今後は原発事故の被害とワクチン接種による被害が日本を襲ってくる

インドの首都・ニューデリーで2日始まったG20外相会議には、アメリカのブリンケン国務長官など欧米各国の外相のほか、ロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相らが出席したにも関わらず日本は林外務大臣が欠席し、代わりに副大臣が出席したという。
 
先月28日の会見で林は「G7議長国としてしっかり発信したい」とやる気満々であった林外相であったが、憲法63条の閣僚の議院出席の権利と義務について「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」という文言が国会の優先を決めているからなのだが、実際には野党から林外相に対する質問はなく、自民党からの質問がたった1回、53秒だった。
  
この林外相これについてインドメディアの記者は「日本人は約束にこだわることで世界的に有名です。だから、彼が来られず、さらに返事も遅かったのは、インドにとって驚きです」と報道していたという。
 
林外相は、国会日程を優先するという理由で出席を見送ったらしいのだが、インドの主要紙も「両国の関係に影を落とすかもしれない」と批判的に報じていたらしい。
 
ここまでは表の理由らしく、実際にはこんなことがあったという。
 
2日の昼に開かれた自民党麻生派の会合で党副総裁・麻生太郎は
「G20外務大臣会合に出られなくなったっていうことはどうかねと。『国会論議で』というのを理由にっていうのは、どういう反響を私たちとしては考えるべきか、ちょいと考えないかんなと、正直な実感です」
と発言したという。
 
自民党内にはどうやら林外相の出席をを止めたのは野党や憲法の縛りではなく、自民党参院幹事長・世耕弘成の「全閣僚出席の基本的質疑は非常に重要度が高い。外相から直接答えを聞いてみたいという議員や国民も多い」、自民党麻生派の参院予算委筆頭理事・藤川政人は「いたずらに外交日程に穴をあけるつもりはないが、基本的質疑は国会のルールを優先してもらう」という理屈で押し切ったのではないかとささやかれている。
 
ところがインドで3日に開かれる日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に林は出席するという。
  
これは、党内では衆院で予算が上がり、参院が軽視されることを嫌い、衆院鞍替えを模索したがうまくいかない世耕参議院幹事長による参院から衆院に鞍替えした林への嫌がらせと八つ当たりとも噂されているようである。
 
まあこんな低レベルな話はさておき、昨日はまだ「野党」の看板は下ろしていない立憲民主党の若武者・小西洋之が総務省から入手した内部文章を公表した。
 
「安倍政権下の内部文書か、放送の公平性巡りやりとり 立憲議員が公表」

 

