社会保障問題を考えるには老後をどう生きるかというモデルづくりが必要

今回の選挙で国民民主党が躍進した背景には若者層の支持があったと言われている。中でもその原動力が年々増加する社会保障費への不満であったと考えられている。

社会保障問題を根本的に解決するのは少子化対策が成功することであるが、それには時間がかかる。当面政府がすべきことは日本人が高齢になった時に如何に生きるべきかというモデルプランをつくることである。

昔は年老いた親の生活は子供が見るのが当たり前であった。親と一緒に同居して生活する。あるいは別居していれば仕送りを送って親の生活を助けるというのが当然のことであった。

国民の多くが勤労者となり年金制度が普及した昭和時代には、高齢者は退職金と年金で生活していくことが通常の老後の過ごし方となった。年金制度も健康保険等の社会保障も昭和期においては財政的に余裕があり、現役層に過度な負担をかけなくても十分な給付を実施できていた。

しかし、高齢化の進展と日本経済の長期低迷によりそれを維持することは困難になっている。年金も健康保険も財政が悪化し、給付は実質減額されているのに保険料は増加するようになっており、負担する若者だけでなく受給する高齢者も不満を抱く制度となっている。

さらに退職金も年々減額されている。2003年に2499万円あった退職金は2018年には1788万円と15年で700万円も減っている。

これではもはや退職金と年金で老後生活を賄うという老後プランは成り立たない。老後をどう生きていくかという新しい生活ビジョンが必要である。これがない限り、社会保障改革をいくら唱えても国民の信頼を得ることはできない。

野田立憲民主党に投票しては増税を招く。他の野党に投票すべきである。 #野田 #増税

今回の選挙結果で考えうる最悪のケースは敗北して過半数を失った与党と躍進した立憲民主党が大連合することである。

立憲民主党は野田が党首になるまでは消費税5%への減税を主張していたが、野田が党首になった途端減税の主張は影を秘めてしまった。

野田が金融所得税を25%に増税することや軽減税率を廃止し消費税を10%に揃える等、増税の主張をしていることは周知の事実である。

これは財務省や自民党内で主流となりつつある財政再建派の主張に近く、自公勢力が過半数を失うようなことがあれば、立憲民主党と政策協力をして増税路線を強行する可能性は否定できない。

裏金問題で自民党を拒否するとしても、立憲民主党には投票すべきではない。それは増税を招き自らの首を絞めることになりかねない。

立憲民主党ではなく、減税を唱える他の野党に投票すべきである。

安楽死問題を論じるときに財政に触れてはならない

玉木雄一郎国民民主党党首の次の発言が批判を浴びている。「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」

これでは社会保障費を抑える為に病弱な高齢者には早く死んでもらうのが社会の為だと言っているに等しい。批判を浴びて当然の発言である。

安楽死の問題は絶対に財政の問題であってはならない。それは人間の尊厳の問題であり、如何に生きるかという問題である。

どんな人も必ず死ぬのだから、生存すること自体は人生の目標にはなりえない。限られた命を如何に生きるかが重要である。

仮に尊厳死を認めるとしても、それは本人の人生観に基づき正常な意思により決定されるものでなければならない。家族であってもその意思決定に関与することは許されない。ましてや財政問題と絡めるなどは絶対にあってはならないことである。

裏金批判に隠れ、食料品の消費税10%引き上げを企む野田立憲民主党、ここにだけは投票してはいけない

今回の衆議院選挙では自民党の裏金問題批判ばかりが注目を集めている。しかし、どの党を選択するかで裏金問題よりはるかに我々の生活に悪影響を与える問題がある。

それは消費税増税である。立憲民主党は自民党の裏金問題への厳しい批判で注目を集め議席を増やすと見られている。しかし、その公約の中には見過ごすことのできない項目が含まれている。それは「軽減税率を廃止し、その代わりに給付付き税額控除を導入する」という項目である。

つまり今8%の食料品に対する消費税率を10%に増税し、その代わりに税額控除で返すというものである。軽減税率を廃止するというのは財務省の悲願であり、財務省の犬である野田はその意向に沿ってその廃止を主張している。

文字通り解釈すれば、増加した2%分が税額控除で戻ってくるように思えるが、そんなことはありえない。消費税増税分は着実に取られるが。その分がそのまま戻るわけではない。

給付金等の事例で見れば、対象者は住民税非課税世帯や一部の低所得者に限定されることは間違いなく、多くの現役勤労者は税額控除の対象外になることは避けられないだろう。

多くの政党が経済拡大の為の消費拡大策として消費税減税を主張し、自民党でさえ消費税増税を唱えていないのに、唯一立憲民主党だけが国民生活を圧迫し経済停滞を招く消費税増税(軽減税率廃止)を主張している。

立憲民主党に投票することは自分の首を絞め、日本を再び停滞経済に戻すことになることを理解すべきである。

女性活用という名の搾取拡大

自民党は女性活用を名目に主婦層に対して大弾圧政策を推進しようとしている。自民党や財界にとって専業主婦は悪であり、絶滅すべき対象らしい。

女性の社会参加を妨げているとの言いがかりをつけ、まずは配偶者控除の改悪を目論んでいる。しかし、配偶者控除を廃止すれば女性活用に繋がるという理屈には何の根拠もない。

配偶者控除が減額されるため、労働時間を減らそうと考える層は年収100万円前後の層であり、女性の能力活用とは程遠い、単純労働の低所得層にすぎない。

配偶者控除が廃止されても、彼女らが年収800万円以上の高所得者になれるわけではない。結局のところ単純労働を担当する低所得者を供給するだけであり、女性活用というよりは、企業のために低賃金労働者を供給するだけにすぎない。

またこれには続きがある。国が配偶者控除をなくすなら、企業が配偶者手当出す理由もなくなる。配偶者控除の廃止は企業の配偶者手当の廃止に理論的な裏付けを与える。

これは家庭にとって大打撃である。月に1万程度から多いところでは5万円以上支給されている配偶者手当が無くなれば企業にとっては大きな経費削減になるが、家庭にとっては死活問題である。

多くの主婦が、家計維持のために希望しない単純労働市場に低賃金で投げ込まれることになる。要するに自民党や財界の言う女性活用とは、女性から配偶者控除や手当というような衣を剥ぎ取り、裸で寒風ふきつける資本市場に放り出すということである。

女性活用という名目で実施されるとしても、配偶者控除の廃止が増税目的であり、配偶者手当の廃止が企業のためであることは言うまでもない。