ようやく日本中で消費税増税が間違いだったことが理解されてきた

この前の参議院選挙で自民党や公明党を除く全ての野党勢力が消費税の減税をうったえた。選挙は結局自民党の勝利で終わったが、その理由は決して消費税減税が国民に支持されなかったからではない。

国民も消費税減税を望んではいたが、立憲民主党をはじめとする野党勢力が政権を任せてもいいほど信頼できなかっただけである。

財務省のプロパガンダにより一時期は消費税増税が日本を救う唯一の道であるかのように喧伝されていた。しかし、消費税が1０%に達した現在、多くの国民が消費税増税が日本経済衰退の原因であったことを理解し始めてきた。

2010年の7月当時、全国知事会は消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示していた。中でも、栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県の知事が自身の選挙で消費増税を訴える考えがあると答えていた。

今現在同様のアンケートをとれば、同じ回答をする知事はほとんどいないだろう。

1989年に3％で導入された消費税は今では10%まで増税されたが、財政は改善されるどころか悪化し、社会福祉も改悪されるばかりであり、国民には何の恩恵も感じられない。

さらに、日本経済は30年もの長期にわたり成長できず、賃金はむしろ低下し日本全体が貧しくなってしまった。この原因のかなりの部分が消費税増税による個人の可処分所得の減少にあることは否定できない事実であり、このことは国民の多くにもようやく理解されつつある。

消費税の嘘にもう国民は騙されない

自民党の高市早苗政調会長がNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途をめぐる問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているなどと猛反論したことに対し、SNSなどで〈平気で嘘をつくな！〉と拡散された。

実際のところ消費税は8割以上が借金返済や法人税減税の穴埋めに使われ、全額社会保障費に使われているとい自民党の主張が嘘であることは国民の常識になっている。

以前は国民の間にも日本は借金が多く少子高齢化もすすむので消費税増税もやむをえないと考える層が多数存在した。しかし、消費税が10%まで引き上げられたにもかかわらず、借金は一向に減らず社会保障も悪化するばかりの現状を見て、国民の間に消費税増税の支持者は大幅に減少している。

また、以前は財務省の尻馬に乗り消費税増税キャンペーンおこなったマスコミやテレビも今では主張を止めている。

また、辛坊治郎等かっては消費税増税を主張していた者も意見を変えたのか今では消費税増税の主張をしなくなっている。

国民の多くは消費税増税が日本経済低迷の原因であり、国民生活を圧迫したこと、消費税を増税しても日本の借金は減らず社会保障がよくならないことを知っている。

もう、決して財務省や自民党のプロパガンダに踊らされることはないだろう。

商品価格は税込み表示にしたほうが消費税への抵抗感はなくなる

3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効し、4月1日より税込み価格表示が義務化される。今まで本体価格＋税の値札を付けていた企業は税込み価格を上からシールで貼るか追加の値札を添付する必要がある。

しかし、これは消費税に対する抵抗を少なくする上では有効である。ヨーロッパでは消費税率は高いが旅行した時にはあまり気にならなかった。

それは税込み表示されていたので、税金を意識することなき価格だけを見てそんなものかなと納得して購入したからである。

今消費税が腹立たしいのは、税抜き価格を見て購入したものが会計時に消費税を追加されるからである。嫌でも消費税をむしりとられていることを実感させられる。

税込み表示にすれば、その価格で買うか否かを判断することになり、後から追加に税金をとられるという意識が薄れる。

いずれにせよ消費税というものは国民から見れば国家による搾取であるが、税込み価格とすることで抵抗感が薄れることから消費にはプラスになるだろう。

これ以上の消費税増税が無意味な理由

コロナ対策の大盤振る舞いで財政悪化が危惧されている。コロナが一段落すれば財政悪化を口実に消費税引き上げが主張されることになるだろう。しかし、消費税の増税は問題解決には全く役に立たない。

このまま消費税を北欧並みの25％まで引き上げても、日本の社会保障は北欧のようにならないだけでなく、根本的に少子化問題が解決できない限り、これからも借金を続けない限り現在の社会保障を維持することもできない。

消費税を10％に引き上げ税収は増えたはずだが、一向に財政再建が近づいたという気配はない。実際のところ40兆円を超える歳入不足の解消も消費税増税ではできない。ましてＧＤＰの2倍もの債務は何一つ改善されない。

消費増税を上げる理由として、子孫につけを残さないため、という主張があるが、増税しても社会保障も改善されないし、借金も減らないので、増税しても子孫の負担は何ら軽減されない。それどころか、高齢者の消費税負担は平均余命の20年前後だが、孫世代は70年以上の寿命の間高い負担を背負わされることになる。

経済が成長し収入の増加が期待できる時代であれば、多少価格があがっても消費は減らない。しかし、現在の生活が苦しく今後の収入増加が期待できない状況では、消費増税で物の値段が上がれば節約せざるをえない。結果需要が減退し、経済が悪化する。平成からの30年もの日本経済の低迷の原因の第一の要因は消費税の増税である。

消費税を増税しないと日本国債の信用が低下すると主張する論者がいるが、むしろ消費税を増税した方が日本国債の信頼は低下する。日本はイザとなれば増税できるという認識が日本国債の一つの支えになっている。しかし、増税しても日本の財政状態が改善しないことはすぐに周知の事実になる。さらに景気が悪化しだすと急速に日本国債に対する信頼は失われ、国債の暴落を招くことになるだろう。

意味不明な池田信夫氏の法人税を廃止し消費税に一本化するという提案

池田氏はマイクロソフト　ニュースでベーシックインカムの財源は消費税で出せるという記事を載せている。ベーシックインカムとして一人5.5万円支払うこととし、その財源として社会保障を減らし消費税を増税して賄うというものである。

月5.5万円では生活は困難ということもあるが、増税や社会保障の減額により、自力で何とか生活できている層を
国にもたれかかった国民に堕落させかねず、自立した国民が国家の主権者である民主主義の根幹を揺るがせかねない。

また、その文書の中に「利益に課税する法人所得税をやめ、消費税に一本化するのだ。これで海外法人に利益を移転しても、
国内で消費すると課税できる。ほとんど法人税を払っていない中小企業も同じ税率を払うので、実効税率は上がる。」という文言がある。

この文言からは「法人税を廃止しても、消費税を上げれば法人からも同じだけの税金がとれる」というニュアンスにとれる。

しかし、法人は受け取った消費税から支払った消費税を控除した残りを納税すればよく、実質的には納税負担は無く、
増税しても法人からの税収増は発生しない。さらに輸出業者は輸出分の消費税を還付されており、法人税を廃止し消費税を増税しても法人からの実行税率は上がらない。

法人の消費税の計算方法をかえない限り、池田氏の主張は間違っていると言わざるをえない。

池田氏の原文
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%BA%90%E3%81%AF%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A7%E5%87%BA%E3%81%9B%E3%82%8B/ar-BB199HPv?ocid=msedgntp