際物の「関東のヤンキー政党」が「全国政党に！

やはり多くの国民の見方通りに、国民主党は残念ながら「国民」という看板を降ろさなければならないという「ゆ党」ぶり全開となった。
　
「自民・公明・国民民主　企業・団体献金は禁止せず　4月以降も協議継続を確認」
　

企業・団体献金を巡り、28日、自民党・公明党・国民民主党の3党の実務者が協議し、企業・団体献金を禁止しないこと、4月以降も協議を継続することで一致した。 企業・団体献金については、立憲民主党や日本維新の会などが禁止を求めているのに対し、自民党は禁止せず透明性を高めるべきだとし、公明党と国民民主党は規制の強化を主張している。 自民・公明・国民民主3党の28日の協議では、企業・団体献金は禁止にせず存続させることで一致した。 また与野党は企業・団体献金の扱いについて3月末までに結論を出すことを申し合わせているが、3党は4月以降も協議を継続することで合意し、立憲民主党にも協議を呼びかけることで一致した。

　

●企業団体献金を禁止しなければ、当然献金する企業団体に有利に政治が行われる。存続をさせる考えの自公国は規制強化というが、１円単位に収支をすべて公開するわけではない。 お金を扱う規制で、なんでこんなどんぶり勘定で当たり前と思っているのか考えを疑う。 なにか明らかにできないことでもあるのだろうか。 政治には金がかかると当たり前のように言うが、ポケットマネーだと言って商品券を配って、使い方を見直そうともしていない。 １円単位に収支を明らかにできないのなら企業団体献金は禁止すべきだ。 　 ●それぞれの政党には「支持母体」が必ず存在する。 企業団体献金はどこの党であっても「繋ぎ留めたい」「残したい」が本音だろうと容易に想像が付く。全ては選挙の為、特定の利権団体からの集票と利益の還元。持ちつ持たれつ、まさに「癒着」そのもの。 そんな恣意的に特定の企業や団体だけに利益を資するような制度は即刻止めるべきなんだけどね。切っても切れない縁があるんだろうな…。 「禁止より公開、透明性の確保」「規制を強化する」 耳障りの良い事ばかり言ってないで、与党も野党も「全面禁止」に舵を切れと言いたい。幾ら実務者協議をやっても平行線で無駄な時間だけが過ぎていく…。もうやる前から目に浮かぶ。国民有権者を蔑ろにして欺き、馬鹿にするのもいい加減にして欲しい。 　 ●国民民主が企業団体献金を禁止しないという姿勢は自民を利することにしかならない。せっかく他野党が一丸となって自民党のエサを断ち切ろうとしているときに国民民主は与党に寄り添うようなことをしている。 国民民主のせいで我々は今後も自公政権の政策によって苦しい日々を過ごさざるを得なくなるだろう。 国民民主は自分達への献金が絶たれるのが怖いから難癖をつけて企業団体献金を禁止しない方向にもっていきたいのだろう。この政党の真の姿がこれだ。　 ●国民民主は献金欲しいのはわかるが、ここ辛抱して野党案に歩み寄って欲しいと思う 組合からの献金絶たれるのは苦しいだろうが、『肉を切らせて骨を切る』でここはまずは自民の力の根源をしっかりと断ち切るために"泣いて馬謖を斬る"ところだろ？ 国民民主はせっかく支持率も上がってきてて次の衆参選挙ともに党勢拡大の大チャンスなのだから、大きく議席伸ばせば大きく政党助成金も跳ね上がるのだから『損して得とれ』でここは野党案に寄せて全面禁止へ賛成して欲しい 過ちを改めるに憚る勿れで他野党と足並み揃え自公に乾坤一擲の鉄槌をお願いしたい 今しかないぞ古川幹事長、今、この金権政治の息の根止めておかないと将来必ず国民民主の為だけでなく国と国民が泣くことになると思うから、ここは"自公に歩み寄る"のではなくて、『国民に歩み寄って欲しい』と思う。