立憲民主党の小西洋之参院議員が2日、国会内で記者会見し、放送法の政治的公平性をめぐる解釈などについて、安倍政権下で首相官邸側と総務省側でやりとりした内容を示す政府の内部文書とされる資料を公表した。2014年から15年にかけ、当時の官邸幹部らが安倍晋三首相から聞き取ったとされる発言や、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らの発言とされる内容が記載されている。  文書について小西氏は、総務省の職員から提供を受けたとしている。安倍政権下では、政治的公平性をめぐる放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。  小西氏は会見で「民主主義の根幹である放送法の解釈を、少人数の権力者だけで作ってしまうことが文書によって明らかになった」などと述べた。文書の真偽については、「同じものが(総務省の)放送政策課に存在するということを確認を受けている」とした。  文書はA4で計約80枚。「礒崎総理補佐官ご説明結果(概要)」といったタイトルの文書には、日時や場所、出席者などとともに、「取扱厳重注意」といった注意書きが記されている。放送法の解釈などをめぐる14年11月の「ご説明結果」の文書から、15年5月の参院総務委員会の議事録まで、時系列に複数の資料がある。特定の番組名を挙げたやりとりもあった。  15年3月5日付の「総理レクの結果について」という資料には、総務省出身の首相秘書官が電話で総務省の局長に伝えたとみられる内容が書かれている。新解釈をめぐり、この秘書官らの慎重姿勢が記される一方、「総理からは、政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」などとする記述があった。  小西氏は3日の参院予算委員会で質問に立ち、文書について政府の見解をただすとしている。  安倍政権と放送局との関係をめぐっては、14年11月18日に安倍氏が出演したTBS系の「NEWS23」で、番組中で流された街頭インタビューで、アベノミクスへの批判的な内容が多かったことについて安倍氏が「おかしいじゃないですか」と発言。その後、自民党がNHKや在京民放テレビ5局に、選挙報道の公平中立を求める文書を送付した。小西氏が公表した文書は、この後の11月28日の日付が入った官邸側と総務省側のやりとりから始まっている。  高市氏は15年5月の参院総務委員会で、一つの番組でも、一方の政治的見解を取り上げずにことさらほかの見解のみを取り上げた場合などは「政治的に公平であることを確保しているとは認められない」と述べ、放送法の新たな解釈を示した。16年2月には、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合の停波命令の可能性に言及した。  高市氏(現経済安全保障担当相)は2日、国会内で記者団に対し、文書について報告を受けていないとしたうえで、「怪文書だと思う」と語った。岸田文雄首相は官邸で記者団に「放送法に関わる課題なので、所管する総務省において説明していくものだと承知している」と述べた。礒崎氏は朝日新聞の取材に「コメントできない」と語った。

 

安倍政権下では、…放送法の解釈について、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断するという従来の解釈に、一つの番組で判断できるという新たな解釈を加えた。公表された文書には、礒崎補佐官が総務省に新解釈の追加を求めていく過程が記されている。https://t.co/OWaePgh8YI

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 2, 2023

安倍会見だけをそのまま流し、
安倍会見を再度紹介するだけの岩田明子大本営解説をして、
番組を終了させるNHKの安倍会見番組って
一度も問題になっていないのにね。

要は、「安倍政権・自民党にとって気に入らない番組」を潰したい、圧力を加えたいというだけの話。

反自由主義、これが安倍さんら。

— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) March 2, 2023

 
先日の「国が敗訴したアベノマスク裁判は安倍晋三の死亡により司法が目覚めたのか」と同様に、安倍晋三という大きな重しがなくなり、安倍晋三内閣当時の「極秘文書」が野党議員に提供されるということは、総務省内部にもまっとうな職員が存在しているということが証明されたということであろう。
 
しかし岸田文雄内閣になり、再びおかしな動きが出始めている。
 
2011年の3.11原発震災」を経験した当時の民主党政権下で政権から独立した「原子力規制委員会」が作られたのだが、ついに岸田文雄内閣で完全に政府御用達委員会に成り下がってしまった。
 
