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日本の国はここがおかしい

将来の希望を失いつつある日本。国民が安心して生活できる国になるにはどうすればいいか

財務省をぶっ壊せ、財務省は平成日本の衰退を招いた責任をとるべき

2019-08-21 10:12:47 | 財政健全化という病気
平成元年には206兆円だった国の借金は平成31年3月末で1103兆円に達しており、
平成の30年間で国の借金は5倍に増加している。

国の借金の増加原因と言えば、高齢化による社会保障費が増加したからやむをえない
というのが政府の主張であり、国民の多くも高齢化がすすんでいるから仕方がないとあきらめている。

確かに社会保障費は増加しており平成元年には11兆円であった社会保障費は
平成30年には33兆円と3倍に増加している。しかし、増加分を累積しても
借金の増加額にはほど遠く、借金の増加には他の要因があることは明確である。

日本が平成時代に大きく経済が失速した原因は財務省にある。

何度も言ってきたが平成の30年間で日本の名目GDPは30%しか増加していないが、
平成元年当時日本のライバルであったドイツは2.8倍も成長している。
日本がもし同じぐらい成長していれば、社会保障費の増加はこれほど財政に
悪影響をもたらさなかったはずである。

バブル崩壊後政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。
そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で
財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、
経済成長の芽をつんできた。

消費税の導入とその増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に
強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された
税金を無意味なものにしてしまった。

これが平成期に国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、
増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。

その結果経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から
脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

財務省から国を守る党の設立を望むものである。


官僚による財政大変詐欺で国民が洗脳されることで日本は年々ダメになってきた

2019-01-29 10:29:08 | 財政健全化という病気
安倍総理は今年の施政方針で国民に増税への理解を求めている。経済優先を
唱える安倍総理でも増税を容認せざるをえないほど財務省に代表される官僚
勢力の洗脳は徹底している。

今と比較すれば問題にならないくらい財政が良かったバブル崩壊の直後から、
官僚勢力はマスコミを徹底的に利用して国民や政治家を洗脳してきた。その
結果、野党政治家でさえも増税に反対しくい状況が生まれている。

搾取される対象である国民でさえも、生活が苦しくても財政再建の為には
増税はやむをえないと考える者が相当数いる。

さらに成人になった時は既に増税や高い国民負担を担わされてきた20代30代
の若者は、可処分所得が潤沢であった豊かな時代を知らず金が無い為、無意
識の内に欲求を抑えており、金のかかるような物には最初から興味を抱くこ
とすらできなくなっている。その結果海外に出かける者も昔と比較して減少
しており、活力あふれる海外の姿に触れる機会も少ない為、20代30代若者の
半数以上が現状に満足していると回答する残念な国になっている。

政府ぐるみで国民をだまし財政大変詐欺による洗脳を実施した為、国民の意欲
は低下し消費が減少するだけでなく未来への展望が失われ結婚や子供をつくる
意欲が減退した。

その結果、年々経済は低迷し、世界の中での日本の地位は低下し韓国にコケに
されるだけでなく、アジアの他の国にとっても日本の存在は年々低下している。

マスコミ等がさかんに日本をほめたたえる番組を足れ流すのは、結局のところ
衰退する日本の現状に対するささやかな抵抗にすぎない。

安倍晋三の整合性の無いでたらめな経済財政政策

2018-12-05 09:50:25 | 財政健全化という病気
今回の消費税増税をめぐる安倍政権の対応を見ていると何をしたいのが全く
わからない。消費税を増税するのは財政再建が目的なのだろうが、それによ
る景気後退を回避するためのバラマキ政策は消費税増税分の税収を上回るほ
どの規模に達しそうである。

それらのバラマキは2020年以降はなくなるので、それ以後は増収になるとい
うことだろうが、それなら増税時期を後にずらせばすむことであり、莫大な景気対策をうってまで予定通り増税する必然性はない。


また、景気下折れ対策をしたいのかキャッシュレス化を進めたいのか、意図
があいまいな経済対策になっているのも問題である。

キャッシュレス化したら税金から還付するといった方法では、中小事業者が設
備投資することが必要となるだけでなく、多くの事業者にもシステム変更が必
要となる。景気が良いときにはこのような臨時的な需要が景気拡大につながる
が、現在のような環境では他の支出を圧迫することになり景気にはマイナスである。