昨年の総選挙の国民の審判を何と考えているのか。
裏金、企業団体献金は全面的に禁止すべきという国民の声に全く向き合わず、反省もない。

自公国、企業・団体献金の存続容認https://t.co/4NiphxTYYD

— 山口ゆうと@日本共産党 (@yama_yuuton12) March 28, 2025

#国会中継
ほら、やっぱ国民民主党は野党なんかじゃない。与党が選挙で有利になるような与野党不平等な資金環境をしっかりと支える。もう野党ヅラしなさんな！

自公国、企業・団体献金の存続容認　規制強化へ協議継続の方針確認（毎日新聞） https://t.co/XUV71XZE9O

— ブラ浩二（残念ながら女性ではありません） (@burakoji_think) March 28, 2025

　　　

〈玉木雄一郎代表も「今はうちが最も保守的な党だ」と周囲に漏らし、保守層のさらなる取り込みへの意欲〉を見せているそう。従来の支持者はどうするんですかね　⇒国民民主、山田吉彦氏の参院選擁立を正式発表　進む保守層の「自民離れ」 https://t.co/fiefidqpqX

— Shoko Egawa (@amneris84) March 28, 2025

　
そもそも国民民主党には支持団体の連合の組織内候補者をかかえており、当然ながら連合関連の企業献金は失いたくはないということであろう。
　
先日旧統一協会の解散命令がでたが、そのときには「自民党も解散しろ」という記事がでていたのだが、やはり世間にはそのような空気が充満しているようである。
　
「いよいよ自民党も百害あって一利なし 解散すべきは統一教会だけじゃない」
　

