原発もワクチンも国民の生命を守ることはあり得ない

 国民からの意見公募(パブリックコメント)とは、表面的には岸田文雄政権に対して、意見を突き付ける機会でもあるはずである。
  
しかしこれはあくまでも建前で、パブリックコメントによって政府の重要な政策が変更されたという事例は聞いたことがない。
  
今年になって実施されたのは、脱炭素社会の実現を掲げる政府が2022年末、原発の運転延長や建て替え(リプレース)の推進を決め、関連する基本方針などについて1月下旬まで国民からの意見公募(パブリックコメント)を実施していた。
 
その対象となる方針は、原発推進の姿勢を明確にした、
①政府がグリーントランスフォーメーション(GX)実行会議で決定した「GX実現に向けた基本方針」
②原子力関係閣僚会議が決定した「今後の原子力政策の方向性と行動指針(案)」
③原子力委員会が決定した「原子力利用に関する基本的考え方
であり、原発の運転開始から30年後を起点に設備の劣化状況を審査し、運転延長の可否を判断。これを10年以内ごとに繰り返す仕組みという、
④原子力規制委員会が原発の「60年超」運転を前提に了承した規制の仕組み「高経年化した発電用原子炉に関する安全規制の概要(案)」であった。
 
そして1月22日まで公募して、その内容をどのように精査したのか不明のまま、昨日すべて閣議決定という既成事実化してしまった。
 
「原発『最大限活用」方針を閣議決定 「依存度低減』から大転換 運転60年超可能に、建て替えも推進」 
 

政府は10日、次世代型原発への建て替えや、運転期間60年超への延長を盛り込んだ脱炭素化に向けた基本方針を閣議決定した。再生可能エネルギーに加え、原発の「最大限活用」も明記。東京電力福島第1原発事故後、原発の依存度低減を掲げてきたが、ウクライナ危機によるエネルギー資源の調達環境の悪化などを背景にエネルギー政策を大きく転換する。  決定したのは「GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針」。西村康稔経済産業相は「官民一体でGX実現に向けた取り組みを加速させる」と述べた。  昨年12月の取りまとめ後にパブリックコメント(意見公募)を実施し、約3300の意見が寄せられた。  福島事故後に「原則40年、最長60年」と定められた原発の運転期間は、再稼働のための審査対応で停止した期間を計算から除き、60年超の運転を可能にする。安全性が高まるとして次世代型原発の開発・建設にも取り組む。

 

なんでこんな低支持率の政府が、やりたい放題のめちゃくちゃを決定していくのか。震災はなかったこと? 原発にどんな未来かある? 逃げ切り世代の既得権益。戦争の準備でミサイルの撃ち合いを想定しながら原発新設、老朽化原発存続。どういう頭の中身なのか。 #NewsPicks https://t.co/wHpkbb4ZMM

— 平野啓一郎 (@hiranok) February 10, 2023

 
過去に国政選挙ですべて勝利したあの安倍晋三ですら踏み込まなかった新規原発の建設も臆面もなく取り込もうとしている。
　
フリー編集者・ライターの鈴木耕が岸田文雄内閣の閣議決定した原発政策を逐次検証しながら批判していた。

