オリンピツク延期はやむを得ないが、経済対策として無理して誘致したオリンピックは完全に失敗

オリンピックの1年延期が決定した。世界での新型コロナウイルスの蔓延を見ればこの延期はやむを得ない措置であろう。

しかし、こうなると東北大震災の傷も癒えない時期に無理をしてオリンピックを誘致し、本来東北大震災からの復興や
老朽化したインフラの修繕にあてるべき資金をオリンピック準備にあててきたが、これは正しい選択だったのだろうか。

残念ながらオリンピックに期待した経済活性化効果はほとんど期待できそうもない。

安倍総理としては地味な復興やインフラ整備よりは歴史に名を残せるオリンピック開催の方が魅力があったのだろうが、
日本にとってどちらがよかったかというと、今から見ればオリンピックを誘致すべきでなかったと言わざるをえない。

憲法改正といいオリンピックといい、安倍総理は歴史に名を残せるような成果を好むが、もっと国民生活に密着した
地道な政策に力をいれてみらいたいものである。

遅きに失している感もあるが、学校休校は安倍首相の英断

新型コロナウイルスの蔓延防止策として安倍首相が学校休校の要請を出した。厚労省やその意を受けた保健所が
厳しい基準を設け検査を渋っている為、患者数こそ少ないが実態は既に市中に広がっていると考えるのが妥当である。

この措置に関し、テレビのワイドショー等では共稼ぎ家庭やシングルマザーの家庭はどうするのだ、
その対策が無いと批判する意見が多く見られる。

この意見は無視してもいい。共稼ぎ家庭やシングルマザーの家庭も夏休みや春休みの時は子供は家にいる。
この時に対応できているなら今回の臨時休校にも対応できるはずである。今回のウイルス蔓延を防止することは
共稼ぎ家庭やシングルマザー家庭が多少不便を感じるよりは重要である。

いずれにせよ政府の対策が後手に回っていることは間違いない。来週になり健康保険で検査ができるようになり
検査数が増えれば患者数は劇的に増加することが予想される。その時経済的なダメージをどの程度和らげることができるのか、
政府の腕のみせどころだが、あまり期待できないかもしれない。

年明け後年収850万円超のサラリーマンは増税となるが、本来は1500万円超きらいから増税が妥当だろう。

2020年から、給与所得控除と基礎控除の額が改正され年収850万円超のサラリーマンから増税となる。

基礎控除は、改正前は所得に関係なく一律38万円だったが、改正後はこれを一律10
万円引き上げる。
一方給与所得控除については改正前は下限65万円で、収入に応じて段階的に増え、
収入1000万円超は上限220万円で固定される設定だったが改正後は一律10万円引き下げれられ、
収入850万円超で上限195万円で一定となる。

この結果、年収850万円超のサラリーマンについては増税となる。

確かに平均年収が400万円超に留まる日本においては850万円は高所得かもしれないが、
先進国ではごく普通の収入であり、サンフランシスコでは年収1400万円でも低所得者に分類されていることを考えれば、
年収1500万円程度以上から増税するのが妥当ではないだろうか。

定年延長が国民の人生設計ではなく、社会保障改革からでてくるところがこの国の問題

政府は全世代型社会保障を検討する会議で、「７０歳までの定年延長」などを盛り込んだ中間報告をまとめた。
政府がまとめた中間報告では、労働者が７０歳まで働けるよう企業に対して定年の廃止や延長などの努力義務を課すことや、
年金に関して、現在は６０歳から７０歳の間で選べる受給開始年齢を７５歳にまで広げることが盛り込まれた。

定年延長は明らかに年金財政の悪化予想を回避するために持ち出されたものであり、
近い将来に年金支給年齢を70歳まで延期しようという意図がうかがえる。

実際のところ定年後2000万円の預金が必要といわれるように、老後を年金だけで生活できる高齢者は少数になりつつあったが、
今回遂に政府は老後も働き続けないと生活できないということを公式に表明したことになる。

元々高齢者の生活においても、老後は年金で生活できたとしても何もせず家に居ることは充実した人生とはほど遠いものであった。
多くの高齢者が何か社会の役に立てることはないかと思っているが、その機会が見つけにくいというのが実態であった。

その意味で本来70歳まで働いて社会に貢献できるということは悪いことではない。
しかし、問題はそれが老後の人生設計や幸せという観点からではなく、年金財政という観点から提案されていることである。

これでは国民の多くは、年金財源が無いから無理やり70歳まで働かされるというマイナスのイメージしか持ちようがない。

国民生活の観点から物事を考えず、なんでも財政の観点からしか考えられないのは財務省に毒された日本政府の欠点であり、
これでは国民を鼓舞して日本国を活性化することはできない。

年金低下という文言を削除し、国民をごまかしても事実は否定できない。

年金だけでは老後資金に2000万円不足するという金融審議会の方向を否定したばかりに、
官邸は苦しい弁明におわれている。

官僚もこれを忖度し、1９日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議（意見書）から、
原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省
が削除していた。

しかし、どんなに官邸が否定しても官邸や自民党が財政再建を優先し年金削減政策をとっている
という事実は否定できない。

ただ、官邸や自民党は密かに年金を減らし国民の関心をそのことには向けたくなかったので、
金融庁に激怒し必死でごまかそうとしているにすぎない。

財政が苦しいので年金を減額するというのは、いいか悪いかは別にして、それは一つの方針であり
政治家の取るべき道としては間違っていない。

しかし問題なのは、それを国民に内密に進め、国民が真剣に自分の老後を考える機会を与えようと
しなかったことである。もう一つの問題点は、年金の減額をやむをえないとするのであれば、年金減額
を前提とした実現可能な老後生活ビジョンを国民に提示していないことである。

年金では不足だから2000万円貯蓄しろと言っているにもかかわらず、非正規社員を増やし退職金を減額
する政策を進めており、2000万円も貯蓄することは多くの国民にとって不可能になりつつある。

今回の報告書は年金では老後は生活できないという事実を指摘し、さらに2000万円の貯蓄が老後には必要
だと断じた(今の40-50代の普通の国民には65歳までに2000万円の貯蓄をもつことは事実上不可能になりつつある。)

正に正直な報告である。これを否定する自民党政権には国民の老後生活に責任を負うつもりは全くないのだろう。
自民党政権にとって国民の老後は自分で何とかすべきものであり、政府をあてにするなというのが正直な本音であろう。

これを自分のこととしてとらえることのできない能天気な国民には地獄の老後が待っているに違いない。
自分の老後を何とかするには、これから必死に金を稼ぐか、国民の老後に責任を持つ意思のある政党に政権をゆだねる以外にはない。