日本の衰退を招いたのは財務省の国民貧困化政策

経済の重要な指標であるGDPの中で最大の構成要素は個人消費である。日本の経済衰退の現委員は色々あるが、個人消費の停滞がその大きな要因であることは否定できない。

1997年の平均年収は467万3000円だったが2020年は433万1000円で34万2000円ダウンしている。これだげも個人消費を停滞させるには十分だが、これだけが原因ではない。

社会保険料や住民税の負担が約28万円増加しており、これを差し引くと手取りベースで計62万円も下がっている。

さらに消費税の引き上げが国民の可処分所得を減らしている。この間に税率は5％から10％に引き上げられたので、実際に使えるお金は計75万円も減る計算になる。さらに物価上昇も加味すると、2020年では1997年時点に比べ国民が消費に回せるお金は84万円も落ちている。

政府は経済政策で失敗しただけでなく、財務省が財政健全化を口実に国民負担を大幅に増加した爲、国民の可処分所得を大幅に減らし、結果的に経済停滞を招き日本を世界の落ちこぼれ国家にした。

財務省が、緊急性も無いのに、不況時に国民負担を増加させる財政再建策を強硬したため、日本経済を潰してしまったのである。

財務省を糾弾し、過去と現在の財務官僚の責任を追及し、財務省を解体しない限り日本の復活は期待できない。

財務相とそのお先棒を担ぐマスコミに騙されるな。日本の借金はそんなに重大な問題ではない

先週水曜日にマスコミで一斉に、「国の借金は過去最高の1255兆円となり、国民1人あたりの「借金」は初めて1000万円を超え大変だと報じた。

これは財務省か増税を狙う為のプロパガンダに過ぎず、マスコミがそのお先棒を担いでいるにすぎない。

さらにこのフレーズの後には先進国と比較し、日本の債務は断トツのトップでGDPの2倍超えとの印象操作が強化される。これはウソでありデマである。

企業の財務を評価する時もそうだが、借金だけで判断することはない。借金と資産を比較することで財務の良しあしは評価される。負債と資産の両方を考慮した純負債でみると日本のGDPに対する純負債比率は18％に過ぎず、G7平均より低い。

また、日本の借金は円建てであり、円を自由に発行できる政府の権限を考えれば、債務不履行に陥ることはない。

日本の借金の多さは確かに大変なことではあるが、何をさておいてもまず借金を減らさなければならないほど深刻な問題ではない。

それよりも30年も停滞させてきた経済を成長軌道に乗せることや、少子化を解消すること、の方がはるかに重要である。

現状では、増税が少しでも経済成長を妨げる可能性があるのなら、財政健全化の為の増税などは絶対にしてはいけないしする必要もない。

安倍政権の功罪

安倍氏の最大の功績は「経済再生なくして財政健全化なし」という当然の事実を政治方針として定着させたことにある。

それ以前は財務省の意向を受け、なにがなんでも財政健全化優先と経済を無視し増税や国民負担の増加を続けてきた。その結果が30年に及ぶ経済停滞をもたらした。これを否定し経済生成優先に舵をきったことは安倍氏最大の功績といって間違いない。

実際の経済政策は低金利政策や財政出動により一応の成功を収めたが、肝心の産業構造の改革や規制緩和は十分に行われず十分な日本経済の発展に結びつくような構造改革はできなかった。

さらに財政健全派との妥協から二回の消費税増税を実施したことから、せっかくのアベノミクスも誰の目にもわかるような十分な経済成長効果をもたらさなかった。安倍氏にとっては痛恨の失敗である。

次の功績は、官僚が握ってたきた官僚の人事権を官邸に取り戻したことである。官僚の官邸への忖度というデメリットもあったが、国民から選ばれた政治家が官僚人事に関与できず、官僚が自分たちの都合で人事を行い、官僚利権を脅かすような政策であれば政治家の意向を無視することもある、というようなバカな制度が一層されたことは大きな前進である。

