下品な楽天の金儲け主義

ポイントが手に入るので楽天クレジットを利用しているが、どうにも気にくわないことがある。それはやたらと送られてくるリボ払いやキヤッシングのメール勧誘である。実にわずらわしい。

単にメールで勧誘するだけならさほど問題ではないが、リボ払いやキャッシングを利用したら一定額のポイントを与えるというキャンペーンが繰り返し実施されている。これは問題である。

これは本来、リボ払いやキャッシングを利用する必要の無い者にこけらを利用させようと勧誘してるものである。うまく利用すればリボ払いやキャッシングのコスト以上のポイントを得ることは可能ではあるが、これは危険な誘惑でもある。

楽天のリボ払い変更の既定値がその月の支払分を全部リボ払いに変更する設定となっており、一度リボ払いへの変更を選択したら訂正できないようになっていることなどは、わざと間違えやすくしてリボ払いの金利を稼ごうとしているとしか思えない。

リボ払いやキャッシングの金利は制限金利ギリギリと高く、本来利用しないにこしたことは無い。これをわざわざ必要の無い者にまで利用させようとする行為は金儲主義そのものである。

楽天グループも既に日本を代表する企業になったのだから、もう少し品の良い商売をしてほしいものである。

裁量権の無い裁量労働では結局のところサービス残業を増やすだけ

裁量労働の導入でムダな残業を減らすということが働き方改革の一つの目玉として提案されている。

しかし、日本企業の現状では裁量労働がその理想通りに機能することは難しい。裁量労働制というのは、「あるタスクを完遂する上で、時間のかけ方や仕事の進め方を、自分の裁量でコントロールし、主体性を持って仕事に向き合う」という考え方に立って、「求められる成果を上げていれば、出退勤は自由」という運用をするものである。

しかし、そのタスクを与えるのは上司である。時間管理がないのを良いことに、上司が業務量を増やしてしまい、事実上労働条件の大幅な悪化となる」といったケースが十分に考えられる。

元々、日本企業の場合、上司が部下の仕事の詳細を把握していない場合が多いので、本来時間内でこなすべき仕事量を適正配分することができない。

日本企業では名ばかりの管理職が多く存在し、これがサービス残業の温床になってきたが、今後はこれに名ばかり裁量労働を追加することで、今より一層サービス残業を増やしていくことになるだろう。

日本企業は外部のベンチャー企業に投資する前に、埋もれている内部のシーズと人材の活用に力をそそぐべき

パナソニック、電通、KDDI、トヨタ自動車等、国内企業が業績好調を背景にスタートアップに投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルが増え続けている。潤沢な資金を後ろ盾に、日本のCVCは今後さらにベンチャー企業への投資を加速していく。

潤沢な資金を持つ日本企業が弱点でもある新規事業を行うスタートアップ段階のベンチャー企業に投資することは、一見するといいことのように思える。

しかし、過去の日本企業の行動を良く知っている私などから見ると、またまた失敗するのではないかと危惧せざるをえない。

元々日本の大企業は現時点の延長ではない新規事業についての見る目が無い。そのことが今世界をリードしているアメリカ企業が実施しているような事業を実現できなかった理由であり、現在低迷している理由でもある。

過去のバブル期においても、多額の投資や買収を実施したが、その成果はバブル崩壊過程で霧散した。その理由は簡単である。だれもが良いと認めるような事業にだけ投資したからである。

この点は今も変わっていない。スタートアップ段階の企業に投資するにしても、日本企業のベンチャーキャピタルは皆が同じ会社に殺到し結局高い買い物をするだけである。またぞろブームが去れば大きな損失処理に追われることになるだろう。