「第253回:改めて、原発について(鈴木耕)」 
 

岸田首相のGX(グリーン・トランスフォーメーション) 立春を過ぎたけれど、まだまだ寒さは厳しい。  その厳しさに輪をかけるのが電気料金の高騰だ。すでに北海道などでは、毎月の電気代が10万円超という家庭も出ているという。電力会社の勧めに乗って、オール電化住宅にしてしまった家庭では、泣くに泣けない状態だ。母親が家計の足しにとパートで稼いだ分が、そっくり電気料金に消えてしまうのでは、たまったもんじゃない。 　  そんな折、各電力会社では、ほぼ一斉に電気料金の値上げを予定している。多分、この4月から値上げされる。  むろん、理由は燃料費の高騰だ。ウクライナ戦争で燃料費が上がって、それを電気料金に上乗せしなければならないのだという。それは分かる。しかし、分からないのは、それに乗じて岸田政権がGX(グリーン・トランスフォーメーション)などと訳の分からぬことを言い出したことだ。 　  自民党政権というのは、何かをごまかそうとするときには、決まって妙な言葉を作り出す。岸田首相が言い出したGXというのもその例に漏れない。簡単に言えば「原発大増設」である。原発リプレースともいう。  つまり、今まで自民党政権ですら言い出さなかった原発の新増設を始めようということだ。あの福島原発事故の反省など、ポイッとどぶに捨ててしまった。 電力供給の逼迫を理由として 「電力不足が心配される。これからも燃料輸入が不足しないとも限らない。寒さを乗り切るためには新たな電源が必要で、それは原発しかない。また、原発は温暖化の原因ガスを排出しないクリーンなエネルギーだ。温暖化対策としてぜひとも必要な電源だ」というのがそのリクツだ。一見もっともなリクツに聞こえる。  だが、こんな発言をする人は、原発は建設にどれくらいの期間と費用がかかるかを知っているのだろうか?  原発新設の場合、建設に少なくとも10年以上はかかる。多くの場合、新設の場所探しから始まるから、現地の住民や立地自治体との交渉も必要だ。いまや原発を新たに受け入れる自治体がそんなに簡単に見つかるはずがない。それを考えると、新設には少なくとも15～20年ほどは見なくてはならない。  これでは現在のエネルギー不足に間に合うはずもない。デタラメなリクツであることが分かるだろう。 　  「廃炉にした原発の跡地に建てればいいではないか」とか「廃炉原発の敷地内に限ればいい」と言う人もいる。しかし、廃炉作業と新設作業を同時並行で行うことなど、ほとんど至難の業だ。同時にできる能力を備えたメーカーは見当たらない。  だいたい、廃炉にいったいどのくらいの時間がかかるとお考えか。  日本には54基の原発がある。福島事故以来、廃炉決定の原発はすでに21基、それ以前に決定済みの3基と合わせて24基の廃炉が決まっている。これからも続々と廃炉原発が増えるだろう。しかし、そのうち廃炉工事が完了した原子炉はまだ1基もない。それほど廃炉には時間がかかるのだ。気が遠くなる未来の話だ。  反論が来るだろうから断っておく。実は、1基だけ廃炉完了した原発がある。しかし、これを「廃炉実績」に入れていいのかは疑問なのだ。  日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構)の動力試験炉である。これは文字通り「試験炉」で、実際の電力供給にはほとんど役立っていなかった。  1963年から76年まで運転、20年後の1996年に廃炉完了した。だが、この出力はたったの1万2500kWであり、現在の原発出力のほぼ90分の1という小さなものだった。こんな小さな試験炉でさえ、運転休止から廃炉完了までに20年を要したのだ。  現在の100万kW級の原発の廃炉となれば、そんな短期間で終わるわけがない。しかも、廃炉作業に伴って出る使用済み核燃料の廃棄処分をどうするか。それがいまだに決まっていないのだ。 使用済み核燃料再処理工場と最終処分 青森県の使用済み核燃料再処理工場は、昨年9月に26回目の完成予定延期を発表せざるを得なかった。1993年に建設開始、97年に完成予定だったが、それからほぼ30年かけても完成の見込みさえ立たず、沖縄辺野古新基地工事とともに「永久工事事案」ともいわれている、まことにアホな工事なのだ。  その費用ときたら、当初は7千億円予定だったものが、ついには3兆円を超え、更に工事が延びれば、いったいいくらになるのか予想もつかない。  核のゴミの最終処分場問題はなおさらだ。  地下300メートル以上の深さに、核のゴミを埋めるというものだが、金で横っ面を引っ叩くようにして、北海道の寿都町と神恵内村で文献調査が始まっているものの、これはほんとうの初期段階で、実際に地下掘削工事にかかれるかどうか、まったく見当もつかない。  