手取りが減り、年々貧困化する年金生活者

厚生年金の平均額は年収に換算すると男子200万円と女子128万円になる。2000年当時はどうかというと男子251万円、女子144万円であり、大きく減少しており。これからもマクロ経済スライドが実施され続けることで減少し続ける。

 

これだけでも年金生活者の生活が年々苦しくなっていることがわかるが、手取りを比較するとその貧困化の進み具合が深刻であることがわかる。

 

2000年と現在で年収200万円の年金生活者の手取り額を比較すると次のようになる。2000年時点では所得税・住民税・社会保険料を惹かれた後の手取りは195万円あったものが、現在では178万円になっている。

 

年金生活者の貧困化が急速に進んでいることがわかる。財務省は若者の不公平感や不満を利用して世代間対立を煽り年金減額や社会保障の改悪を勧めているが、結局のところそれらは全て現在の年金生活者よりは将来の年金生活者である若者が負担することになる。

 

今日本国民がすべきことは世代間対立で自らの首を絞めることではなく、少子化による財政難を理由に老後の国民の生活という視点を無視して財政的観点のみで政策をすすめようとする政府官僚勢力を阻止することである。

 

財源があってもなかっても、国民の3割以上を占めこれからも増加する高齢者が生活できないようでは国は成り立たず滅びてしまう。

 

特別会計や防衛費を含めた全ての予算をゼロから見直し、少子化を解消し、高齢になって働けなくなっても安心して生活できる予算に再編成すべきである。

おかしな日本の農政、このままではいずれ食糧不足になるかも

米の高騰が深刻である。備蓄米を放出したが米価格は下がっていない。そもそも備蓄米の放出に買い戻し条件をつけることで卸業者でなくJAに集中していることに問題がある。

 

米不足による価格高騰という問題に直面し、農水省は渋々備蓄米を放出することに同意したが、本音とては価格の大幅な下落は望んでいなかった。

 

そこで買い戻し条件をつけて、JAに備蓄米が集中するようにしたのである。JAが急激な値下がりを好まないのは明らかであるにもかかわらずである。

 

そもそも米不足が生じたのは農水省の減反政策による。現在においても米の政策は増産ではなく値崩れを防ぐ方向に重点がおかれている。

 

今はあまり言われていないが、以前牛乳不足が大きな問題になったことがあるが、国内生産の減少に加え、政策によりバター等の乳製品の輸入が厳しく制限されていることが原因として指摘された。

国内の畜産業を守るために国内の消費者が割高な製品を買わされている。米不足もこれと同じである。米農家の収入を維持する為に輸入を抑え米価格を高値維持している。

米農家も畜産農家も小規模農家が中心であり体力が弱い。体力の弱い小規模農家中心の農業システムを変えておかないといずれ世界的な食糧不足に巻き込まれ、日本も食料危機に陥る可能性が高い。

日本の農政もJAとは縁を切り、企業を含めた強い農業主体を育てる方向に舵をきるべきである。

官僚や政治家に勲章はいらないのでは

今年も叙勲の季節がきたが、上級の勲章を見るとほとんど政治家や管理用が占めている。勲章の名称は変わっても選ばれるメンバーは昔と変わらない。

 

個人の成果や貢献度よりも地位や立場で選ばれている。例えば今回菅直人も桐花大綬章を受章しているが、菅などは東北大震災・原子炉事故での対応では邪魔こそすれ何の役にもたっていない。とても勲章に値する首相としての仕事をしたとは思えない。

 

建前では職業に貴賤はないといいながら、地位に基づき勲章を授与するのはおかしな話である。そもそも政治家や官僚が一般社会で働くものより何か優れた仕事をしているかのように勲章を優先的に授与されるのは納得ができない。

 

その地位に期待される力量を上回る貢献をしたと認められて初めて勲章の対象であるべきである。民間で地道に自分の仕事とは関係なく、あるいは仕事に期待される以上に社会貢献した個人こそ勲章に値する。

 

単にその地位がいただけで自動的に勲章を得られるような今のシステムは廃止すべきである。

財源財源と騒ぐのは経済活性化策としての消費税減税を理解していないから

物価上昇に対する国民の不満を受け自公政権もようやく消費税減税をうたい始めた。これについては財政再建派を中心にポピュリズムとの批判がでている。

 

野党である立憲民主党の枝野などはその代表で、参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだと批判した。給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだとも指摘した。

 

国民の苦境に冷淡であり、立憲民主党が政権をとっても再び国民を無視した政策をとるだろうことを予想させるものである。

 

自民党も立憲民主党の減税派、維新の会などもそうだが、消費税減税を一時的な物価上昇対策としか理解していない。だから財源をどうするという財務省シンパの発言に対し説得力ある回答を示せていないし、河野のように消費税減税は金持ちほど有利だから「悪い手」だというようなバカな意見がでてくる。

 

彼らに抜けているのは消費税減税こそ日本経済復活の為の最善手であるという認識である。日本の長期にわたる経済低迷は可処分所得の低下による個人消費の減少によってもたらされた。

 

度重なる増税や社会保障負担の増加、年金の減額で個人の可処分所得は30年にわたって減少し続け、GDPの最大構成要素である個人消費は停滞した。

 

これが日本経済低迷の最大の要因である。賃上げしてもその恩恵は中小企業の従業員や年金生活者には届かない。また賃上げの実現した大企業社員であっても税金や社会保障費の増加で十分に恩恵を実感できない。

 

しかし、消費税を減税すれば、その分日本国民全員の可処分所得が実質増加する。一時金と違い貯蓄に回ることもない。

 

物価対策と同時に消費拡大につながり経済活性化には寄与する。財源問題も経済活性化で十分にカバーできる。

 

できるだけ早く、期間を定めずに消費税減税を実施すべきである。消費税導入以降日本経済の低迷と地位低下が続ていることを考えれば、消費税の導入そのものが失政であったことは明らかである。

日産のように何度でも経営不振に陥る企業は解体するしかない

日産自動車は24日、2025年3月期の連結最終損益が過去最大の赤字になったと発表した。拡大路線を掲げたカルロス・ゴーン元会長時代からの負の遺産に踏み込み、日米の工場など保有資産の価値を大幅に引き下げた。ただ、5600億円以上の構造改革費用を計上したが、抜本的なリストラは盛り込まなかった。販売の低迷から抜け出せておらず、自力再建はなおハードルが高い。

 

1999年に倒産寸前の経営危機を迎え、ルノーから36.8％の資本を受け入れ、再建役としてカルロス・ゴーン氏が送り込まれ一旦は危機を脱したが、再び経営が悪化し今日に至っている。

 

経営層の暗闘は日産の歴史であり体質となっている。経営トップが変わっただけではその体質は変わらない。体質がそのままでは外部から経営者を招き、仮に国が多額の金をつぎ込んだとしても企業の再生は難しい。

 

企業体質を変える根本的な対策には他社と合併させるしかない。役員だけが変わっても中堅以上の幹部社員が体質を受け継いでいる限り会社は変われない。

 

何度も経営不振に陥いるような企業については、他社に吸収合併させるか解体して売却する以外に有効な方法は無い。