日本企業がまずすべきことは、社内に埋もれているシーズや人材を掘り起し、独立させそれを支援することで自らベンチャー企業を作ることである。

日本企業は多額の研究費を投入してきたが、そのうち事業化されるものはわずかであり、優秀な人材を活用できず内部で飼い殺しにしている。

ソニーの例に典型的にみられるように、常に目先の利益と流行だけを見て事業化している為、十分事業化可能なシーズが放置され朽ちている。

せっかくのアシモ事業を採算がとれないからと中止し、世の中が変化しものになりそうだとわかってから復活する。

あのまま継続していれば、今頃は他の追随を許さないソニーを支える基幹事業としての発展も不可能ではなかっただろう。

新規事業への投資が得意でない伝統的な日本企業は外部の新しいものに飛びつくよりは、まず内部のシーズと人材の活用をはかりスタートアップ事業へのノウハウを蓄積するべきである。

日本企業のデータ偽装が多発するのは、企業統治システムが無いから

日本の一流企業のデータ偽装問題が多発している。多くの場合これらの不正は、経営者が社の方針として偽装を指示したというよりは、経営者の知らないところで行われてきたという方が事実に近いのだろう。

経営者から下された経営目標を実現し自らの評価を上げる為に、部門責任者や担当者が経営全般への悪影響を考慮せず、部分最適化を実現する為に実施したものである。

個々の部門の仕事の仕方について詳しくマニュアル化され、その実施過程についてチェックとレビューする企業統治システムが整備されていれば、このようなデータ偽装が発生するリスクは低くなる。

しかし、日本のシステムは明治の時代から、トップは神輿に乗るだけであり、個々の仕事は神輿の担ぎ手に任すということが美徳とされてきた。

その弊害が日本陸軍等に典型的に表れたのだか、戦後の日本企業においてもその悪習が面々と残っている。

社長は神輿としてその地位に座っているだけであり、仕事は部門責任者に任せている。部門責任者は部長に、部長は課長に、課長は部下に仕事を任せている。

方針や指示・命令はしても仕事の仕方の中身については下の者に丸投げし結果だけで評価する。

マニュアルはあっても実際の仕事との乖離が放置されており、新人はマニュアルからではなく先輩から仕事を覚え、その手順が必要な意味を理解していない。

一流の大企業であっても、このレベルの企業が多い。アメリカ型マニュアル経営については融通が利かないと批判する声が多いが、担当者が自分の裁量で勝手に行う日本型よりも、問題点が客観的に把握できるだけ余程マシである。

日本人労働者は外国人労働者と比較し自分で考えることができ優秀だと言われてきたが、社員が中途半端に優秀だと自分の仕事範囲だけを考えて、勝手に必要な作業を省略し効率化しかねない。そしてそれは結果しかみていない上司にはわからない。

その結果、手抜きやデータ偽装が発生することになる。

マニュアルを整備し、その通り仕事させること。常にマニュアル通り、社則通り仕事しているかチェックする仕組みを作ること、今の日本企業には例え泥臭くコストがかかっても、このような地道な統治システムを整備することが必要である。

経営者が神輿に座って後は部下におまかせと言う立場で多額の報酬を得ることは許されない。知らなかったではすまないのである。

残業を前提とした人員配置しかしておらず、個々の仕事内容を把握していないことが過労死発生の原因

加重労働による過労死事件以降、働き方改革という言葉が叫ばれている。安倍政権もこれには力を入れているというジェスチャーを示しているが、実現は困難といって間違いない。

そもそも、仕事は定時に終わるというのが原則であり、残業はあくまでも例外的なものであるべきである。

しかし、一度でも社会に出て働いたことのある物なら誰でも実感していると思うが、日本企業においては残業して仕事をこなすのが常態となっている。

だから、政治等の外的圧力で公式に残業ができなくなると、仕事を家に持ち帰ったり残業してもタイムカードを押さないというような違法行為が公然と行われることになる。

日本の企業の問題点は、そもそも仕事の量に応じた人員配置をしていないことにある。

もっと言えば、人事部門も人事考課を行うべき上司も、個々の仕事内容を把握していない為、適正な人員配置を実施することができないことに原因がある。

その状態で上からのコスト削減圧力に応える為に、大きく人員不足している部署が発生することになる。それと無能な上司による非効率な労働が相まって過労死やその寸前まで追い込まれた従業員が多発することになる。

これに手を付けないかぎり、人員の適正配置は不可能であり、スローガンを叫ぶだけでは隠れ過労死もなくならない。