政権交代こそ最大の政治改革と言う言葉に騙されるな。民主党への政権交代でどうなったか思い出せ

テレビコマーシャルで野田が「政治交代こそ最大の政治改革」と訴えている。

だまされてはいけない。民主党への政治改革で日本がどうなったか思い出せばわかる。

政治は混乱し、経済は低迷して地を這い、株は大きく下落した。外交面でもタイミングの悪い尖閣国有化で中国との関係を大きく悪化させた。

前回の政権交代では政治改革どころか、日本を混乱させただけであった。

野田立憲民主党に投票しては増税を招く。他の野党に投票すべきである。 #野田 #増税

今回の選挙結果で考えうる最悪のケースは敗北して過半数を失った与党と躍進した立憲民主党が大連合することである。

立憲民主党は野田が党首になるまでは消費税5%への減税を主張していたが、野田が党首になった途端減税の主張は影を秘めてしまった。

野田が金融所得税を25%に増税することや軽減税率を廃止し消費税を10%に揃える等、増税の主張をしていることは周知の事実である。

これは財務省や自民党内で主流となりつつある財政再建派の主張に近く、自公勢力が過半数を失うようなことがあれば、立憲民主党と政策協力をして増税路線を強行する可能性は否定できない。

裏金問題で自民党を拒否するとしても、立憲民主党には投票すべきではない。それは増税を招き自らの首を絞めることになりかねない。

立憲民主党ではなく、減税を唱える他の野党に投票すべきである。

些細な不記載に踊らされ、立憲民主党を増やし消費税増税への道を開くのか

マスコミの予想では立憲民主党が大幅に議席を増やすとでている。パーティー収入の不記載問題を裏金問題とし、あたかも不正なことに資金が流用されているかのような印象戦略が成功しているといえる。

裏金問題の裏でうごめく官僚勢力による消費税増税の陰謀に踊らされてはならない。今回の選挙で野田佳彦率いる立憲民主党が大きく躍進することは、消費税増税を目論む官僚勢力にとっては大きなチャンスである。

前回民主党政権で野田が総理になった時に、消費税増税反対を唱えていた民主党が豹変して消費税を10%まで引き上げたことは記憶に新しい。

金融所得課税の強化について、石破茂首相は自民党総裁選で取り上げた後で引っ込めたが、ここにきて立憲民主党の野田佳彦代表が「25％への引き上げもあり得る」と強調した。他の野党党首は減税に言及しているのに、自民と立憲民主党は歩調を合わせて減税に否定的だ。

東日本大震災の時に、当時の野田首相と野党だった自民党の谷垣禎一総裁はともに増税志向だったので、復興増税と2度の消費増税というホップ・ステップ・ジャンプという財務省の野望が実現した。

増税したい財務省からみれば、自民と立民の両トップが増税志向だというのは千載一遇のチャンスだ。しかも、立民の野田代表は、過去の消費増税の立役者なので、再び増税をやってくれそうだと期待してもおかしくない。

虎視眈々と消費税増税を狙う財務省と厚労省、消費税増税派の野田を党首とする立憲民主党を勝たしてはいけない

財務省と厚労省の幹部が消費税増税の為に裏でうごめいている。その口実として使われるのが年金と少子化対策である。

少し前に出て厳しい批判を浴びたのが年金の納付期間を65歳まで増やす案である。この案は負担を5年も延長するのはケシカランという世論の反発でとん挫した。

しかし、この案の狙いは負担延長だけでなかったのがミソである。納付期間が延びれば年金支給額が伸びる。しかし、年金支給が増えれば税金からの支出が増える。その財源として消費税増税をあてようという狙いであった。

また、子供・子育て予算を増やすというのも消費税増税の布石である。子供・子育て予算を増やせば当然その分の財源が必要となる。

年金増額、子育て予算増額、財政再建、これだけ聴けばよいことで誰も反対できないが、これらは全て消費税増税の口実にすぎないのが、官僚組織とそれに同調する勢力の本音である。

実際のところ消費税が増税されても、財政再建は進まず、社会保障は少しも良くならず、少子化にも効果がなかったことは歴史が証明している。うまい話に騙されてはならない。

野田は財務省や厚労省と極めて近い意見をもっており、過去において公約破りをしてまで消費税を10%に引き上げたことは記憶に新しい。

元々再生健全化を是とする石破首相に消費税増税を是とする野田の勢力まで増せば、消費税が15%まで増税されるのも時間の問題である。

消費税増税に反対なら、立憲民主党の大勝は避けるべきである。

安楽死問題を論じるときに財政に触れてはならない

玉木雄一郎国民民主党党首の次の発言が批判を浴びている。「社会保障の保険料を下げるためには、われわれは高齢者医療、とくに終末期医療の見直しにも踏み込みました。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含め医療給付を抑え、若い人の社会保険料給付を抑えることが、消費を活性化して、つぎの好循環と賃金上昇を生み出すと思っています」

これでは社会保障費を抑える為に病弱な高齢者には早く死んでもらうのが社会の為だと言っているに等しい。批判を浴びて当然の発言である。

安楽死の問題は絶対に財政の問題であってはならない。それは人間の尊厳の問題であり、如何に生きるかという問題である。

どんな人も必ず死ぬのだから、生存すること自体は人生の目標にはなりえない。限られた命を如何に生きるかが重要である。

仮に尊厳死を認めるとしても、それは本人の人生観に基づき正常な意思により決定されるものでなければならない。家族であってもその意思決定に関与することは許されない。ましてや財政問題と絡めるなどは絶対にあってはならないことである。