「『政府の犬』丸出し状態。知らん顔を決め込む原子力規制委員会の屁っ放り腰」 
 

■老朽化原発の運転延期を容認。政府にも経産省にもモノ言えぬ原子力規制委員会の骨抜き 岸田首相は原発を60年をこえて運転できるようにするため、原子炉規制法と電気事業法を改正する法案を閣議決定した。今国会に提出するかまえだ。 安全審査で長期停止した期間分は延長可能という新解釈をひねりだして延々と既存原発を生きながらえさせようというのである。 そのための同意を求められた原子力規制委員会の会合で、今年2月13日、委員の一人が“反乱"を起こした。 「この改変、法律の変更というのは科学的・技術的な新知見に基づくものではない。安全側への改変とも言えない。審査を厳格に行えば行うほど、将来、より高経年化した炉を運転することになる。この案には反対いたします」 発言の主は、原子力規制委員会の5人のメンバーのうち、ただ一人、原子力の専門家ではない石渡明氏である。日本地質学会会長をつとめたことのある地質学の第一人者だ。 原発の運転期間については、福島第一原発の事故後、原子炉規制法の改正で原則40年とされ、規制委が認可すれば最長20年延長できることになった。つまり長くとも運転開始から60年経てば廃炉になるわけである。 電力会社など原発事業者はこの規定の撤廃を政府に要望してきた。日本には1970年代に稼働した老朽原発が多い。原発事故後の厳しい安全基準に適合するよう施設を改良し再稼働にこぎつけたとしても、残りの運転期間が短ければ、思うような収益が見込めない。 電力会社が原発の廃炉を先送りにしたいワケ 言うまでもなく、電力会社が原発稼働に躍起になるのは「総括原価方式」というシステムがあるからだ。必要経費に利潤を足して電気料金をはじき出す。利潤の額は、会社の資産額に一定の報酬率をかけて決める。原発という資産があれば利潤は大きいが、廃炉になると、たちまち巨額の不良資産に変わる。そのような事態を先延ばししたいのが原発事業者の本音だろう。 核燃料工学の第一人者とされる原子力規制委員会の山中伸介委員長は満場一致で合意をはかろうとした。ところが、2月8日の定例会でこの案件に石渡委員が一人反対したため、山中委員長は「来週あらためて議論をしたい」と、2月13日の臨時会を設定したのだが、臨時会でも石渡氏は「炉規法は規制委員会が守るべき法律だ」として譲らず、反対を貫き通した。山中委員長と事務局にしてみれば、この間の説得工作が実らなかったということだろう。 石渡氏の胸には、原発運転期間に関する不透明な意見集約についての疑念がふくらんでいた。 昨年8月24日に開かれた政府の会議で、岸田首相は2050年をめどに脱炭素社会を実現するとして、原発の運転期間を見直す方針を打ち出した。そのためには、原子炉規制法などの改正が必須であり、世間を納得させるためにも規制委員会の同意は欠かせない。 同10月5日の規制委員会で、政府方針について経産省資源エネルギー庁の説明を受けた山中委員長は「原発の運転期間は利用政策であり、規制委が意見を述べるべきではない」と語り、政府方針に従う姿勢を示した。 原発の運転期間に規制委員会は関与しない。この考え方が、いつの間にか委員会全体の合意事項であるかのごとく扱われているというのが石渡氏の疑念だ。石渡氏は「規制委員会がよく議論してこれを決めたかというと、そうではなかったのではないか」と指摘し、山中委員長の姿勢を暗に批判した。 ■到底信頼などできない電力会社による安全管理 原子力規制委員会設置法には、委員会について「原子力利用における安全の確保を図ることを任務とする」と定められている。原発の運転期間の「原則40年・上限60年」ルールは、どんな設備でも部品やコンクリートなどの経年劣化が避けられず、その分、事故の危険性が高まるという常識をもとにした制限である。 巨大な地震・津波が想定されながら何ら対策を講じることなく運転を続けたため福島第一原発の事故を招いてしまったことでもわかるように、ともすれば企業は利益を優先して安全をおろそかにしてしまう。電力会社が信頼に足るのなら運転期間はその良識に任せればいいが、カルテルや顧客データの漏洩など不祥事が相次ぐなかで電力料金の値上げだけには躍起となる姿を見て、誰がその安全管理を信頼できるだろうか。 それなのに、山中委員長は、原発の運転期間の判断に規制委員会がタッチすべきではないと言う。その見解がどこから生まれてきたのか。石渡氏は2020年7月29日の規制委員会に提出された事務局作成の資料をあげた。 第2次安倍政権の末期、原子力業界の団体「ATENA」と原子力規制庁との意見交換会が6回にわたって行われた。そのさい「ATENA」側から出された原発運転期間に関する要望について、規制委員会が見解をまとめた文書である。ポイントは以下の記述だ。 運転開始から40年という期間そのものは、評価を行う時期として唯一の選択肢というものではなく、発電用原子炉施設の運転期間についての立法政策として定められたものである。そして、発電用原子炉施設の利用をどのくらいの期間認めることとするかは、原子力の利用の在り方に関する政策判断にほかならず、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではない。 この見解について石渡氏は、ATENAとの意見交換会でも議論された形跡がないと述べたうえで、次のように主張した。 