安倍氏の批判されるべきものとしては、憲法の拡大解釈による憲法の形骸化がある。憲法解釈の変更により安保関連法を成立させたが、これにより憲法条文と憲法解釈の差が拡大し、誰が読んでも同じ意味に解釈でき、政府の行動を制約し監視するという憲法の役割が果たせなくなった。

秘密保護法の在り方も批判されるべきである。この法律では省庁が官僚の判断で秘密と判断したものを国民が知りチェックする体制が確立されていない。これでは官僚による独善的な政策を防げない。

また、省庁が官邸の意思で記録を改ざんしたり廃棄する等の悪しき事例を作ったのも大きな罪である。いかなるものであれ政治的判断の意思決定過程はそのまま残し、将来的にその判断の是非をチェックできるようにすべきであった。

財務省に毒された自民党政治の失敗が日本を結婚ができず子供を育てられない国にした

世界における日本という国のイメージは衰退している国家というものである。日本の経済は30年以上成長していない。人口も減少している。

日本にいるとそれが当然のことであり、何もおかしいことではないように認識されているように思える。しかし、それは大きな勘違いである。

日本以外の世界では、経済は成長し続けているし人口は増え続けている。経済も人口の停滞している日本だけが異常なのである。

若者が貧しくて結婚もできず、結婚しても子供を育てる余裕がないから子供も持てない。これは人間の本性に反するものであり、日本の貧しさを象徴している。

これをもたらしたのは財務省の財政再建至上主義に毒された自民党政治である。経済成長を軽視し財政再建を優先する財務省は自民党だけでなく、政権交代した民主党をも毒し、増税や国民負担の増加でGDPの最大構成要素である個人消費を委縮させ、日本の経済を30年以上も衰退させてきた。

結果、日本の国際的地位は低下し、今では韓国にまで抜かれバカにされるに至っている。財務省は日本の経済停滞や財政悪化を少子高齢化によるのとして責任回避するが、経済停滞や少子化をもたらしたのは財務省による国民困窮化政策にあることは隠すことのできない事実である。そして経済の停滞こそが財政が改善しない最大の原因でもある。EU諸国のように経済が2倍以上成長できていれば、とっくに財政悪化から脱却できている。

橋本龍太郎が亡くなるまで財務省の言いなりになっていたことを悔やんでいたのは有名な話である。また、安倍元総理も2回の消費税増税さえしなかったら、森友学園の悪名ではなく、日本経済を復活させた首相として名を残すことができたかもしれない。

岸田と麻生の財政健全化政策が国民を困窮化し経済と財政を破綻させる。

自民党の財政健全化推進本部が7日、初めての役員会を開いて議論をスタートさせた。岸田首相と麻生副総裁が参加し、コロナ禍のもとで破格の財政出動が続き、党内で積極財政派が勢いづくなか、財政規律の重要性を訴えた。

これらは全ていつか見た景色の繰り返しである。バブル崩壊後の不況下で政府は大規模な経済対策を実施したが、その成果が十分に出る前に財政出動による財政悪化を懸念して財政健全化の為の増税と国民負担の増加を強行した。

その結果が30年にも及ぶ日本経済の衰退と国民の貧困化である。今回は今までをしのぐ最悪の失敗になりかねない。

まず第一に岸田政権の対策が多額の税金を費やすにもかかわらず、日本の問題である経済低迷、貧困問題、少子化を解決するものとしては効果が期待できないこどある。

問題解決に役に立たないことに多額の税金を浪費し、その浪費を補填する為に増税や国民負担の増加で国民の購買力を奪ってしまえば、ますます国民は困窮し経済は悪化する。

その結果さらに財政も悪化し、このまま浪費と経済衰退政策を続ければ、財政もさらに悪化することになる。

このことは、度重なる増税と国民負担の増加を続けてきたにもかかわらず日本の財政状態が悪化し続けたここ30年の歴史が証明している。

経済回復前の財政健全化政策は日本にとって致命的である。

次の参議院選挙で自民党の議席を減らし、岸田政権を終わらせることは絶対に必要である。