いよいよ最低賃金でも韓国に抜かれた日本の惨状

7月12日、韓国の最低賃金委員会は2022年に適用される最低賃金を、440ウォン(前年比5.0％)引き上げ8720ウォンとすることを決めた。

日本の都道府県の最低賃金はまだ決定していないが、2020年度のものに一律28円を加えたものとすると、韓国の最低賃金を超えている都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の12都府県にとどまっており、そのほかはすべて韓国より最低賃金が低くなっている。

かっては一人当たりGDPで世界一位だったこともあり、世界一高賃金と言われた日本が韓国に完全に抜かれるのも時間の問題である。

日本企業は、自社の業績が悪い理由を日本の賃金が高いからだと主張し、長い間政府と組んで賃金抑制策を実施してきた。

その結果が今日の日本の体たらくであり、一人当たりGDPも23位まで低下した。最低賃金で韓国に抜かれれば一人当たりGDPでも韓国に抜かれるのは時間の問題である。

一方日本企業はと言うと、もはや賃金は世界レベルから見て決して高いとは言えないところまで下落したにもかかわらず、業績は伸びず世界の中での日本企業の存在感は低下するばかりである。

結局のところ賃金が高かったから業績が悪かったのではなく、日本企業の経営者が無能だから企業業績が悪くなったことが明白になった。

このま賃金が伸びず国内の購買力が低迷し、日本型のあいまいな人事システムにより、無能な経営者が輩出され続ければ、日本の未来に明るい希望は存在しない。

震災からの復興でもコロナ克服でもなく日本衰退を世界に露にする東京五輪

後数日でオリンピックが開催するが、今のところ国内での盛り上がりは見られない。アメリカでも開催前から東京オリンピックは失敗だと論評されるに至っている。熱気は不満、無関心、ついには敵意に変わった、と論じられ、敗戦からの復興を象徴した１９６４年の東京五輪と異なり、国家の誇りや経済効果は期待できないとも指摘され、世界に対する歓迎を示すはずだった「おもてなし」の心は「偏狭で内向きな外国人への警戒」に変化したと分析している。

震災からの復興にはほど遠く、コロナも克服できず、国際的なおもてなしを示すはずが、外国人に様々な制約を課すことで海外からの好印象も期待できない。

無観客になったことで、国民の熱狂も期待薄で現在のところオリンピックを見る目は極めて冷ややかである。

コロナ禍の中でデジタル化の遅れ、ワクチン行政の不備、病室や接種体制の不備、緊急事態に無策な日本の政府の無能ぶりが世界に露になった。

オリンピック開催で日本人の金メダルラッシュがおこり、国民の熱狂が発生することが政府の唯一の希望であるが、これがなければ日本の衰退は恒久的に世界に印象付けられるだろう

金があるのに投資しない日本企業が日本を衰退させた

新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。
現在の世界経済を見渡すと、米中の強さが目立ち、両国への輸出比率が高い日本企業は業績が回復している。一部では、受注に生産が間に合わずフル操業している生産現場もある。

ところが、日本企業は足元で設備投資がマイナスを続けている。特に次世代の競争力強化に欠かせない電気自動車（ＥＶ）や半導体関連で大規模な投資がなく、このままでは競争力が低下することは目に見えている。

これに対し経済産業省は４日、「新たな産業政策」を打ち立て、政府が主導して重点投資分野を決め、大規模な資金投入も行って、民間企業を支援する議論を本格的に始めた。この政府の動きは半導体業界の支援に国費を投入しているアメリカや中国を意識したものであることは間違いない。

しかし、いかんせん米中と比べてあまりにも規模が小さいことに加え、過去の失敗事例でもわかるように政府が関与すると、やたら不必要な制約を受け結果的に失敗するケースが多い。

豊富な内部留保を持つ企業が投資に踏み切れないのは、大企業のサラリーマン経営者がリスク過敏で決断できないからだが、短期的には政府が本気であることを示すために、より多くの資金を投入すると同時に政府の干渉を可能な限りなくすことが有効である。さらに先行きに明るいビジョンを示すことが不可欠である。