「原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないという部分がどういう経緯で盛り込まれたのか、非常に疑問に思っております。この文章は、昨年9月末以来、何回もこの場に出てきているが、原子力規制委員会がよく議論してこれを決めたかというと、そうではなかったと思います」 2014年9月から委員をつとめる石渡氏が、ほとんど議論した記憶がないにもかかわらず、この見解が規制委員会の文書に盛り込まれたことへの疑問の表明である。 ■岸田首相の意を汲み運転期間改変を容認するようリードしてきた山中委員長 山中委員長は「5年前から運転期間についてどうあるべきかというのを議論してきた」と述べて石渡委員に翻意を促したが、石渡氏は「この文章をあたかも金科玉条のように使っているが、原子力規制委員会の全体の意志として確固として決定されたというものではない」と反論した。 この食い違いはなぜ起きたのだろうか。答えは、この文章が登場する1週間前、2020年7月22日開催の規制委員会にあった。 この会合では、ATENAとの意見交換会の結果が報告されているが、その内容は、経年化への技術的対処に関する事項が並べられたものであったため、石渡氏は何ら異論を唱えることはなかった。 しかしその会合で、委員の一人だった現委員長、山中氏は、次のように述べていたのだ。 「運転期間延長認可制度の40年という期間は、科学的、技術的な観点から定められたのではなく、政策に基づいて決定されたもので、原子力規制委員会が議論すべき問題ではなく、長期運転停止期間をそれに含めるかどうかについても原子力規制委員会が判断すべき事柄ではないと考えます」 つまり、事務局は山中氏のこの発言をそっくりそのまま使って規制委員会の見解文書案としてまとめ、1週間後の会合に提出したわけである。 そして、そこから2年が経過した昨年夏、岸田首相が運転期間の見直しを宣言すると、山中委員長はその方針を支持するための論理として同じ見解を使い、今年に入って原子炉規制法改正案の国会提出が間近に迫るなか、2月8日、13日の会合で、運転期間改変を容認するようリードしてきたわけである。 ■第2次安倍政権以降に経産省支配が強まった規制委員会 だが、その流れがあまりに拙速であったため、賛成した委員のなかから次のような意見が出たことも事実だ。 「我々がこれを決めるにあたって、外から定められた締切りを守らなければいけないという感じでせかされて議論をしてきました。そもそもそれは何なのだというところはあります」 もちろん、委員をせかしたのは、直接的には事務局の原子力規制庁であろう。ただ、原子力規制庁の担当者が昨年7月から9月にかけて資源エネルギー庁の担当者と少なくとも7回にわたり面談していたことが明らかになっており、山中氏のその後の動きは経産省の強い要請を受けたものと見ることもできる。 原子力の安全規制は、かつて資源エネルギー庁のもとに置かれていた原子力安全保安院が担い、それとは別に内閣府の審議会の一つであった原子力安全委員会が多層的にチェックするという仕組みだった。 しかし、規制する側が規制される側に支配される「規制の虜」となり、電力会社の言いなりになって、あの大事故を防ぐことも、発生後にうまく対応することもできなかったため、両機関とも事故後に廃止された。 そして、経産省から切り離され、環境省の外局としてつくられたのが原子力規制委員会であり、その事務局が原子力規制庁である。むろん環境省の官僚は原子力に関して門外漢であり、つまるところ、保安院の官僚が横滑りして事務局をつとめるしかなかったし、委員会のメンバーも“原子力村"の専門家が中心だった。このため、第2次安倍政権以降、しだいに経産省支配が強まる傾向にあった。 ■政権と経産省にモノ言えぬ原子力規制委員会の無意味 それにしても、原子力施設の安全をはかる委員会が原発の運転期間にタッチしないのは責任放棄ではないのだろうか。福島第一原発のような事故を繰り返さないための安全対策として運転期限が定められたはずなのに、利用政策の問題だからと知らぬ顔を決め込むのである。 山中委員長は「我々がやるべきことは、高経年化した原子炉に対し、基準に適合しているかどうか、個々に安全規制を確実に行うこと」という。 新しい規制案が「運転開始後30年を超えて原子炉を運転しようとするときは、劣化を管理するための10年以内の計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けなければならない」となっているのはその考え方に沿ったものだろう。しかし書面上の劣化管理計画だけを審査して、実態がわかるとは思えない。 原子炉は道路や橋などと違い、中に入って点検することができない。40年ルールを決めた時と異なる知見や検査法が生み出されたわけでもない。一律に運転期間を決めなくとも個々の原子炉ごとに経年劣化の進み具合をチェックしていけばいいというのは、理屈の上だけならともかく、実際にそれをやるとなると、きわめて難しいはずである。 原子炉規制法などの改正案は今国会に提出される見通しだ。独立性を掲げながら、政権と経産省にモノを言えない原子力規制委員会を象徴するようなこれらの法案を通すことは、再び「規制の虜」に堕することを国会が容認するに等しい。野党が弱体化し大政翼賛的傾向が強まるなか、あらためて議員の見識が問われることになろう。

