国土は沈没していないが、日本は既に沈没している。

テレビで日本沈没が放送されている。日本沈没に備え日本企業の譲渡を条件に日本人の移住を認めてもらう交渉場面があった。

ここで気になったのは、交渉の切り札として自動車会社を譲渡することが米中それぞれに提示されていたが、現状ではトヨタであってもそれほどの魅力は無いと思われる。

日本企業は既に、三洋やシャープに代表されるように外資によって買われてしまている。企業全体ではなくても例えばソニーのVAIOや東芝の白物事業のように海外に買収された事業は多い。

国土が沈没していなくても、経済が沈没している為、既に日本企業の優れた部分は海外企業の手に落ちている。

現在では日本を代表する輸出産業は完成品としては自動車だけであり、後は電子部品である。しかし、自動車産業における日本の優位性は既に風前の灯である。

電子部品にしても中国・台湾・韓国の追い上げが激しく、何時まで優位を保てるかわからない。

日本発の新しい産業は生まれず、中小企業の7割が赤字で税金も払えない低生産性企業である。この状態を何とかしない限り日本の沈没は止まらない。

しかし、既得権に切り込もうとしない岸田内閣には何らこの状況を改善するプランが無い。

岸田の経済対策は従来の失敗の繰り返し。22兆円も国債発行すれば、18歳以下の子供に100万円給付できる

政府は補正予算として31.9兆円を計上し、国債を22.1兆円を追加発行するらしい。しかし、予算の中身を見ると従来型のあいまいなものが多く、以前の経済対策と同様に既得権者や利権者の利益になるような予算が紛れ込んでいる。

金額だけは多いが、なにをしようとしているのかさっぱりわからない。日本で最も必要なのは経済の活性化と少子化対策であるが、この予算ではどちらにもプラスになりそうもない。

18歳以下の子供への一階切の10万円では少子化対策にはならないし、住民税非課税世帯への10万円も貧困の解消とは関係がない。コロナで窮地に陥った事業者への給付金についても、経済活性化から見れば，生産性の低い企業の延命に繋がり逆効果。半導体分野への支援などは過去の失敗の二の舞となりかねない。

過去30年、政府の経済対策で日本経済が良くなったことはない。それより減税等で民間に金を回し自由に使わせる方が余程効果的である。

10万円くばるより消費税を5%下げるほうが余程経済効果が大きい。企業に対しても国内での設備投資減税をした方が給付金を出したり半導体支援をするより効果が確実である。

そもそも国債を21.1兆円も追加発行するとすれば、18歳以下子供一人に100万円給付できる。毎年そうすると言えば少子化の解消も夢ではない。

民間に給与を上げろと言って、国家公務員のボーナスを減らすのでは何をしたいかわからない。

これで財源確保の名目で増税でもしたら、経済対策は経済沈滞化の為の政策になってしまう。

金を渡すより、職業を斡旋し、働けば生活できるようにすべき

今回の衆議院選挙を前に与野党を問わず、最低保証年金とか最低所得補償とか、名称はともかく労働に関係なく国民に金を配ろうという政策か目立つ。

これは国民を堕落させる政策である。病気や障害等で働くことのできない者についてはやむをえないが、働くことのできる者については、まず職を与える政策を実施し、次に働けば生活できるだけの賃金を得られる政策をとるべきである。

これをせず、単に貧困者に最低所得を与える政策をとれば、国民の勤労意欲をなくしモラルハザードをもたらすだけである。

安易な貧困救済策は日本人の美徳を失わせ、ますます日本は浮かび上がれなくなる。

日本がこんなに衰退したのは、少子高齢化の呪縛に囚われたから

ここ30年ほどの日本の衰退はひどいものである。成長率の低いヨーロツパ諸国でさえ2倍以上経済が拡大しているのに、日本ではほとんど成長してこなかった。

この原因はいろいろあるが、その根本となるのが少子高齢化の呪縛である。ここで注意してほしいのは少子高齢化ではなく少子高齢化の呪縛という点である。

実際のところここ30年ほどの日本の衰退は少子高齢化の進行による人口減や労働力の高齢化によってもたらされたものではない。

日本では、これから少子高齢化になるから今後の成長は期待できない、という思い込み(呪縛)が日本経済を停滞させた元凶である。

まず最初に少子高齢化呪縛に囚われたのが財務官僚と厚生官僚である。彼らは少子高齢化による税収減や社会保障費の増加予想に怯え、まだその必要性が切迫していない時点で増税と社会保障の改悪に着手した。結果はというと国民の可処分所得を大幅に減らしただけでなく、国民の全階層に将来不安を植え付け、個人消費の縮小を招いて経済停滞をもたらした。