とくに日本のような「地震多発国」では、どこに埋めようが危険性はついて回る。我々の後の世代へ、どうかお願いします、というわけか。  つまり、再処理も進まないし、最終処分場など絵に描いた餅。これでいったい、54基もの原発から出る核のゴミをどうするつもりなのか。お先真っ暗なのに、さらに新増設だなどと、とても正気の沙汰とは思えない。  オレたちが生きている間には、もう原発事故は起きるまい。後始末は、これからの世代に付け回そう。原子力ムラの住人や政治家どもは、そう考えているとしか思えない。無責任極まりない。 次世代新型炉? それでも、お調子者の岸田首相は、経産省におだてられ「オレがエネルギー革命の主役になる」とばかり、原発回帰路線をひた走る。それが突如登場したGXだ。  そして「次世代新型炉」という5つの新型炉を提示した。では、その5種類とはいかなるものか? (1)革新軽水炉 (2)小型モジュール炉 (3)高温ガス炉 (4)高速炉 (5)核融合炉  以上の5種類が挙げられている。しかし、この中で実現性のある原子炉は存在するのか?  まず(1)だが、なぜこれが「次世代型原発」と呼ばれるのか、さっぱり分からない。中身はほとんど従来の原発と変わらない。もしメルトダウン等の事故が起きた場合、デブリを受け止める「コアキャッチャー」というものが付け加えられる程度のこと。しかも、建設費は今や1兆円超ともいわれていて、経済性など完全無視。  例えば、イギリスのサイズウェルC原発(160万kW 2基)は、費用総額は約4兆円だという。1基2兆円ということになる。  (2)も同様、出力30万kW以下の小型原子炉で、部品の多くを工場で生産し現地で組み立てるので工期は短くなるという触れ込み。ただ小型というだけで、従来の原子炉と際立った差異はない。  (3)～(5)に至っては、実現可能性が疑問視されているものばかり。  最近、報道で「アメリカで核融合に成功」という記事が出た。一部の政治家(片山さつき氏など)が、核融合炉では核のゴミも出ないし、危険性もなく素晴らしい原子炉だ、などとテレビの討論番組で述べていたが、無知を笑うしかない。  これは、ほんの一瞬時に核融合反応が起きたというだけで、継続した反応が起きたわけではない。しかも、もしこれが成功したとしても、1億度という高温に耐える炉が必要となる。それが現実に造れるかどうかは、神のみぞ知る。 原発運転期間延長 もうひとつ、原発運転期間の延長問題だ。  これはもう、メチャクチャというしかない。これまでは、原則の運転期間は40年間、規制委員会による“厳正"な審査を経て1度だけ20年間の延長もあり得る、としていた。ところがこれを、30年おきに審査して、その都度10年間の運転延長を可能とする、とした。つまり、30年後は、10年ごとに審査に合格すれば何回でも運転延長できるということだ。曖昧にしてはいるが、永久に運転し続けることだって可能となる。さらに、運転休止期間は運転期間に数えないというスゴ技を繰り出した。  原発は定期点検が義務付けられているから、毎回数カ月の運転休止を余儀なくされる。休止期間は40年のうち10年ほどになることもある。これを運転期間とはしないので、40年にプラスしていい、ということ。つまり、運転期間は40年といいながら、最初から50年は可能ということになる。  原子炉も他の機器も金属だ。当然、経年劣化は起きる。運転してはいなくても、時間の経過とともに劣化していく。原発自体は、当初から40年運転をめどに造られている。それを強引に引き延ばせば、何が起きるか分からない。  それらを“厳正"に審査するはずの「原子力規制委員会」の劣化もまた著しい。ことに新しく山中伸介氏が委員長に就任して以降の姿勢は劣化どころではなく、もはや経産省(政府)の下僕である。原発の運転期間については「規制委が口を出すことではない、政府の決定事項」だなどと平気で口走る。いったい何のための規制委なのだろう。 原発事故は終わっていない! こんな記事が載っていた(東京新聞2月6日付)  　 東京電力福島第一原発では、6号機使用済み核燃料プールに保管されている核燃料の取り出し完了が、当初目標の2024年3月から25年9月までに遅れる見通しになった。東電が1月26日、発表した。  6号機プールには1456体の使用済み核燃料が保管されていた。取り出しは昨年8月に始まり、これまで44体を1～4号機建屋の近くにある共用プールに移送した。(略)  容器が密閉できないトラブルが発生。燃料に付着していた鉄さびなどの影響とみられ、燃料を1本ずつ洗浄する工程を新たに付け加える。(略)  こんなところでも遅れが出ている。  原発事故が終わっていないことの証左である。  それでもなお原発新増設という「GX」を押し進めようとする岸田政権。  ぼくには狂気の沙汰としか思えない。