 
残念ながら、第2次安倍政権以降に経産省支配が強まった規制委員会なので、安倍晋三がこの世を去っても岸田文雄の政務担当筆頭秘書官が元経済産業事務次官の嶋田隆なので、相変わらず経産省の支配は変わってはいない。
 
さて、岸田文雄政権はCOVID-19をインフルエンザ相当に格下げし、大幅に感染対策の規制緩和を始めているのだが、大量に海外から購入したワクチンの在庫処分のために、高齢者を中心に4回、5回目の接種を奨励している。
 
すでにワクチン接種は感染防止にはならず、せいぜい重篤化を防ぐ程度らしいのだが、実際にはワクチン接種後の死亡者数は増加している。
 
しかしほとんどが病理解剖もされずにワクチン接種との因果関係を明らかにされていない。
 
こんな記事が出ていた。
 
「追い詰められた厚労省。自治体に配布した「ワクチン副反応」関連書類」
 

■笑福亭笑瓶さんは無関係なのか。世界的に多発するワクチン接種後の大動脈解離 日本と海外、ワクチン薬害へのアクションの違い 落語家の笑福亭笑瓶が、66歳で亡くなった。死因は急性大動脈解離だという。亡くなる3日前には、テレビ番組の収録後に共演者らと笑顔で写真におさまっていた。私には、ワクチンのせいだろうとしか思えなくなっている。 ワクチン接種後に大動脈解離を起こすケースは、日本だけでなく世界的に多発している。 大動脈解離とは、大動脈の内側の血管が裂けて、そこに血液が流れ込み、血液の通り道がもうひとつできてしまう状態だ。臓器への血流が遮断されたり、薄くなった血管壁が破裂したりすることもあり、突然死することが多い。 海外では、すでに1年前の段階で、血管炎や大動脈破裂などを起こした死者を解剖した結果、血管内皮細胞などにmRNAワクチンによって産生されたスパイクタンパクが確認されたという報告が複数提出されている。 スパイクタンパクが生じていたということは、大動脈の血管細胞そのものが、「巨大なウイルス」とみなされる状態になっていたということだ。 人間には免疫機能があるから、その「巨大なウイルス」に向かって、ナチュラルキラー細胞などが攻撃をしはじめる。日頃は、知らないうちにがん細胞などを攻撃して、体を守ってくれている存在だが、ワクチンを打ったがために、自分の大動脈を攻撃して破壊することになってしまうのだ。 ■複数の心臓専門医から上がる「最も毒性のあるワクチン」という声 アメリカでは、複数の心臓専門医から、「臨床医学で我々が見た、最も毒性のあるワクチン」「ワクチンのために心臓に悪い影響を与え、心血管系疾患が悪化した」という声が上がっている。 マサチューセッツ工科大学のレツェフ・レヴィ教授は、2021年前半、イスラエルで政府が大規模なワクチンキャンペーンを実施した時期に、イスラエルの若者の「心停止診断」が25%増加したとするデータ分析を紹介。さらに、オーストラリア、スコットランド、イギリスのデータを分析した結果も、「イスラエルのデータを再現している」と指摘。 「この時点で、すべてのワクチン接種が直ちに停止されるべきだ」 「今までに蓄積された証拠は決定的であり、mRNAワクチンは、ワクチン誘発性心筋炎の後遺症として、本当に突然の心停止を引き起こすという懸念を裏付けるものでもある。そして、これは、このワクチンによる薬害メカニズムの1つに過ぎない可能性がある」 と述べている。 ■ワクチン接種の2日後に突然死した有名ジャーナリストの兄 昨年12月2日には、ジャーナリストの山路徹氏の兄・山路厚さんが5回目接種の2日後の朝、寝床で死亡しているところを発見された。 