セブンペイの失敗が示す、日本の大企業が伸びない理由

セブンペイの不正アクセス問題をめぐり、セブン＆アイ・ホールディングスが１日、
東京都内で会見を開きセブンペイは９月末に終了することが説明された。

歴史に残る大失敗である。

また、この4-6月期の日本企業の業績悪化が顕著である。日産自動車営業利益は9割減が見込まれ、
日本電産は営業利益が前年同期比39％減で3期連続マイナス、キャノンは19年12月期の連結純利益
を下方修正し37％減、LINEは1-6月期が最終赤字266億円、電機大手７社のうち６社が前年同期比で
減収を余儀なくされたほか、最終的なもうけを示す純利益は５社が２桁のマイナスとなった。
というように広範な業種でマイナスになっている。

経営者は米中摩擦激化の影響と説明しているが、アメリカの企業の4-6月決算の発表が事前予想を
上回る好決算が7割以上である状況を見れば言い訳にすぎない。

セブンペイの失敗と米中摩擦による業績悪化の間には共通の問題点がある。それは経営者が時代の先
を読めないばかりか、時代についていけないことである。

セブンペイ社長がシステムの根幹をなす二段階認証すら知らなかったことが笑い話になっているが、
多かれ少なかれ日本の大企業とその子会社の社長は似たようなものである。

彼らは能力以外の社内の力学で社長に就任している為、およそ専門分野という点では技術面でも経営面
でも素人である。この点アメリカの大企業の社長が会社の事業についての専門知識を有するか経営の
専門家である点と大きく異なる。

他に手本があり、それをまねて経営し、安くて優秀な日本の労働力を活用していれば競争に勝てた時代は既に終わった。

今は自社の特徴を生かし独自の経営をしないと競争に勝てない時代であるが、日本企業の経営はそれに適合していない。AIや5Gと新しいビジネスがどんどん成長しているが、これらの会社の社長の中でAIや5Gの専門家としての知識を持つ者はほとんど無い。

調整型の経営者ばかりだから、日本企業はだれかの後追いしかできず、皆が同じ方向を向いた経営しかできず、目新しい事業を興すこともできない。

できるのは過度なノルマを課すことぐらいである。

吉本みたいな無責任な芸能事務所では闇営業はやむをえない #吉本 #闇営業

吉本芸人の闇営業が世間を騒がせている。

闇営業をした芸人については、事務所に所属しているのに通さないで仕事したこと、
闇勢力の仕事をしたこと、金を受け取ったのに受け取っていないと嘘をついたこと、
脱税の疑いがあること、等々でマスコミを中心に厳しい批判にさらされ、結果的に
謹慎に追い込まれた。

特に闇勢力の仕事をし犯罪で得た金を収入として受け取ったことへの批判が強い。
しかし、闇勢力と知って仕事したのならともかく、知らなかったのなら仕事をし
金をもらうのは当然である。

別のケースで考えればすぐわかることである。暴力団構成員であってもスーパー等で
食料品を買わなければ生きていけない。暴力団構成員がスーパーで刺身を買えば、
売ったスーパーは犯罪で得た資金を受け取ったと批判されるのが当然なのだろうか。

批判される可能性のある内容は三つに絞られる。事務所に内緒で闇営業をしたこと、
金をもらってないと嘘をついたこと、脱税の有無である。

闇営業分は申告しないケースが多いので、おそらく脱税に該当する。この意味では非難に値する。
ただ少額の脱税は一般国民でも行っている。パチンコや競馬の収益やちょっとした収入を申告して
いる者は稀である。大きな金額でなければ違法ではあるが、そんなに目くじらをたてることではない。

嘘は多くの場合ばれれば批判を浴びることになる。今回の場合も知り合いでもないのにタダで仕事を
するはずがないということから、金をもらってないという発言は最初から多くの者が疑っていた。しかし、
当事者が何故嘘をついたかは誰にでも理解のできる話であり、バカだなと思ってもそんなに声を荒げて批判する内容でもない。

事務所を通さずに闇営業したことについては全く批判に値しない。そもそも吉本芸人で闇営業したこと
のある者を排除したら芸人の9割はいなくなってしまう。

今回の問題で批判されるべきは吉本という企業の企業体質である。よく吉本芸人がネタで笑わせるように、
所属芸人といっても契約は無く、仕事もない。年間50万円程度の仕事しかない所属芸人がゴロゴロ存在し
アルバイトや闇営業をしないと生活できない。仕事があっても7-8割以上吉本に取られ手元には2-3割しか
残らない。一方マネージャーは1人で10人以上の芸人を担当しており、現場にも芸人が一人で行かねばならない等々、
暴利をむさぼる割には企業として芸人のサポートが不十分と言われている。

