税制や社会保障制度設計の基礎として最低生活費の概念を導入すべき

現在の制度では生活にはとても足りないほどの収入しかなくても社会保険料等の
負担は義務付けられている。一例として大阪市の介護保険料は本人の合計所得額+公的年金収入
が80万円以下でも33千円の支払いがひつようである。

本当にこれだけしか収入が無く、同居の他の家族にも収入が無いとしたら日々の生活が
できないはずである。生活できているとすれば他に収入があるか貯蓄があることは間違
いない。この収入で社会保険料を負担させること自体がおかしいのである。

国民生活を第一とする政策を実施する為には、まず日本で生活していく為に必要な最低限
の生活費を家族の人数と年齢ごとに定める必要がある。

最低限生きていくのに必要な衣食住を賄い、子供を高校卒業まで養うのに必要な収入を
細かく定義し、それ以下の収入の場合には税金や社会保障費がからないようにべきである。
(例えば1人暮らしだと家賃込みで月13万円程度か?)

当然、それ以下の層については本来生活が困難なはずなので、収入や資産状況の調査を実施し、
貯蓄額が100万円をこえる場合は、100万円を下回るまでは社会保険料を負担させばいい。

結局のところ税金であれ社会保険料であれ、生活できないレベルの収入からとるのはおかしな話
であり、それ以下の収入しか無い層に対しては、収入が増えるように支援するのが国や市町村の
役割であるべきである。

健康保険や社会保険料を支払った為に飢え死にするなどはバカげた笑い話である。

いよいよ値上げが本格化したか、ラーメン5食パックの値段にびっくり

久しぶりに妻と近くのイオンに行ったが、袋めんの価格にびっくりした。前回
行ったときは5食パックで通常350円、安いもので290円程度で売られていたが、
それが550円に上昇していた。

インスタントラーメン値上げが実施されてからもスーパーの店頭価格にはそれ
ほど大きな変化はなかったのだが、いよいよ値上げが本格化するのだろうか。

賃金が思うように上昇しないだけでなく、非正規労働者や年金生活者にはその
恩恵が及んでいない状況で物価が上昇することは、GDPの最大構成要素であるに個人消費に対しては大きな逆風である。

米中摩擦やメキシコへの関税等で日本からの輸出に暗雲が漂っている中、物価
が上昇し、さらに10月から消費税が増税されるとすれば、来年オリンピックが
終了した後の落ち込みは相当大きなものになると思われる。

消費税増税反対、年金のマクロ経済スライド反対を理論的に主張できない野党に存在価値はない

衆議院を解散し参議院選挙時にダブル選挙になるという噂が政界を駆け巡っている。
最初は消費税増税凍結を口実にダブル選挙に持ち込むということであったが、今では
消費税に関係なくダブル選挙にするという噂が流れている。

これは野党がだらしないからに他ならない。今の野党であればわざわざ党内の反対を
押し切って消費税増税凍結をしなくても勝てるという読みが官邸にはある。

地方選の結果でも再認識されたが、維新を除く野党には何の魅力も勢いもない。
それは国民にうったえるものを持たないからである。

そもそも民主党系の野党は国民生活第一を唱えていたはずだが、結局のところ
消費税増税や社会保障費の改悪に手を染め、国民生活を悪化させた点では与党と何の差もない。

いまだに、民主党系の野党は消費税増税や年金不信の元凶であるマクロ経済スライド
に対し理論整然と説得力のある反対意見を表明できていない。

それどころか財務省に洗脳され、むしろ増税や年金改悪に理解を示している始末である。

これでは選挙には勝てない。

消費税増税や社会保障改悪に正面から反対し、その主張が理論生前と説得力のある
野党が出てこないかぎり自公政権の基盤は揺るぎそうもない。

新元号令和は衰退の平成から脱却できるか

平成の後の新元号が令和に決定した。安倍総理は希望に満ちた新しい時代を
国民の皆様と切り開いていく、と強調したが、残念ながらあまり期待できそうもない。

朝いちばんのNHKニュースでは今日から乳製品やラーメン等が値上げされる
ことが報道されていた。物価の上昇は日銀の待ち望んでいたものであり、
本来であれば値上げは歓迎されなければならない。

しかし、報道スタンスは大きく異なっていた。今回の値上げと10月から
予想される消費増税に備え、いかに節約するかに重点がおかれていた。

物価上昇が何の抵抗もなく消費者に吸収されてこそ良い物価上昇であり、
日本の発展につながる。しかし、物価が上昇すれば何とかして節約し
消費を増やさない、という方向に国民が動かざるを得なければ、
消費需要は減退し景気は悪化する。

令和という新しい元号が発表されたその日に値上げが実施され、
国民がサイフの紐を締める方向に動かざるをえないとすれば、
安倍総理の言うように国民が令和に希望を抱くのは難しい。

もっと実利面で国民が元気になる政策が必要である。

大災害からの復興を早期化するには、住宅を失った個人への全額補償が不可欠

東北大震災から8年が経過したことで様々な特集が放送された。地域の復興
という見地で見れば一部の特別な地域を除いてはかなり復興しているように見える。

しかし、目線を個人生活におけば震災前と比較して被災者の生活は復興して
いないといっても過言ではない。

震災で住宅を失った者で自分の家を取り戻した者は少なく、幸い家を買うこと
ができた者も多額の住宅ローンに(前の家のメーンを払い続けている者もいる)
生活を圧迫されている。大部分はいまだに仮設住宅や復興住宅に住んでいる。

日本が復興する為には被災者の生活が元に戻ることが不可欠である。しかし、
災害で個人資産を失なった国民に対して、「国が個人の資産を補償するのはおか
しい」という理屈の下に十分な補償を行ってこなかった。

しかし、本人の過失によらない自然災害に対し自助努力を要求するのは酷である
だけでなく、国にとっても大きなマイナスとなる。

住宅を補償し職を提供すれば、自立し納税も可能になるが、それをわずかばかり
の補償金ですまし生活基盤の復活を支援せず放置すれば、何時までも税からの支援
を必要とし、最終的には生活保護も必要となる。

災害被害者に対しては超法規的措置をしてでもその生活を立て直すことが結果的
に国の財政にとってもプラスとなる。

大災害の発生後の復興時には、住民生活を安定させることよりも、二度と同じよ
うな被害をもたらさないようにと様々な制約をかけて結果的に復興を遅らせている
傾向があるが、何よりも優先すべきは被災者の日常生活の回復であることを忘れてはいけない。

住民がいなくなれば、どんな立派な復興計画を実行しても無意味だからてある。