　 
改めて確認しておくが、東京電力福島第一原発事故の直後に当時の民主党政権が出した「原子力緊急事態宣言」は、発令と解除を繰り返す新型コロナの宣言と異なり、解除の具体的な条件や見通しすら決まっていないことを肝に銘じてほしい。
　   
さて、岸田文雄内閣になって成果らしきものが全く見当たらない中、なんとか経済活動だけは活発させたいとの思惑からなのか、世界的なパンデミック指定されていたCOVID-19を「インフルエンザ並みに位置付け、今後は感染者に対する公費負担をなくす方向にしようとしている。
 　
そして3月の卒表式シーズンまえに「マスク着用」の義務化を解除し、今後は「ワクチン接種」は年1回となるという。
　 
そのワクチンに関する様々な問題が依然解決されていないのだが、こんな動きが出ているという。
　 
「『ワクチン接種で致死率上昇』衝撃データを厚労省が隠蔽。京大名誉教授が開示を求める不都合な事実と悪魔の契約書とは?」 
　 

■ワクチン情報開示求め、福島雅典氏が厚労省を提訴 週刊誌は軒並み、ワクチン被害の実態報道へと踏み切り、新聞の広告欄には「ワクチン死の実態」「ワクチンで免疫低下」などの言葉が躍っている。YouTube上の週刊誌の公式チャンネルでは、堂々とワクチンの効果を疑問視する内容が配信されており、削除される様子はない。 　 ● 疑われ始めたワクチンの効果 追加接種に積極的な国ほど感染増 NEWSポストセブン 　  しかし、テレビ・新聞では、絶望的に報道されないままの状態がつづく。 昨年11月25日、衆議院議員会館で行われた「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会」で、厚労省の役人たちに向かって「即刻評価委員会解散して、全例調査しなさい!」「無能な学者を揃えて、御用学者とも言えない。曲学阿世の徒!」と喝破した京都大学名誉教授の福島雅典氏が2月2日、ワクチンの有効性を問い直すために必要なデータについての情報開示を求めて厚労省を提訴した。 同日、司法記者クラブで会見が行われ、井上正康氏、長尾和宏氏も出席。記者席には、記者クラブ所属の大手マスコミが軒並み参加していたが、報じられることはないため、ここで発言内容を紹介しておきたい。 福島雅典氏は、日本ではじめての薬害防止の講座を立ち上げるために、京都大学に招かれ薬剤疫学の教授として着任し、薬害防止の科学と研究、教育実践に尽力してきた人物だ。 昨年7月、福島氏は、厚労省のアドバイザリーボードが公表してきた資料のなかで、ワクチン接種者と未接種者における、コロナ感染による致死率を比較したデータが記載されなくなっていることに気がつき、厚労省に対して、情報開示請求を行った。 2021年9月に公表されていた資料では、たしかに、年齢別、接種回数別の陽性患者の致死率が詳細に記載されている。 　  　  ● 年齢区分別の新型コロナウイルス感染陽性者数と死亡者数-年齢区分別のワクチン接種についても検証-(2021年7月)        これを見ると、「65歳以上」については、赤字で数字が記載されており、致死率は、未接種で2.83%、1回接種で2.35%、2回接種で1.22%。接種しているほうが死亡しづらいかのように見える。 ただ、高齢になればなるほど、「そもそもワクチンを打てる状態ではない、終末期を迎えて衰弱している未接種老人」の人口が増えることになるのだから、未接種者の致死率が高くなるのは自然なことだと私は考えているが、指摘すべきは、それ以外の年齢の致死率だ。 ■厚労省がコロナ感染時の致死率データを開示しない本当の理由 赤字で表示されている「65歳以上」ばかりに目が行きがちだが、「65歳未満」を見ると、未接種で0.04%、1回接種は微増で0.06%、2回接種はさらに増えて0.08%。「全年齢」でも、未接種で0.12%だったものが、1回接種で0.41%、2回接種で0.58%、となり、接種すればするほど、致死率が高まっているのである。 福島氏は、この点について、 「ワクチン接種によって感染は防げないが、重症化、死亡率は下がる」という説明のもとに、全年齢への接種が奨励されてきたが、全年齢に打つという根拠は、2021年9月に公表されたデータの時点でなくなっている。にもかかわらず接種を勧めてきた。 と指摘。さらに、その後2022年になってからは、致死率のデータそのものが公表されなくなっていることから開示請求を行ったが、厚労省からは、「事務処理上、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないため不開示」という回答があり、致死率のデータは開示されなかったという。 これはおかしい。 2021年7月まで、厚労省は、接種回数別に詳細にデータを取得し、「ワクチンを何度も打てば死ににくくなる」と思えるような一部分だけを赤字にした表まで作成して、公表していたのだ。