さらに、景気面を重視するのであれば、マクロ経済スライドの実施による年金
所得者の可処分所得減少策は完全に反対の政策である。

元々自民党の政策は財政再建と景気拡大の間で揺れており、従来も経済政策で
アクセルを踏む一方で財政政策でブレーキを踏み、結果的に景気も財政も悪化
させてきた。

今回の安倍政権の政策もその繰り返しである。

増税と年金の減額で増収を図る一方で、バラマキ政策でその増収を無にし、
様々なバラマキで景気を刺激する一方で増税と年金減額で景気の足を引っ張っている。

25年間の日本衰退をもたらしたアクセルとブレーキを踏む政策は安倍政権
においても踏襲されており、今後後何年日本の衰退をもたらすことになるのか。

バブル崩壊もその後の長期不況も今後の日本のさらなる衰退も全ての元凶は財務省と日銀

2018-12-03 10:19:03 | 財政健全化という病気
NHKでバブル崩壊後の金融危機について放送していたが、その中でさもあり
なんと納得させる事実が報道されていた。

バブル崩壊で株価が棒セクし金融機関が危機に陥った時に宮沢首相は公的
資金を投入することで聞きを回避しようとしたが、財務省の強行な反対で
それを見送った。

その結果発生したのが銀行や証券会社の倒産に始まる金融危機とそれ以降
20年以上に及ぶ景気後退である。其の後のアメリカや中国のバブル崩壊に
対する対応策を見れば、早めに資金を投入することで致命的な危機を回避し
ていることから、宮沢案のように早めに対応すれば、バブル崩壊後の不況は
これほど長期化することはなかっただろう。

財務省は財政悪化を懸念して公的資金の投入を止めたのだろうが、その後の
不況で財政状況は当時よりはるかに悪くなっている。

結局のところ目先の財政再建に執着するあまり財務省ははるかに大きく財政
を悪化させる結果をもたらした。

バカげた金利上昇でバブルをハードランディングさせ日本を不況に陥れた日
銀に加え、財務省き財政均衡にこだわり経済成長を優先すべき局面で常に増
税を実施し、景気回復の芽をつぶし不況を長期化させた。

バブル崩壊から25年に達する現時点においても、いまだに財政再建至上主義
を唱え、日本をさらに衰退に導く政策をとり続けている。

日本が致命的なダメージを受け崩壊し新しい革命政権が誕生することがあれ
ば、最大の戦犯として財務官僚や日銀の元幹部や現幹部は死刑に値する。

マクロ経済スライドなどというバカな制度で年金生活者を貧困化させていては、永久に日本経済は低迷する。

2018-11-23 10:26:11 | 財政健全化という病気
2019年度にマクロ経済スライドが実施されるらしい。マクロ経済スライドとは
賃金や物価の上昇より年金額の引き上げを少なくする制度であり、実施される
度に相対的に年金生活者の可処分所得は減少することになる。

現在、2014年度の資料で年金受給者は48百万人、この内厚生年金と共済年金の
受給者は併せて37百万人存在する。日本人口の3割を超えており、彼らの消費動
向は日本経済に大きな影響を与える。

高校や大学を卒業し、60歳の定年まで勤務し、65歳から受給する者の平均的な
年金額は年間200万円前後で金融資産は2000万円前後と推定され日本で最も多く
金融資産を保有する。

彼らの生活費は車の購入や家の修繕等の一時的な支出も平準化すれば250から
300万円前後必要となり、年間50から100万円不足し、それを金融資産の取り
崩しで賄っている。

高齢になれば急な病気等による出費も予想されるので、できるだけ無駄を省く
というのが多くの年金生活者の生活パターンである。

マクロ経済スライドにより毎年実質所得が減少するパターンが常態化すれば将
来不安からさらに節約志向を高めざるを得ない。消費税の増税なども年金生活
者を直撃する。

景気の気はまさに気のもちよぅである。現在政府の行っている年金生活者窮乏
化政策は、日本で一番多くの金融資産を持つ高齢者の消費支出を抑制し、多額
の金融資産を有効活用せず眠らせることになる。

マクロ経済スライドなどやめ、年金生活者に現在の収入は最低限保障されると
いう安心感を与えれば、年金生活者の財布のひもも緩み、凍結されている資産
が社会に還流される。

さらに、現役年金生活者の抱く不安は45歳以上の年金生活者予備軍をも直撃し
彼らの財布も閉めることになっている。

自分たちが受け取るころにはさらに年金が減額されることが確実であるのに、
無駄に金を使うやつはバカである。

国民は消費税増税をごまかすための政府のポイント制度などにのって消費を増
やすほどバカではないのである。

政府は自分の懐事情を心配するのも結構だが、その前に国民に将来の安心感を
与えないと、結局増税しても税収は増加せず、何ら問題は解決しない。