また、長期的には日本の経営層につく為のキャリアパスを根本的に変える必要がある。上司の顔色を見てそつなくこなしてきただけの人材ではこれからの経営者はつとまらない

国民に犠牲を押し付ける日本の政治

4月から様々な値上げのニュースが流れている。身近な商品の値上げは国民の生活を圧迫する。

日本政府は20年以上も低金利政策を継続し、国民の利子所得を減少させ、その分企業が低金利で資金を調達できるようにした。つまり、低金利政策は国民から企業への所得移転に他ならない。

また、円安誘導により輸出型大企業は大きな利益を得たがその分国民は物価上昇という形でその負担を負うことになる。

また、消費税増税も同様である。過去の消費税増税分の少なからぬ部分が法人税減税財源になっている。
ここでも、国民を犠牲にし、その財源で企業を支援するという方向性が貫かれている。

そこには、企業を助ければ結果的に日本経済が良くなり国民にとってもプラスになる、という幻想がある。

しかし、現実はそうなっていない。安倍政権の必死の働きかけにより一部の大企業はベースアップに踏み切ったが、それもコロナ禍等を口実に打ち切られようとしている。国民が支払った多額の犠牲はほとんど報われていない。

今や、日本経済は政府が企業を支援すれば経済が浮上する段階でないことを理解すべきである。国民の富を奪い企業に移転するやり方ではなく、国民の購買力自体を増加させる政策でないと日本経済は良くならない。

しかし、日本政府は未だにこの発想から転換できていない。国内企業を支援しても企業はそれによって余裕のでた資金を国内ではなく海外に投資しており、日本経済の発展には役に立たない。

企業が国内より海外を重視するのは国内市場に魅力を感じないからである。度重なる政府の国民いじめにより国民は消費余力はあっても意欲を失っており国内需要は低迷し、そのことが日本市場の魅力をなくし、企業の日本国内への投資意欲を妨げている。

政府が本来すべきことは、企業への支援ではなく、国民へ消費意欲を喚起することである。しかし、世間知らずで頭デッカチのエリート官僚に支配される日本政府は、財政やマクロの経済視点だけに目を奪われ、肝心の国民の将来不安に目が届かない。

国民から搾取し財政再建や企業支援に振り向ける間違った政策を続けていると、やがて日本市場は誰からも見向きもされなくなるだろう。

年収1200万円以上で児童手当を減額するという愚策、こんな愚策を考えるほど政治家が無能だから日本は衰退する

日本の将来を考える場合、少子化は致命的な問題である。日本を移民国家にするのでもなければ、少子化を防ぐことは日本を衰退させないためには絶対に必要である。

しかし、自民党と官僚勢力が支配する日本政府はバカな失敗を繰り返している。経済対策をすべきときに財政を優先し日本の経済を破壊、コロナ対策を優先すべき時に目先の経済に拘り感染拡大を招き結果的に世界で最も負け組となった。今度は少子化対策を長期的な最優先課題とすべき時にそれを妨害するような政策を持ち出してきた。

なんという無能な政権か、国会で菅をはじめとする閣僚のバカ面を見、それに対する野党のバカな質問を聞く度に、この国の未来には絶望と破滅しか見ることはできない。

高所得者の児童手当を廃止し、その分で保育所建設にあてると言う。実にバカげた理屈である。そもそも共稼ぎ層に二人以上の子供を期待するのは無理がある。それよりは余裕のある高所得者層に子供を後一人増やしてもらう方がはるかに容易である。

同じ金を使うなら保育所の拡大より高所得者層に振り向ける方がはるかに費用対効果が高い。

財源不足を理由に財務省勢力に毒された国は何か口実を見つけては児童手当を削減しようとしているが、これは日本の未来にとっては大いにマイナスである。

現在の児童手当は月1万円程度だが、これではむしろ少なすぎる。現在の少子化は日本経済の一人負けによる賃金の低迷に加え、増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少し国民が将来不安を切実に感じていることによる。最低でも一人5万円程度まで児童手当を増やさないと少子化是正効果はない。

本気で日本の未来を考えるなら、戦争時には役に立たない自衛隊の予算を削ってでも児童手当に振り向けるべきであり、その方が余程日本の国益に合致する。