それが、れっきとした公文書として存在している。 ワクチンはシリアル番号で管理され、死者については死後PCR検査まで行って、コロナ死かそうでないかを特定している状態でもある。データを取得していないわけがない。厚労省は、データを持っている。それが、巨額の税金を使って購入してしまったワクチンを消費するためには、あまりに都合の悪い内容であるために、隠したのだろう。 「ワクチンが本当にきいているのか?検証しなければならない」 福島氏は、会見でこう述べた。 たくさんのお金を使って、国民の手元に残ったのは一体なんなのか? 2,000人を超えるワクチン接種後の死亡例の集積。これはもっと増えると思いますし、報告されていない死亡例もたくさんあると思います。「氷山の一角」と、われわれ医者は見ています。現場でも、多くの医師が同じ感覚を持っている。 ワクチンが本当にきいているのか?それによって重症化率が下がったのか?死亡率が下がったのか?これは検証しなければいけない。 これだけのお金、国税を使ったわけですから、検証してもらわなければいけないと、私は、医師や科学者としてのみならず、国民の1人として、納税者の1人として、それが国としての義務でしょうと申し上げたい。 それから、たくさんの被害者に対して、ただちに救済措置をとるべきだ。法律を新たに作る必要はない。既にあるわけです。現在の予防接種法で、ワクチン接種による被害に遭った人に対する救済というのは、判例もしっかり出ている。その要件も決まっている。だから、国として、やるべきことはやってくださいというのが、我々の趣旨です。 さらに、安全性について疑念が生じた以上、もう米国では、ファイザー社の提出した全資料が公開されています。裁判で負けてね。だから、日本も同じように公開しなさいという新たな情報開示請求をしました。 島氏が開示請求しているのは、 新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる臨床試験の全データおよび、臨床試験で生じた有害事象の全データ 新型コロナワクチンの購入契約書 である。これまで、コロナワクチンの購入契約書は、「機密事項であり公表されないもの」として知られていたが、実はすでに世界各国で情報開示されており、ファイザー社がアメリカに対して提出した資料によれば、契約のなかに、「75年間、内容を非公開とする」という要求があったという。 つまりこういうことだ。 「接種した高齢者はもれなく死に絶えてしまい、接種した時点で赤ちゃんだった人も、人生の終わりが見えはじめ、それまでに起きた健康被害も、なにが原因なのかすっかりわからなくなってしまう75年後まで、一切口外するな! その頃には、mRNAワクチンを開発して、ボロ儲けした我々も、とっくに天国にいて、世界ではまったく新たな技術が開発されているだろうけどね」 国民の安全と健康に直接かかわり、重大な影響をもたらしてしまうことがわかりきっている、「臨床試験が不十分な新薬の注射」についての内容を、75年間秘密にさせるという契約。それをあっさり飲んでしまい、そのまま国民に打ちまくる政策を推進している上に、情報を開示しない恐ろしい国家、それが日本である。 福島氏によれば、日本人もまったく無知蒙昧というわけではなく、コロナに関して決定的にきわめて重要な論文を日本の科学者が出してきたという。 PCR検査は唾液でも精度は十分 不顕性に感染が継続する人もいる 皮膚におけるインフルエンザウイルスの生存時間は数時間だが、コロナウイルスは16時間以上生存する。長く生き延びるために感染しやすい PM2.5(中国大陸から飛来している微小粒子状物質)が感染を助長している 抗体依存性の感染増強が起きている これらは、日本の科学者が突き止めたもので、世界に影響を与えている。だが、日本国内における陽性者、接種後死者のデータの提供があまりに不十分で、地方によって死亡率が2～3倍もの開きがあることさえ突き止められていない。そのためには、やはりデータの開示が基本中の基本である。 最後に、長文になるが、福島氏が会見に参加した記者たちに向けて語り掛けた発言を、抜粋して、そのまま掲載しておきたい。 ★ みなさん調べてみてください。各県で死亡率は違う。1月のはじめから、1月末までをすべて計算すると、死亡率が高くなっていく。これがなぜなのかを、突き止めなければいけない。ウイルス学的にも免疫学的にも臨床医学的にもね。 それを放置して、「さあワクチンを打って下さい」なんて、これはもう、とんまと言うか、狂気の沙汰ですよ。ワクチン無間地獄になっているじゃないですか。 まったく無害ならいいですよ。ところが何人も死んでいくわけですよ、これで。 現実に、ワクチンを接種したあとも、会社に出られない、休職だという人が、私の周りに何人もいます。開業している先生方からも、「やっぱりおかしいよ」ということを聞く。だけどみんな黙っている。声を上げても無視される。 