少子高齢化で社会保障費が増加するから消費税増税が必要という間違った常識

菅氏が昨日のテレビで将来的に消費税増税はありうるとの見解を示したのにはがっかりした。岸田氏だけではなく経済第一を唱える菅氏でも
ごく当たり前にそう主張するほど自民党内への財務省の洗脳は浸透しているようだ。

少子高齢化でこれからも社会保障費が急増する。これを賄う為の財源として消費税増税が必要となる。一見正しく説得力がある。
しかし肝心なところで見落としがある。

菅氏は少子高齢化の克服は難しいと主張したが、ここにはこのまま少子化が進み日本の人口減を放置しても日本は維持できるのか、
という最も根本的な問題への考察が欠けている。このまま人口減を放置すれば日本はますます衰退しアジアの落ちこぼれとなることは明白であり、
現在の世界の中での日本の立場を維持する為には移民か出生率の増加のいずれかの方法で少子化解消が不可欠である。

社会保障費が急激に増加するのは、団塊世代が75歳以上となった時期からであり、これを消費税増税で賄うということは、
歴史的な人口構成の問題を現役世代の負担増だけで解決を図ろうとするものである。これは事実上不可能である。
人口増の政策を徹底する一方で20年から50年程度の期間の異なる長期国債を発行して不足分をカバーし、
100年程度の時間をかけて解消すべき大きな問題である。

日本の財政悪化のもう一つの原因は経済不振である。社会保障財源の不足がこれほど深刻化したのは25年以上も日本経済が成長しなかったことにある。
中国やアメリカほどの成長は無理でも、せめてヨーロッパ並みに2倍程度成長していれば、これほど財源不足は深刻化しなかった。

日本経済低迷の最大の原因は消費税増税と国民負担政策である。これにより国民が自分の将来に不安を感じ消費を抑え貯蓄に走ったことが、
非正規社員の拡大による貧困層の増加と相まって個人消費を縮小させた。一方企業経営者は目先の消費停滞と将来の少子化進行に怯え、
日本の将来に絶望し国内への投資を縮小させた。

確実に断言できるのは、消費税をどんなに増税しても少子高齢化に起因する社会保障費の増加は賄えず、
消費税を増税すればするだけ国民の財布の紐は固く結ばれ日本経済は縮小し、税金は思うほど増加せず
経済と財政の両方が悪化し日本の衰退が加速されることである。

この時期にコロナ対策として消費税を引き上げようとする愚挙、この国の官僚は国を滅ぼそうとしているとしか思えない。

コロナ対策として消費税をひきあげようとする動きがでてきた。狂気の沙汰としか思えない愚挙である。元々財務省を中心とする官僚勢力は
何が口実がある度に消費税の増税を図ってきたが、今回もその一環である。

リーマンショック並みの経済危機が発生したのだから消費税を引き下げるのが本来であるが、それを引き上げようとするのだから暴挙としかいいようがない。

官僚の理屈は単純である。コロナ禍に対する対策に多額の費用がかかるから、それを増税で補うというものである。

しかし、何のためにコロナ対策を行うかと言えば経済悪化を抑える為である。その財源としてさらに経済を悪化させることが確実である
消費税を増税するというのは明らかに間違っている。しかし、官僚勢力はその事実を無視してでも自分たちの目的である増税の実現に
コロナを利用しようとしている。

経済回復に役に立ちそうもないGOTOキャンペーンやキャバクラやホストクラブを救う為の協力金に金がかかるからと、
国民に消費税増税という負担を与え、さらに経済を悪化させるなど本末転倒もいいところである。

国債が発行できそれが消化できる限りは(例え日銀が買うとしても)、現在のような経済状況で経済悪化に直結する消費税増税をする必要はない。

この国の政策を見ていると、日本国をつぶそうとしているとしか思えない。官僚組織の破壊的改革が必要と思える所以である。

政府はリーマンショック級の被害が発生したのだから消費税を元に戻すべき

金融の大幅緩和による株価の上昇で隠されてはいるが、現在の経済状況は既にリーマンショックを大きくしのいで悪化している。

これは既に統計でも明らかになっており、失業率等の雇用、倒産件数、輸出の落ち込み等様々な指標が不況の深刻さを示している。

10月に消費税を8%から10%に引き上げる時、安倍総理はリーマンショック級のショックが来ない限り予定通り引き上げると主張し消費税引き上げを強行した。

しかし、その後に発生したコロナショックは既にリーマンショックを上回る悪影響を日本経済に与えていることは明らかになった。

安倍総理は消費税引き上げ後にリーマンショック級のショックがきたら消費税を元に戻すとは言っていなかったが、経済を壊さない為には元に戻すべきだろう。

今は莫大な資金を投入し経済回復を図っているが、それであればメンツを捨ててでも最も効果の期待できる消費税減税に着手するのが本来の政治家としての取るべき道である。

近畿財務局職員の自殺で思いつく安倍総理が意に反し消費税増税をせざるをえなかった理由

安倍政権で最大の謎は経済最優先を唱える安倍総理が経済に悪影響を与えることが目に見えている消費税増税を実施したことである。安倍総理自体は財政再建至上主義者ではないにもかかわらずである。

今回自殺した近畿財務局職員の奥さんが財務省を告発したことでこの理由がはっきりしたように思う。

森友学園で安倍夫人が直接働きかけたか、財務省が忖度したかは別にして。安倍夫人が校長に就任する
予定であるということで、財務省から何らかの便宜がはかられたことは間違いない。悲願である消費税増税を
実現するには安倍総理の好意を得ることが不可欠であったからである。

国会で森友問題が追及されたときに、安倍総理はうかつにもよく考えず「妻や私がこのことにかかわっていたら
首相も国会議員も止める」と口走ってしまった。

これで慌てたのが財務省である。文書には安倍夫人が関わっているので例外的処置を行うという旨の記述が残っていた。
これが国会に提出されれば安倍総理の地位が危うくなるだけでなく、財務省の責任は免れ得ない。

そこで財務省ぐるみの文書改竄に着手したのだろう。

文書は改竄され、財務省の改ざん疑惑は公になり、財務省は傷をおったが致命的なダメージを受けることなく、安倍総理を守り切った。

今回、安倍総理が景気悪化局面で、間違いなく経済に悪影響を与える消費税増税を強行したのは、この件に関し
安倍総理が財務省に恩義を感じていたからと考えざるをえない。

消費税増税は財務省の悲願であり、今回の新型コロナ危機の緩和に消費税減税が最も効果があるとして、財務省は絶対にそれを許さない。

財務省にとっては国民生活よりも日本経済よりも、自分たちの権力の源泉である財源の確保が重要だからである。

日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず 米紙社説

【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。

　昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。

　社説は、日本の昨年10～12月期の国内総生産（GDP）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。

　その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。　

JIJI.comから転載