次に呪縛に囚われたのが学者等のいわゆる知識人と称する者たちである。彼らはもはや成長の時代は終わったと唱え、成長しないのが当たり前との呪いを国民に植え付けた。結果的に世界の成長から日本が取り残されているという現実に気づくのを遅らせた。

その次に呪縛に囚われたのが企業経営者である。少子高齢化で日本市場は将来的には期待できないと考え
実際の内需減でそのことは裏付けられたと確信した。結果的に彼らの投資行動は海外に向かい、日本国内では賃金削減等の徹底滝な合理化に終始し、積極的な投資や経済活動を海外に集中した。

最後にその呪縛に囚われたのが国民である。税金や社会保障負担が増加し可処分所得が減少したが、一向に問題は解決したとは言えず、将来不安は募るばかりである。また、賃金が伸びず雇用も不安定になり生活の不安が増加し将来に希望ももてなくなった。

ようやく海外と比較した日本の衰退が誰の目にも浮きらかになり、国民は絶望し将来への希望を失うに至った。日本は誇るべき経済大国ではなく、世界に取り残された元先進国として国に対する誇りも失われつつある。

4つの無能が日本をむしばむ

世界一の経済大国として尊敬されていた日本が、今では世界から終わった国として見られており、韓国を始めとした反日国家から侮りをうけるに至っている。

何故ここまで日本がおちぶれてしまったか、その原因は現在日本の4つの無能にある。

一つは言うまでもなく政治の無能である。日本の最優先課題であり根本問題である人口減少と高齢化に対応する為の対策を何一つうたず放置し、目先の問題の対処も満足にできずアタフタするばかりである。コロナ対策での無能ぶりは目を覆うばかりである。

二つは官僚組織の無能である。前例主義、保身の為のリスク回避、既得権死守の官僚組織はリスクに対する反応が鈍く、デジタル化でも世界に大きく後れをとった。非常時にも平時の体制から脱却できず、地震や大雨等の天災だけでなく、コロナ禍のような非常時には全く機能しないことを世界に示した。

また、国家百年の計に対するビジョンが無く、何ら効果的な手をうつことなく30年もの間日本を停滞させるに至った。この停滞については自民党政権以上に官僚の責任は大きい。

三つは経営者である。
バブル崩壊以降、低賃金とコスト削減のみに終始し、日本の所得を減らしただけでなく、現金をため込むばかりで効果的な設備投資を怠った結果、かっては世界から称賛され恐れられた日本の大企業は、中国や韓国だけでなくその他のアジア諸国の企業の後塵を拝するまでに落ちぶれてしまった。もはや世界をリードするような事業を生み出すこともできず、外国企業に部品を提供するだけである。

四つは国民である。
低賃金で不安定だと文句を言いながらも、不安定に非正規での仕事にしがみつく。正社員も同様である。何年もロクに賃金の上がらない企業にしがみつき賃上げの努力もせずあきらめている。将来性の無い企業にしがみつくより、積極的に転職しノウハウを手に入れ独立して事業を興すべきである。ロクに収益の上がらない企業に低賃金でしがみついているから日本は何時まで経っても成長しない。

また、金融資産をもっていてもほとんど金利のつかない預金に預けている。これなどは無能の象徴である。一方投資している者についても投資と投機の区別がつかず、無駄にリスクの多い金融商品に金をつぎ込んている。金融知識を持ち自分の資産を効率的に運用するのは世界では常識である。日本人だけが金融リテラシーが低く、有益な資金活用ができていない。

国民が安易に預金し、無能な企業がその資金を有効活用できないことが、せっかくの多額の金融資産という日本の強みを生かしきれず、日本経済の長期停滞をもたらしている。