選挙で散々世話になり、教団と二人三脚で歩んできたのが自民党。解散命令に石破首相はコメントすら出せなかったが、いまなお、真相解明に目をつむり、被害者へも寄り添えない政党に公党の資格があるのか。企業・団体献金を巡る対応を見ても、この政党は存在理由を問われている。 　　◇　　◇　　◇ 　被害の長さ、大きさ、深刻さを考えれば至極当然だ。文科省が請求を申し立ててから1年5カ月。東京地裁が統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由とするのは初めて。オウム真理教など過去2例は、いずれも幹部が起こした刑事事件が根拠となっていた。 「類例のない甚大な被害」「勧誘行為自体が教団の教理の実践」「組織体質を大きく変える根本的対策が講じられたとは言えない」──。116ページに及ぶ決定文には、高額献金被害に対する教団の責任を厳しく批判する言葉が並ぶ。 　決定では、教団信者が1980年以降、困難な事情を抱える人たちに「霊の因縁などが原因で、解決には献金が必要だ」と伝え、多額の献金勧誘を全国規模で展開していたと指摘。被害規模は民事訴訟の判決や和解、示談も含めて少なくとも1500人以上、約204億円と認定した。 　献金のために借金し生活できなくなる人が続出するなど「深刻な影響を受けた人が相当数おり、結果は重大だ」と糾弾し、違法な献金勧誘によって収入を得て税制上の優遇も受けていることから「法人格を与えたままにしておくことは極めて不適切。解散を命じることは必要でやむを得ない」と結論づけた。 　教団側は「国家による明らかな信教の自由の侵害だ」（田中富広会長）と猛反発。即時抗告する方針だ。続く東京高裁が地裁の判断を支持すれば、その時点で解散命令の効力が生じ、教団は宗教法人格を失う。法人税や固定資産税の非課税など税制上の優遇措置も受けられなくなるのだが、遅きに失した感は拭えない。 「もっと早く（解散命令の）請求が行われれば、これだけ多くの被害者が出ることはなかった」 　統一教会問題に携わってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）の木村壮事務局長はそう苦言を呈していたが、多くの国民も同じ思いではないか。 ■60年以上に及ぶ「いびつな共存関係」 　教団を巡っては80年代から霊感商法や献金強要の被害申告が相次ぎ、90年代前半には著名人の「合同結婚式」参加がワイドショーを賑わし社会問題化していた。全国弁連も90年代から解散命令を請求するよう繰り返し国に申し入れてきたが、国は一顧だにしなかった。 　なぜ問題を直視しなかったのか。その理由は既に白日の下にさらされている。長く政権を担い続けた自民党と統一教会の蜜月関係である。 　教団が日本で宗教法人として認証されたのは64年。本部を置いたのは、安倍元首相の祖父・岸信介元首相の東京・渋谷区南平台にあった自宅の隣だ。岸は68年に発足した教団の政治団体「国際勝共連合」の発起人にも名を連ねていた。 　ルーツは実に60年以上前にさかのぼる自民と教団の癒着関係。背景には「反共」の理念があるというが、タテマエに過ぎない。しょせんは選挙のためで、全国8万～10万票とされる組織票に加え、無報酬のボランティアたちが熱心になって働く。22年参院選で井上義行参院議員が教団の支援を受け、当選。「投票用紙の2枚目は～？」「いのうえよしゆき～！」という集会の熱狂を記憶している向きも多いはずだ。 　選挙支援と引き換えに、議員側は具体的な政策について賛同を求められる「推薦確認書」に署名。政治がゆがめられることすら顧みず、恥じることなく進んで教団の広告塔となり、カルト教団の組織ぐるみの違法行為に長年、お墨付きを与えてきたのである。 　22年7月の参院選の最中、教団に恨みを持つ山上徹也被告が放った銃弾により、安倍が横死していなければ、今なお「いびつな共存関係」は続いていたに違いない。 ■カルト放置の重い責任に反省なし 　歴代の自民党政権は、教団に虐げられてきた被害者の上により立っていた--。違法カルト教団との癒着を国民は許さず、当時の岸田政権の支持率は急落。世論に押される形で、今回の解散決定に至る調査を始めたが、身内にはとことん甘い。 　統一教会との癒着・もたれ合いが一挙に明るみに出ても、自民党内の総点検調査は1回こっきり。当時の所属議員の約半数にあたる180人が接点を認めたものの、あくまで自己申告どまり。その後も新たなつながりが表面化するたび、追加報告でお茶を濁し、再調査に応じる気配はゼロだ。 　そもそも、最もズブズブだった安倍は調査の対象外。教団票を差配したとされる安倍の役割は闇の中だ。組織的カルト集団を長く放置してきた政治責任の重さを痛感し、反省しているそぶりはみじんも感じないのだ。 　しかも今回の解散命令はまだ一里塚。被害者救済にはなお課題が残る。地裁は判決文で、22年度末時点での教団の「総資産」を1100億円余りと認定。うち7割ほどが現預金だったが、抗告後に教団の財産隠しや韓国本部への流出も懸念される。いざ解散が確定し、清算人が教団の金庫を開けたら、もぬけの殻。被害者の弁済に充てる資金が底をつく事態だってあり得る。解散後は財産目録などの書類を所轄庁に提出する義務もなくなるから、なおさら危うい。 　また解散しても法人格を失うだけで、宗教団体としては存続できる。オウムが悪い例で現在も後継団体が活動中だ。統一教会の傘下に無数に存在する関連団体を通じた悪質な献金勧誘を許せば、元のもくあみである。 ■中毒を治すには大本から断たなければダメ 　だからこそ、全国弁連などは被害者救済や監視強化の立法措置を政府に求めているのだ。さあ、ボールを投げられた石破政権はどう動くのか。その意気込みを語る石破首相のコメントを全国紙の隅から隅まで探したが、一向に見つからない。それもそのはず。解散命令決定を受けて内閣記者会が取材を申し入れたが、日程の都合を理由に断られたという。ア然だ。 「問題意識が低すぎます。統一教会を巡っては元信者やその家族の救済、『宗教2世』の人権侵害など問題山積です。立法措置と不断の監視が必要なのに、石破首相は人生の大半を奪われた被害者の苦しみに寄り添うつもりはないのか。安倍政権時代に教団の名称変更を認めた経緯など、真相を究明する気もない。長年世話になった以上、とことん追い詰めるわけにはいかないのがホンネと疑われても仕方ありません」（立正大名誉教授・金子勝氏=憲法） 　目下、国会で焦点となっている企業・団体献金の見直しについても、石破は後ろ向きだ。公明・国民民主両党がまとめた受け皿を政党本部と都道府県連に限定する「規制強化案」に難色を示し、あくまで自民提出の「公開強化案」に固執。自民案では年1000万円超の寄付をした企業・団体名を公開するが、その対象は国会議員関係政治団体のみ。自民の政党支部のうち7000を超える地域・職域支部は公開対象から外れるという抜け穴だらけのザル法を取り下げようともしないのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は、こう言った。 「統一教会も企業・団体献金も『票』と『金』とその力に違いはあれど、政治を歪めている点では同じです。自民党の政治資金団体『国民政治協会』に対する業界団体・大手企業の献金額は毎年24億円台に上り、さらに政党支部への献金額は約18億円。合わせて約42億円に達する企業・団体マネー中毒に、自民党はむしばまれています。この問題も統一教会との癒着と同様、ノラリクラリと風が過ぎるのを待つだけで、自浄能力は期待できません。カルト教団も企業献金も権力に近づいてくる。中毒を治すには大本から断たなければダメ。権力の座から退いてもらうのが最も効果的です」 　いよいよ、自民党も百害あって一利なし。この政党に公党の資格はあるのか。解散するべきは統一教会だけじゃない。

