この局面で財務省の手先岸田が総理になるようでは、日本沈・・ヴォツ・DEATH

安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。

しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、
官僚出身議員が多く、財務省の影響を強く受けている。岸田自身も財政再建に熱心でありｺﾛﾅ禍で経済が低迷しているこの局面で、
コロナ対策の為の増税を考えている。

こんなことをすれば、今度こそ完全に日本沈・・ヴォツ゛てある。

幸いなことに菅氏が総裁選に立候補することで岸田総理という最悪の結果は避けられそうである。20年以上も日本を停滞させ
一流国から二流国に堕させた財務省の手先だけは決して日本の総理にさせてはならない。

病気になり金を惜しんで命を失う。国民の命や経済より財政を優先する財務省

今回の安倍政権のコロナ対策を見るとある優先順位が明らかである。それは一に財政、二に経済、三に命で、最後に国民生活である。

コロナウイルスの検査を渋ったのもそうである。国は多くの軽症者や無症状者が発見され医療崩壊が出るのを防ぐためと
言い訳していたが嘘である。

感染を防止する為にはできるだけ多く検査し軽症者や無症状者を発見しそれを隔離することが有効である。
しかし、検査を増やすにも隔離するにも金がかかる。それを嫌ったとしか思えない。

感染抑止の為の緊急事態宣言においてもその傾向は一貫している。感染を抑止するには多くの店舗や事業所に
休業要請を行うのが有効であることは自明である。しかし、政府はできるだけそれをしたくない。
理由は補償金を支払いたくないからである。結果的に感染の増加は止まらず、より多くの国民の命が失なわれることになる。

経済面で見ても補償金を支払うことは必要である。多くのサービス業や小売業は苦しんでいる。
自粛や休業しなくても客は入らず売り上げは減るばかりである。このまま何の保証もなく放置すれば
多くのサービス業や小売業は消滅してしまう。コロナ禍が終わった後、欧米先進国では補償金で生き残った事業者は
すぐに事業を復活し経済活動も元に戻るだろう。しかしケチな日本では、消滅してしまった事業者は事業を復活できず、
経済も二度と元に戻らない。

国民生活支援策も欧米先進国と比較すればあまりにも煩雑で少額である。これでは国民生活を維持するには不十分であり
落ち込んだ消費は回復しない。

バブル崩壊後日本は財務省主導の財政至上主義政策をとったことでGDPは25年以上も成長せず、日本の地位は大きく低下した。
今回もまたコロナ禍の渦中に財務省主導の財政至上主義政策を実施することで、今後20年以上の経済停滞を招くことになるだろう。


その後の日本は既に先進国と呼べる状況ではなくなっているだろう。

WHOが中国に忖度するようにIMFは財務省を忖度し増税を主張する

新型肺炎の感染拡大の中でWHOが中国に忖度し緊急事態宣言を出すのが遅れたことが問題視された。

日本人は国際機関と聞けば、中立的な組織であると思い込んでいるようだが決してそんなことは無い。
多くの国際機関はその期間に影響力のある国に忖度して事実を歪めてでも情報を発することになる。

日本にも影響力を行使できる国際機関がある。それは財務省が人的にも予算的にも大きな影響力を持つIMFである。

IMFは機会あるごとに日本は消費税を引き上げるべきだと提言してきた。しかし、これは客観的な分析に
基づいての提言ではなく、財務省の意向に忖度し日本の世論を誘導する為のものである。

日本がこの25年間低迷し、経済が縮小し続けた原因は財政悪化にあるわけではない。経済が成長しなかったからである。

世界の国がこの25年で倍以上経済を成長させてきたのに対し、世界で日本だけが経済成長しなかった。
これが日本の様々な問題の根本原因である。

確かに財政悪化は将来日本に危機をもたらすかもしれないが、今解決すべきことは25年もの低迷招き
現在もその状態にある日本経済を活性化することであり、その手段は消費税増税による個人消費縮小ではありえない。

まず経済を成長させることにすべての資源を集中することがとるべき最善の手段であり、多くの経済学者がそれを支持している。

それにもかかわらずIMFが増税を唱え、日本を誤った方向に誘導しようとしているのは、
裏で財務省が働きかけているからにほかならない。

貧乏国日本、金持ち優遇でNISA恒久化見送り、日本の金持ちはそんなにチンケなの

期限付きで導入された少額投資非課税制度（NISA）について、政府は10月16日に恒久化を見送る方針を固めた。
現行制度は富裕層への優遇だという指摘もあって認めるのは難しいということらしい。

財務省あたりが難色を示し、バカな野党がそれに追随した結果だろうがバカげた話である。
そもそもNISAで5年間利用しても額は600万円にすぎない。

金持ちと総称される富裕層は最低でも1憶円以上の金融資産を持つ層であり、
彼らにとって600万円しか利用できないNISAなどどうでもいい話であり、NISAが金持ち優遇だというのは真っ赤な嘘である。

NISAを利用するのは1000万円から3000万円程度の金融資産を有するマス層であり、彼らは金持ちではなく中流層にすぎない。

それを金持ち優遇というのは詭弁であり、税金を取るためなら何でもする財務省の口実にすぎない。

日本国民にとって不幸なのは、与党自民党だけでなく野党にもバカが多く、こんな詭弁に簡単にひっかかることである。
また、600万円もNISAを利用する金の無い国民の中の一部のバカな層が嫉妬心を利用され、財務省に簡単に操られることである。

金利の低い今、何故国債を発行し必要な対策をうたないのか

10月8日にも書いたが日本には直ちに手を打つべき大きな問題が山積している。
少子高齢化対策やインフラの老朽化、国土の有効利用等については今すぐにでも対策に着手しないといけない。

しかし、財政難で財源が無いという理由でそれらは何ら手をうたれないまま放置されている。
結果国民の将来不安は解消されず、それが経済低迷の大きな要因となっている。

現在は史上例のない低金利時代である。税金で財源が賄えないなら借金で財源を賄う好機でもある。
今すぐ着手しないと国を滅ぼしかねない問題があり、一方で借金するには絶好の機会がある。

この状態で借金して問題解決を図らないというのは愚かとしかいいようがない。

現在の金利状況で期間50年の超長期国債年間50兆円で10年間500兆円程度を追加で発行し問題解決をはかるべきである。

現在の金利水準で固定金利で発行すれば利息が財政に与える影響は微々たるものである。