退職金の見直しは必要だが、退職金増税は悪手

来年度の税制改正にむけて、いよいよ本格的な議論が始まりました。長く働くほど優遇される退職金への課税のあり方もテーマの一つになっている。

退職金への課税では勤続20年までは1年当たり40万円の控除で非課税となる。しかしその後、勤続20年を超えると1年当たり70万円の控除と控除額が引き上がる。これについては一つの企業に長く勤めれば長く勤めるほど、控除が増えてくるという仕組みになっており、終身雇用を前提とした仕組みなので、この時代に合っていないという声が上がっている。

現在、政府は、この20年を超えた部分の控除額の増額をなくし、勤続年数に関係なく一律40万円で計算するよう制度変更を検討している。しかし、これでは退職金に対する税金を増やすだけであり時代に合っていないという問題点の解決にはならない。

欧米型の転職してキャリアアップをはかるというライフスタイルが増えることが見込まれており、一つの職場で長く働けば、多くの退職金をもらえるという仕組みは今の時代にそぐわない。

老後の生活をおくる上で退職金は欠かせない。解決策としては増税ではなく、退職金についても年金のように職場が変わっても引き継げるように変えるのが本来の方向性であろう。

働くほど不利になる年金と生活保護の改革が必要

労働者不足により高齢者にも70歳まで働いてもらうという政府の政策変更でようやく在職老齢年金が見直される方向で検討され始めた。現行制度では60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、老齢厚生年金の月額と給与の合計額が50万円を超えると年金が減額されることになっており、このことが高齢者の働く意欲を阻害してきた。

同じように労働意欲を阻害しているものとして生活保護制度がある。生活保護制度では働けば働くだけ損をする。単身者の場合、1万5999円までは「就労収入－必要経費＝手元に残る収入」となるのだが、それ以上の収入を得ると「収入認定」が行われ、4000円多く稼ぐごとに400円だけ手取りが増える計算となっている。稼げば稼ぐほど、就労によって得た収入のうち自分のものにならない分は大きくなってゆき、たとえば10万円の就労収入を得た場合には7万6400円、15万円の就労収入を得た場合には12万1600円にも達する。

これでは一旦生活保護を受けた者が働く気になれないのももっともである。働いても不利にならないような制度に変えないと、生活保護受給者が増え続けることになる。

若者は退職金も無くなり、年金では生活できなくなる日本の老後に備える必要がある

働き方改革をはじめとして日本の働き方が変化を求められている。今は賃上げが実施され勤労者にとっては追い風が吹いているようにみえるが、そんなうまい話ばかりではない。

その裏では年功序列制度が崩壊しつつあり、実力主義と解雇の自由化が進行しつつある。正社員といえども一旦就職すれば後は安泰というわけにはいかなくなっている。

特に退職金については年々減少する方向に動いている。昔は退職金は最終の最も高い賃金に勤続年数を乗じて計算されることが多かったが、今では給与の内退職金対象となる賃金部分は減少しているだけでなく、勤続中に所属していた部署と賃金によりポイントを加算する方法を採用するところも多い。また、退職金そのものが無い会社も増えている。

これでは最後に逆転するということはできない。国家もアメリカ型の労働体系を志向しており老後を退職金に依存することは難しくなると思われる。

年金も年々減額されている現状では70歳までは働かないと老後を生活することは難しくなると思われる。しかしながら50歳以上の高齢者の求職環境は厳しく、思うような仕事を得ることは難しい。

減益の内に専門的な知識を身に着け、退職後も収入を得られるように準備すべきである。

厚労省の謀略を阻止し、106万円と130万円の壁を178万円にすれば玉木国民民主党は天下をとれる

玉木国民民主党党首が提言した103万円の壁を178万円まで拡大する方針はネットの世界では大きな支持を得ている。

財源をどうするとか、富裕層優遇だとか、財務省主導の反対意見がマスコミ等で主張されているが、それに対するネットでの反応はマスコミや財務省に対する怒りである。

一方で厚労省は労働時間制限をはずし、ほぼ全員のパート労働者に社会保険を義務付けることで106万円や130万円の壁を撤廃するという方向に舵をきった。

これだとせっかく玉木氏が国民の可処分所得を増やす為に103万円を178万円に拡大しても、それ以上に手取りが減少することになり効果はなくなり、余計なことをしたと国民の恨みを買うことになりかねない。

玉木国民民主党が国民の可処分所得を増加するという目的を達する為には、この厚労省の案を何が何でも潰す必要がある。

さらに103万円の壁を拡大してもそれだけでは106万円の壁や130万円の壁に阻まれる為、社会保険についても改革し同じく178万円まで壁を広げる必要がある。

それが実現できれば、次の参議院選挙では候補者を立てれば大幅に議員数を増やすことができるだろう。しかし、社会保険に手をつけられなければ、国民の失望を招き議員数を増やせない可能性は高い。

103万円の壁問題で増税を狙う財務省と減税実現を狙う玉木国民民主党の戦い

103万円の壁とは、妻のパート、アルバイトなどの給与収入が103万円を超えれば夫が38万円の「配偶者控除」を受けることができなくなることで税金が増える為、それ以上の収入にならないように働く時間を抑えることをいう。せっかく賃上げしても、その結果労働時間を減らさざるを得なくなるため問題視されていた。

この対策として財務省の意向を受けて自公政府が検討していたのは配偶者控除を廃止することでこの壁をなくそうとするアプローチであった。ただこの方法だと増税になってしまう。

今回国民民主党が打ち出したのは控除を見直すことで103万円の壁を178万円まで拡大する方法である。ここまで拡大すればパート労働者の大部分はカバーできる為、壁に近づいた為労働時間を減らすということは減少すると思われる。

同じ103万円の壁問題を解決する手法として財務省は増税となる配偶者控除の見直し、国民民主党は103万円の壁の拡大、と異なるアプローチを提案している。

果たしてどちらの案を自公政府は採用するか、財政と経済、どちらを選択するかで日本の未来と国民生活は大きく異なることになる。