財務省に毒された自民党政治の失敗が日本を結婚ができず子供を育てられない国にした

世界における日本という国のイメージは衰退している国家というものである。日本の経済は30年以上成長していない。人口も減少している。

日本にいるとそれが当然のことであり、何もおかしいことではないように認識されているように思える。しかし、それは大きな勘違いである。

日本以外の世界では、経済は成長し続けているし人口は増え続けている。経済も人口の停滞している日本だけが異常なのである。

若者が貧しくて結婚もできず、結婚しても子供を育てる余裕がないから子供も持てない。これは人間の本性に反するものであり、日本の貧しさを象徴している。

これをもたらしたのは財務省の財政再建至上主義に毒された自民党政治である。経済成長を軽視し財政再建を優先する財務省は自民党だけでなく、政権交代した民主党をも毒し、増税や国民負担の増加でGDPの最大構成要素である個人消費を委縮させ、日本の経済を30年以上も衰退させてきた。

結果、日本の国際的地位は低下し、今では韓国にまで抜かれバカにされるに至っている。財務省は日本の経済停滞や財政悪化を少子高齢化によるのとして責任回避するが、経済停滞や少子化をもたらしたのは財務省による国民困窮化政策にあることは隠すことのできない事実である。そして経済の停滞こそが財政が改善しない最大の原因でもある。EU諸国のように経済が2倍以上成長できていれば、とっくに財政悪化から脱却できている。

橋本龍太郎が亡くなるまで財務省の言いなりになっていたことを悔やんでいたのは有名な話である。また、安倍元総理も2回の消費税増税さえしなかったら、森友学園の悪名ではなく、日本経済を復活させた首相として名を残すことができたかもしれない。