だけどもう、こういう公の場できちっと説明して、法律的な手続きに入らざるを得ないということです。 真実をきちっと把握しないと、正しい政策も出来ないし、問題を解決できないですよ。私は、いま深刻に、日本の科学技術立国のこの国の科学と医学が問われている、これは国力、民力、知力に関わる問題ですよ。日本人の知力が問われているというふうに私は思います。 病理解剖で因果関係が疑われたら、それで決まりですよ。我々にとっては、病理医のジャッジが、臨床医学的に、病気の成り立ち、原因を突き止める決定的な手段なんです。 だから、病理医が、「これはワクチンとの関連性を疑わざるを得ないね」と言ったら、これについて「評価不能」とするなんていうのは、医学を知らないのかと言いたいわけですよ。 病理解剖で「因果関係が疑われる」とされたものは、もう、はっきり言って、いちいち評価なんかせんでいい、というのが私の考えだ。病理学者に任せておけばいいんだ。そんなものに、医者でもない人が関わっているみたいで、ふざけんなという話ですよ。被害者の方、朝起きて死んでいたという人がいるじゃないか。こんなことが今まであったかということですよ。冗談じゃないよ! 「スパイクタンパクを作る」ということ自体が問題だということは、もう世界的な学者の共通な認識になりつつある。いま、次々と(報告が)上がっている。 ブレインフォグ(頭にモヤがかかったようにぼんやりする症状)についても、スパイクタンパクが血液脳関門を破壊して、脳の中に炎症が起こるからということが、もう突き止められている。「スパイクタンパクをワクチンで作る」ということ自体に、問題があるとわかりつつあるんです。 mRNAを安定化して、ナノパーティクルに包んで入れるということ自体が、サイエンティフィックに、ナンセンスでクレイジーですよ。 そもそも、mRNAなんてすぐ壊れないといけないんだから。進化の過程で壊れるようになっているものを、どうして、壊れなくしてうまくいくんですか。非常に初歩的な、高等生物の基本中の基本ですよ。そんなものうまくいくはずがない。だからこんなことになったんですよ。 「反ワクチン」とレッテルを貼ってすむ問題ではないわけですよ。 これは、科学、医学、とりわけ臨床医学の重大な問題ですから。ワクチンがきくと信じる人、きかないんじゃないかと疑う人、世の中にいる。 科学もある意味では、信仰のひとつですよ。基本的に。限界があるから、それについては注意して、科学を監視・管理しないといかんわけです。野放しにしてはいけない。それがひとたび技術に結びついたときには、「悪」にもなるし「善」にもなる。 一定期間、「善」だと思ってやっていたことが、全部裏目に出てね、いま、後始末にきゅうきゅうじゃないですか。原子力発電しかり、農薬しかり、プラスチックしかりでしょう。全部後始末を、我々の次の世代にゆだねるんですか! いま、データがとれるようになった。AIを使って解析できる。洞察力も、我々は倍加できる。その時に洞察しないでどうするんですか。 だから、反ワク?賛ワク?関係ないですよ。私はサイエンス、医学、臨床医学、とりわけ国家の成り立ちに関わることについて心配しているのであって、「反ワク」でもなんでもレッテルを貼る人は貼ったらいい。自分がワクチン無間地獄に陥っているだけなんだから。 定年退職して年金生活している私のような者がしゃしゃり出てきて、こういう風にしゃべらなければならん。私は、非常に危機感を持っていますよ。大学陣の知力は一体なんなんだ!なにがサイエンスだ。何が大学だ。冗談じゃない。 開業医の先生たちは、みんな疑ってるわけだ。問題をちゃんと実感してる、現場で。長尾(和宏)先生はいち早く現場で実感した方ですよ。そういうことを、「反ワク」というレッテルを貼って。 日本の科学技術立国とは一体なにか。大学の使命とは一体なにか。論文書いて悦にいってるなんて愚の骨頂だ。科学は、実践にまで持っていって、はじめて科学なんですよ。学問とはそういうものだ。実践の伴わない学問なんてのは、虚学と言うんです。 虚学と実学。実学をもってしない限り、日本は国が成り立たない。もう逼迫してます。そのことを、もう一度、科学技術立国とは何か、これを、政治家、行政、産業、国民、とくに大学の先生方、科学を持って税金を使って生きようとしている人たちについて訴えたいんです。 ★  【関連】長尾和宏医師が本音で解説。「ワクチンによる免疫力低下」と「ターボ癌」について言えること、町医者として今考えていること

　
電力会社の経営悪化を防ぐために原発を「廃炉」できず、再稼働させて国民の命ではなく電力会社を守る経産省。
　
巨額の税金を使って購入してしまったワクチンを消費するためには、あまりに都合の悪い内容であるために死亡原因データを隠蔽する厚労省。
　
これからは国民の生命と財産は、国が決して守るわけではなく自らが守るという「自己責任論」を認めるわけにはいかない、とオジサンは思う。