吉本がまともな芸能事務所になるには、所属芸人に対しては食べていけるだけの仕事を与えるべきであり、与えられない
芸人を所属として抱え込むべきではない。また、契約書をきちんと作成すべきであり、5割以上も利益を取るべきではない。

孫さんらしからぬpaypayの使いづらさ

日本でもようやくキャッシュレス化が始まりそうである。この分野ではアジア
の中でも日本は後進国であったが、paypayの100憶円キャンペーンが注目を集め
スマホ決済の認知度が増してきた。

私も2割還元につられpaypayを利用し始め、家電製品を購入して還元を受けることができた。

ところがpaypayはあまりにも性急に事業を進めた為か様々なトラブルが発生した
ことは記憶に新しい。その対策としてpaypayは多くの制約を設けたが、その内容は
正に「あつものに懲りてなますを吹く」というものであった。

特にクレジットカードを利用する場合の制限がひどすぎる。認証していないクレジットカード
では過去30日で5000円という制限がある。これではクレジットカード決済の利用は実質的に
禁止したのと同様である。

認証手続きをすれば制限が拡大されるが、それでも24時間2万円30日で5万円にすぎない。
これでは電器量販店での利用には足りない。

楽天payが認証しなくても50万円まで利用可能なのと比較すると使いづらい。

せっかく100憶円キャンペーンで大幅に顧客を増やしたが、この制限を回避する工夫をしな
いとpaypayはスマホ決済の主流にはなれないだろう。

大和ハウス工業での巨額横領事件でまたまた露呈した日本企業の致命的な弱点

大和ハウス工業は１３日、中国・大連市の住宅販売の関連会社で、約２３４億円
の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁先から派遣された取締
役の中国人男性２人と出納担当者の中国人女性の計３人が関与したとみられるという。

サラリーマン経営者を有する日本の大企業には致命的な弱点があるが、今回の
事件などもその表れである。

日本企業は元々優秀な従業員の真面目さと勤勉さに依存しており、マニュアル化
や業務システムを活用した組織的管理に弱い。

従業員間の業務引き継ぎについても、マニュアルが業務内容を網羅していない為、
個人の能力に依存する割合が大きい。監査システムについても同様である。
従業員を疑わず性善説を前提としている為、不正ができないようなシステム的
な業務手順やチェック機能の策定と徹底という点では欧米企業に大きく劣っている。

日本国内で日本人社員だけを雇って業務をしていた時はそれほど大きな問題に
ならなかったが、海外企業を買収したり合弁企業を作り外国人社員を多く雇う
ようになって様々な不正が問題化した。

多くの日本企業が多額の資金を投資し海外企業を買収しながら結果的に失敗し
大きな損失を被ったのも、外国人経営者や従業員をうまく使えなかったからである。

本部に権限を集中し出先経営者に権限を与えず人材を活用できなかったり、
現地まかせにし経営内容を管理できず不正を行われたり、せっかく買収した企業で従業員の能力を活用できず撤退せざるをえなくなったりするのはその為である。

日本でははいまだに多くの企業の管理職が部下の仕事内容を理解しておらず、
結果と頑張ったふりと忠実か否かだけで評価するということを続けているが、
これでは外国人従業員の信頼を得ることはできず、海外事業での成功は期待できない。

昔と比べ外国人と日本人従業員の能力差が縮まっており、このままでは管理
システムにすぐれた外国企業に対する日本企業の競争力はますます低下しそうである。

今からでも遅くない。東京電力を潰しすべての財産を一括売却して原発被害者への賠償にあてるべき

今日の毎日新聞を見て驚いた、いまだに原発事故の被害者救済が完了してい
ないのだ。既に8年近くも経過しているにもかかわらずである。

国の裁判外紛争解決手続き（原発ADR）に基づき、東京電力福島第1原発事故
の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが昨年以降、相次いで打ち切ら
れている。出された和解案に対し、東電が「（賠償の基準を定めた）中間指針と乖離（かいり）する」との理由で拒否し続けるためだ。

2万人以上の被害者が未だに救済されずにいる。原発事故発生後東電を存続さ
せるか否かの議論がされたが、結果的に東電を残すことになった。

これはすみやかに被害者の救済を行うためには東電が存続した方がスムーズに
いくと判断したからである。しかし、今になってみれば東電が存在しても被害
者救済には何の役にもたっていないことがわかる。

それなら東電を存続させる必要はない。事故の責任を問い東電を解散し、
すべての資産をいったん国庫におさめ、最低価格を損害賠償に必要な価格
とし東電全体を一括競売にかけるべきである。

いつまでも東電のようなくだらない会社を存続させ、被害者の救済を遅ら
せるよりは、東電を解体しその資産を救済財源にあてる方がよほど合理的である。

入札資格を電気事業を継続する能力を有する国内の事業者とし、一括売却
しその代金を賠償金にあてることで早期に被害者の救済ができる。