厚さんは、糖尿病の持病があったために、人一倍、健康に気を使っていたそうで、過去4回の接種では異常がなかったため、5回目も躊躇なく受けたという。 直接死因は、虚血性心疾患。心臓の筋肉にむかって流れる血管(冠状動脈)が、動脈硬化や血栓によって狭くなったり、塞がったりするものだ。 厚さんは、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターをいつも身の回りに置いていた。マスコミが、くり返し「持病のある方は重症化する確率が高く……」と恐れさせ続けたからだろう。発見された時は、パルスオキシメーターの紐を両手で握りしめ、寝床にうつぶせの状態で亡くなっていたという。 おそらく、就寝中に具合の悪くなった厚さんは、パルスオキシメーターに手を伸ばして引き寄せ、酸素濃度を測ろうとしたものの、それすら叶わず、たちまちのうちに死んでしまったと見られている。 解剖した医師の所見によれば、「ワクチンとの関連はない」という。心筋炎や心膜炎は、ワクチンとの関連性が濃厚と認められているが、それ以外の心疾患については、一切認められないのが現状だ。そのため、「心筋炎や心膜炎ではないから、ワクチンとの関連はない」と判断されるのだという。 だが、山路徹氏が、ジャーナリストとして、直接その解剖医を取材したところ、ワクチンが「死のトリガーになった可能性は否定できない」と答えたらしい。突っ込んで聞いていけば、製薬会社とベッタリの医療機関の一員としてではなく、プロの1人の解剖医としての本音が、やはり漏れ出るということだろう。 ■ワクチン接種数と正比例して増加する超過死亡者の数 各自治体の速報によれば、今年1月の日本の死亡数は、昨年1月より20～50%増加が見込まれる模様である。ワクチン接種が呼びかけられて、人々が打つたびに、それと正比例して超過死亡が莫大に増えているというのが、データの示す現実だ。 ワクチン接種後、一定期間内の死者は、すべて病理解剖すべきだろう。 病理解剖は、遺族が「これ以上、体を痛めつけないでほしい」と拒否する場合もあるが、費用が病院の全額負担になるため、遺族が依頼しても断られてしまうケースも多い。 ワクチン接種後死者の病理解剖については、全額補助金を出して推進したほうがいい。空床補償金などという詐欺推進をやるぐらいなら、そのほうがずっといいに決まっている。 実際に、患者の体の状態を見ている病院からは、血液検査で異常値が出やすくなったり、新生児の高熱が増えていたりと、すでに異変を察知した医師たちの声があがっている。 順天堂大学病院の腎・高血圧内科では、患者に対して、ワクチン接種後に血尿があった場合は、腎臓内科に相談するよう呼び掛けている。 よほど血尿を出す人が増えているのだろう。わざわざホームページに赤字で表示するなど、かなり異様な事態だ。 日本腎臓学会と厚労省の研究グループが行った、難治性腎障害に関する調査研究によれば、ワクチン接種後に、肉眼的血尿(目で見て血の色がわかる血尿)を含む異常が起きた患者が、比較的高頻度に出現することがわかったという。 日本小児腎臓病学会でも、接種後の腎炎や血尿などを起こす子どもの症例報告が増えている。現状、接種直後に大量の血の混じった血尿が出ても、「出血性膀胱炎」としてあっさり片づけられてしまうらしいが、腎臓を患った大勢の患者をこれまで定点観測してきた専門医からすれば、ワクチンが原因であるということは、もはや当たり前の事実ということだ。 ■フロリダ州では接種後の有害事象の報告が1,700%増加 海外ではどうか。 アメリカ・フロリダ州は、早くからロックダウンやワクチンパスポートへの反対を示し、1年前には「健康な子どもにはワクチン接種しないこと」という勧告を出していたが、米紙デイリーメールによれば、2月17日、フロリダ州公衆衛生局長官が「mRNAワクチンの安全性に関する健康警告」を公式に発行。医師に対し、ワクチン接種者に対して「この注射は、心臓発作を含む副作用を引き起こす可能性がある」と警告するよう指示したという。 州内でのワクチン接種後の有害事象の報告が、2020年から2021年に1,700%増加しており、その中には、心臓発作やその他の心血管系の問題を含む、生命を脅かす症状となった人が、4,400%も増加していた。そのなかには、明らかにワクチンとは無関係の報告もあると説明が添えられてはいるが、それでも、従来のインフルエンザワクチンなど、ほかのワクチンの接種後の報告に比べれば、異常な数値であることは間違いがない。 また、アイダホ州では、2月15日、下院保健福祉委員会において、実験用のmRNAワクチンの投与を違法とする新法案が提出された。 新法案には、「何人も、この州で個体またはその他の哺乳類に使用するためにmRNA技術を使用して開発したワクチンを提供または投与してはならない」「本条に違反した者は、軽犯罪に問われる」と書かれている。 この法案を提出した共和党のタミー・ニコルズ上院議員は、mRNAワクチンについて「(接種が)迅速に進められたこと、責任がないこと、データにアクセスできないこと、リスクとベネフィットの分析が行なわれていないこと、インフォームド・コンセントがないことなどが問題だ」と述べ、mRNAワクチンは、他の有害な医薬品と「同じように」扱われるべきだと主張。 mRNAワクチンに関連した「血栓や心臓の問題の懸念」があり、対処する必要があるとも指摘した。 2022年11月までの米国疾病管理予防センター(CDC)のデータによれば、ワクチン接種した人の25%が翌日に行動不能となり、8%が病院や緊急治療室に入ることになったという。 今後、ワクチン被害者からの訴訟が連発されるのも、時間の問題だろう。 ■追い詰められたか厚労省。ワクチン副反応に関する事務連絡を全国の自治体に配布 一方、日本の厚労省は、2月15日になってようやく「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という事務連絡を全国の自治体に配布。徐々に、無視しつづけられない状況に追い込まれてきたようだが、これを「薬害」と認めるには相当な壁がありそうだ。 だが、海外の事例を見るに、製薬会社の作り上げた契約も完全なる鉄壁というわけではない。権威あるメディアや医学誌などは、今後ますます薬害についての分析を取り上げるようになるだろう。それを注視して、また報告したい。

 
　
「新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という事務連絡を全国の自治体に配布するほど徐々に、無視しつづけられない状況に追い込まれてきたようだが、これを「薬害」と認めるには相当な壁がありそうなのだが、数年経ってから「薬害でした」と認定されても、その時までに多くの被害者が現れて現在の政府・厚労省の体制ではまともにサポートできないのではないだろうか、とオジサンは思う。