自民党も消費期限切れで、対する野党では支持者が高齢化した共産党や、「昔の名前」だらけの役員連中の立憲民主党、そして「ハングレ集団」と揶揄されている維新の会など、若さも新鮮さもない政党だらけになっているのだが、こんな記事を見つけた。
　
「山本太郎は日本のトランプになるのか？ この夏、選挙で「れいわ新選組」が間違いなく「大躍進」を果たす明白な理由」
　

■政界の「第三勢力」になりつつある 産経新聞とFNNが2月末に行った世論調査で、30代の政党支持率で自民党が3位に転落したことが明らかになった。1位は国民民主党で、2位がれいわ新選組だったことが、世間に衝撃を与えた。 〈産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査で、若年層の政党支持率に「異変」があった。18～29歳では国民民主党が18・9％でトップとなり、自民党の11・8％を上回った。30代では国民民主が15・9％、れいわ新選組が14・4％となり、自民は11・2％で3番手に甘んじた。（中略） 若年層の支持に下支えされ、全体の支持率では国民民主が前回調査（1月18、19両日実施）比2・6ポイント増の9・8％で野党トップとなった。れいわは同1・7ポイント増の5・2％で、令和3年1月の現行制度での調査開始以降で最も高い数字を記録した。維新も同3・2ポイント増の5・7％と復調した〉（産経新聞「30代の支持率、自民が3番手に転落 国民民主、れいわの後塵拝す」2025年2月24日より） 結論からはっきり言うと、次の参院選で国民民主党が大きくその党勢を伸ばすであろうことは言うまでもないとして、れいわ新選組も負けず劣らず躍進することになるだろう。 れいわ新選組は前回の統一地方選で大躍進を果たし、前回の衆院選でも議席を3から9に増大させたことが記憶に新しい。かれらはその勢いを保ったまま次の参院選に臨む。他の政党の党勢にかかわらず独自の戦いを展開して大幅に議席を伸ばすだろう。全国的な影響力はさらに増す。ともすれば国民民主党や日本維新の会に引けを取らない「第三勢力」にまで成長する可能性がある。 かれらは2020年代後半の日本で、あなたが望むと望まざるとにかかわらず、間違いなく政治や経済や社会の「嵐」の中心になる。政治の世界でなにを議論するにしても、もはや「れいわ新選組」の存在を避けて通ることはできなくなる。 ■「漠然とした不満」をすくい上げる 「れいわ新選組」の中心的な勢力基盤となっている地域は関東平野の東部（東京・千葉・埼玉）で、それ以外では大きく見劣りするものの、各主要都市圏の地方議会に議席を出せるくらいの一定の支持層を持っている。 支持層は主として30～40代の現役世代である。SNSで言われているほど無職やニートの集まりではないが、所得水準は低い。あまり政治についてのリテラシーが高いとはいえない。断っておくが馬鹿にしているわけではない。むしろそういう層にリーチする戦略を党としてきちんと練れているからこそ、「れいわ新選組」は強いのである。 政治経済に対する基礎的知識が乏しい人びとというのは、だからといって必ずしも政治的に無関心であるというわけではない。「政治家はなにかよからぬことをして、自分たちの生活を苦しくしている」という漠然とした不満は抱いている。しかし、自分たちの生活を苦しくする「よからぬこと」の実像は明確につかむことができないでいる。 「れいわ新選組」は、そういう曖昧な不満を抱える層に“わかりやすい答え”をキャッチーに提供することで勢力を伸ばしてきた。オーソドックスといって差し支えないポピュリズム政党であり、「脱原発（放射能恐怖）」とか「反TPP」の大衆的機運が過ぎ去ったあとに彼らが持ち出した最大の旗印が、いまも変わらない「消費税（廃止）」である。 所得水準が低くてリテラシーの乏しい層にとって、もっとも身近な税金は所得税や住民税より「消費税」である。「消費税＝よくわからないけど、とりあえず庶民を苦しめるわるい税」という漠然とした認識が顕著に共有されている。れいわ新選組の代表・山本太郎氏はそういう空気感をきっちり嗅ぎ取っている。 ■「見棄てられた人びと」と向き合う 　 「ソレ減税減税～！　消費税なくせ～！　消費税なくせ～！　あソレ消費税消費税！なくせなくせ～！」などと、俳優仕込みのよく通る声でリズムよく音頭をとりながら練り歩く山本氏の街宣を見たことがある人もいるかもしれないが、アレがとにかくヤンキー層には刺さる。 「消費税」というのが「とりあえずなくすべき悪い税金の親玉」くらいの解像度で世の中を見ている、（言い方は悪いが）政治経済への知識が乏しく学習意欲も乏しい30～40代の人びとからの支持を「総取り」している。誇張表現でなく本当の本当に「総取り」しているのである。 SNSで熱心にれいわ新選組を支持する人びとのことを、周囲の人はしばしば「れいわ脳」などと呼んで軽蔑しているようだ。だが実際には、そういう人びとの想いを嘲笑せず真摯に受けとめて応えるからこそ、れいわ新選組はますます党勢を強めている。かれらは「見棄てられた人びと」と向き合っているのである。 ■賢しらな「言い訳」をしない れいわ新選組の支持層は、とにかく周囲の人びとに対して熱心に投票を呼びかける。自分の地域から出た候補者を本気で推している。親族にはもちろん、友人知人から近隣住民にも「布教活動」をためらわずやる。その熱量はもしかしたら、現存する国政政党のなかでは最強かもしれない。 国民民主党や日本維新の会の支持層にも、年齢的にはれいわ新選組の支持層と被る部分はあるが、両党の支持層の所得水準や学歴水準や政治経済リテラシーは比較的高く、そういう人は往々にして「押しつけがましい応援活動」を嫌う。やり方がスマートではないし、「宗教っぽくてキモい（と思われたらどうしよう）」という認識が動いてしまうからだ。 リテラシーの高いスマートな有権者は、選挙が近づいて唐突に「政治の話」をすると、周囲に引かれてしまうのではないか、というリスクを懸念してしまう。もっともらしいことを考えて、一歩踏み込むことをおそれてしまう。「まあ、思想信条の自由があるし、だれに投票するかは自由だからね」と。自分の体面を気にして、せいぜい“半身”でしか応援できない人が多い。 この部分において、れいわ新選組の支持層はまったく異なる。所得高め・知的水準高めのインテリ寄りの人たちにくらべて、他人からどう思われるかは少しも気にしていない。SNSでの評判なんかどうでもいい。その点では他人からは「節操なし」な態度に見えるかもしれないが、「この国には一人ひとりに思想信条の自由があるからね」とか、そういう賢しらぶった “本気にならない言い訳” や便利なエクスキューズを使わないことは、政治の世界では「強さ」なのである。 親から「れいわに入れろ」と言われて引いたとか、友人がれいわ脳になって引いたとか、SNSではそうした恐怖体験がしばしばシェアされて波紋を呼んでいるが、かれらはSNSのインテリ層が「厚顔無恥だ」と嫌がる言動を堂々とやれる。山本太郎氏がそれくらい支持層を強く鼓舞する求心力を持っているからだ。「仲間を集めて世直しすることは、なにも恥ずかしいことじゃない」と背中を押してくれるから、心おきなく「れいわ推し」をやれる。 インテリが斜に構えたシニカルな態度で、周囲の人たちに自分の支持政党への支持を呼びかけるのをためらっているのを尻目に、れいわ支持者は手当たり次第に応援を呼びかける。そのコミュニケーションはSNS上でほとんど可視化されない。個人間のメッセージのやりとりで行われているものが大部分だからだ。ゆえにネット民には「衆院選でいきなり議席3倍」という最終的な結果だけが突きつけられて、度肝を抜かれる。 身も蓋もない言い方をすると、れいわ新選組の支持層の雰囲気は元気だったころの創価学会によく似ている。言い換えれば、創価学会のアクティブな支持層が丸ごと高齢化して、かつて創価学会（公明党）がリーチしていた30代～40代の層にれいわ新選組が食い込んだともいえるかもしれない。公明党はその意味で世代継承に失敗した（本来ならリーチしたかった・すべきだった若い層をれいわに丸ごと奪われた）ともいえるので、今後は党勢が衰えていく一方になるだろう。 ■世界観は「古典的左翼」 れいわ新選組の基本政策は公式サイトからすべて閲覧することができるが、アッパーマス層より上の人びとへの“敵意”がかなり強めの、いうなれば典型的な左派ポピュリズム的公約がずらりと並んでいる。そこから見えるのは「金持ちや企業は不当に富をため込んでいるので、それを吐き出させて社会に公正をもたらすべきだ」といった、古典的・伝統的なマルクス主義的世界観だ。 具体的には、所得税の累進性を強化し、企業の法人税を強化し、金融所得税を強化し、徹底して中間層以上への課税を強化し、そうして低所得層が嫌いな「消費税」を廃止するほか、かれらに向けてさまざまな支援や補助という形の再分配を行うことを旨とする。社会保険料を所得税の累進性に紐づけるなど、低所得層の保護を徹底するスタンスを明確にしている。もっとも、れいわ新選組の政策が本当に実行されたなら、これで最大の恩恵に預かるのは現役世代の低所得層ではなくて高齢者になってしまうだろうが。 れいわ新選組の言っていることややろうとしていることは大きく新奇性があるわけではない。往年の日本共産党や社民党の公約とそこまで大差があるわけではない。しかしながら、日本共産党や社民党が支持層の高齢化と「真面目くさったインテリしぐさ」によって大衆の若いマス層から見放され、世代継承に失敗した結果として生まれたその政治的空白を、よりキャッチーで、よりポップで、より庶民派で、より陽気で、より親しみやすく情熱的な雰囲気のれいわ新選組が取って代わったということだ。 ■「インテリ」には見えない世界 れいわ新選組は、言ってしまえば「関東のヤンキー政党」である。政治経済の基礎知識を欠く低所得層の30～40代が中心支持層で、かれらがいま抱いている心配事や不満を敏感にくみ取る天才的な嗅覚の持ち主がリーダーを務めていて、小難しいことを街宣では絶対に語らず、雰囲気で乗れるリズミカルでキャッチーなPR活動が多く、必ずしもれいわ新選組の支持層でなくとも納得しうる「消費税＝悪」という世の中全体にうっすら共有されている最大の鉱脈に気づいた政党である。 