもその先兵
である。

特定秘密保護法が成立して5年になるが、秘密を記録した文書は17年末時点
で38万3733文書となり、3年間で19万4540文書（203％）増えた。

民主主義が円滑に機能するためには国民が情報を共有していることが必要だ
が、官僚により都合の悪い情報が特定秘密として隠されることは民主主義に
とって大いなる脅威である。


せめて特定秘密の情報についても10年程度の時間経過ですべて公開し検証で
きるようにすべきである。

民主主義というものは国民一人一人が日々意識し守る努力をしていないと維持
できない制度であることを忘れるべきではない。

移民の増加は民主主義の前提を破壊する

今の世界で主流を占め、多くの人間に正しい制度と見做されている民主主義が成立するためには、
一つの大前提が成立し国民のコンセンサスを得ている必要がある。

それは人間が平等であるという実感である。

貧富の格差が大きく、地位が固定的であったり、互いに言葉や宗教、習慣が異なると、
互いに対等で平等という実感は薄れがちになる。

移民が来ても、社会に溶け込み、郷に入れば郷に従うという姿勢を貫けば、
移民の増加は民主主義の脅威ではなくなる。

しかし、集団で移民し、移民先の慣習や文化に染まるのではなく、
それを無視し独自の文化を維持し続ければ、移民先にとっては異分子となる。

また、集団間で意見が異なり、ある項目の諾否について民主的な多数決を利用して決定しようとしても、
もともとの住民は賛成、移民は反対というように意見が集団ごとに二分されれば、
多数決は多数者による少数者への押し付けとして受け取られ、誰もが納得する民主主義的手続きとしては機能しなくなる。

国家が民主主義体制を維持しようとすれば、文化や言語が異なり社会的同化が難しい移民の大量導入は避けなければならない。

異常で極端なな自己責任論がまかり通れば、日本の情弱はますます悪化する。

安田氏が解放されたことに対し、ネット上では自己責任論を唱え安田氏の行為を批判する意見が目立つ。しかし、これは世界から見れば異常なことであり、日本の極端で異常な自己責任論として注目を集めている。

そもそも、政府の静止を押し切って観光旅行に行ったのならともかく、安田氏は現地情報を取材に行ったものである。

危険で人質にされるリスクがあるからと、日本人の誰もが危険地域にいかないとすれば、日本は有用な情報を得ることができず、他国に情報を依存せざるをえなくなる。

日本は世界中のあらゆる地域に投資しており、世界のどこであっても日本の国益と無関係な地域はない。ジャーナリストや官僚でなくても国益や企業の利益のために危険地域であっても逃げ出すわけにはいかない場合も多い。

そのためには現地の詳しい情報は命綱である。

自己責任といって個人を批判する以前に、日本国は海外邦人の救出を外国に丸投げし責任放棄した前歴がある。

極端で異常な自己責任論の横行の背景には「人に迷惑をかけない」という元々の日本的美徳が社会保障財源を圧縮しようとする政府・財務省の意向に沿って捻じ曲げられ、国に依存するのではなく、まず自己責任で対応すべきだ、というプロパガンダに利用されたことがある。

政府のプロパガンダに踊らされ、弱者に対し自己責任を追及する同情心の無いネット民やマスコミ評論家の増加が、世界的にも異常な極端な自己責任論の母体である。

民主主義社会では国民をバカだと批判しても意味は無い

小笠原誠治先生がお怒りである。トランプ大統領がプーチンと会い、言い訳にもならないデタラメを言っても、安倍総理がモリカケ問題で苦しい言い訳に終始しても、支持率が低下しない。

これはアメリカ人や日本人の知的レベルが低下しているからだ、とその怒りをバカな国民にぶつけている。

確かに先生のおっしゃるとおり、アメリカ国民も日本国民も、その大部分は知的レベルは高くないという点に関しては事実かもしれない。

しかし、民主主義社会の大前提は民意に沿った政治を行うことであり、そこでは肝心の民の知的レベルが高いか低いかは関係なく、国民の知的レベルが高い国も低い国も、その国民の知的レベルにふさわしい政治家を選び政治を行うのが民主主義である。

その結果、国が亡びたとしてもそれはそれで仕方が無いという前提にたっている。国民がバカだから国民が選ぶバカな政治家に政治は任せられない。すぐれた賢者こそが政治を掌握し国民を導くべきだ、と主張すればそれは民主主義ではない。

民主主義社会においては、政策を批判し国民を啓蒙することはOKだが、国民の知的レベルを問題視し政治を批判することはNGである。