「SNSのインフルエンサー・オピニオンリーダー」がある種のハブとなって支持を拡大してきた第三勢力（国民民主党や日本維新の会）とは違い、そもそも最初から著名なテレビタレント出身のリーダーを担いでいるため、支持層も往々にしてテレビっ子が多く「SNSでの自分の立ち位置や評判」を気にしている人がいない。 SNS上で熱心に支持拡大活動をしている人はそこまで可視化されていないが、まったく見かけないわけではない。そういう人の特徴として、堂々と「れいわ支持」とプロフィールに書いていることが多い。SNSでクダを巻くインテリ層は、支持政党をこれ見よがしに掲げるプロフィールを一瞥して「うわあ……」と軽蔑をあらわにするが、かれらが堂々と「れいわ支持」と書いて見せるのは、もとよりSNSのインテリくずれにどう思われようが1ミリも気にしていないことの裏返しでもある。 「政治のことを話すのはご法度」的な暗黙の雰囲気を共有する中道系インテリ層とは違って、れいわ支持者は「前のめり」で周囲の人びとにれいわ新選組への支持を求める。だからこそ党勢をいま拡大している。国民民主党がつくりだした「減税を求める大衆 vs. 減税を渋る政府与党・財務省」の構図も追い風にして、次の参院選ではさらに躍進するだろう。 次の参院選を目前にして、石破政権にはさらなる逆風が吹いている。「政治とカネ」の問題を清算するべく動いていた石破総理自身が、新人議員に商品券を渡していたというタレコミがあったのだ。自民党にはますます暗雲が立ち込める情勢で、結果次第では衆院解散も行われる可能性があるが、そうなるともうだれもれいわ新選組を止められない。かれらは野党第三党、いやひょっとすると、国民民主党と並ぶ第二党にすらなりうる。 低所得者への減税や支援を熱心に訴えながら、その原資として敵視する富裕層や大企業の課税強化を訴え、手厚い福祉国家の実現を求めるという政策は大衆が大なり小なり願っていることそのものなのだが、そこには大いなる矛盾が内包されている。「弱い者がより強くなる」というレギュレーションを敷けば、だれもが「弱さ」の方向に向かって競争をはじめてしまうからだ。働く者になるより働く者から上前を撥ねるほうがコスパがよいゲームバランスなら、だれだって「上前を撥ねる役」に回りたがる。 この矛盾を無視して無理矢理実現させようとすれば、恐ろしい未来が待ち受ける。そのツケは円安による物価高騰や金利上昇という形でさらに国民生活を圧迫するだろう。しかし、「いいとこ取りはできない」というのはファクトに基づく正論だが、そういう正論はポピュリズムには勝てない。 れいわ新選組は今後ますます大きな勢力になる。かれらが勢力を伸ばせば伸ばすほど、与党も彼らの存在を無視できなくなる。ただ、自民党政権にとってれいわ新選組の政策で好都合なのは、かれらの政策が実質的には自民党の支持層である高齢者層に有利に働くものが多いことだ。れいわ新選組も福祉国家を強く支持し、社会保障制度についてはより強化・充実を求める立場であるため、そこが自民党との妥協点になりうる。 いまの国会の各党の党勢を見るかぎり、議席を失って立場が弱まり駆け引きに応じざるを得なくなった自民党政権と野党勢力との間では、「福祉ポピュリズム」が最終的な利害の一致点になり、現役世代・中間層の社保負担増という最悪の帰結を見る可能性が非常に高くなっている。 れいわ新選組は、所得も増えず、結婚もできず、家も買えず、子どももいない「持たざる者」が（非インテリ層の）働き盛り世代に増えれば増えるほど、その党勢を増す。言い換えれば、れいわ新選組の支持拡大は「持たざる者の復讐」と見ることもできる。ひと昔前までは多くの人に当たり前に共有されていた「ふつう」のライフイベントだった結婚やマイホームや子育てが「勝ち組（≒中間層以上）の特権」になってしまいつつある現代社会では、たとえ「再分配」によってそういう人たちの暮らしが壊れてしまっても、「見棄てられた人びと」はなんの痛痒も感じない。 ■もはや無視することはできない 2011年に俳優・山本太郎が突如として政治家に転向したときには、だれもこんな未来を予想しなかったかもしれない。よくある「タレントの政治家転向」の一例にすぎないと思っていた人が大半だっただろう。 だが、そうではなかった。 山本太郎が永田町で繰り広げた紆余曲折の旅の果てに、仲間たちと築いたれいわ新選組という王国は、現代日本において「持たざる者」を束ねる最大勢力としてもはや無視できない勢いと実績を築いた。 次の選挙で、かれらは名実ともに永田町の一大勢力になる。 「れいわや山本太郎を支持しているのは愚か者の集まり」などと嘲笑して済むフェーズはとっくに過ぎている。Xの冷笑的なノリでかれらを甘く見ていると、気づいたときにはかれらが「関東のヤンキー政党」から「全国政党」へとジャンプアップしていることに度肝を抜かれることになる。 Xでクダを巻くインテリくずれの視界にはほとんど入ってこない、もっといえば存在をなかったことにされている「偏差値50以下の世界」がいま、うねりをあげながら現実に大波をおこそうとしているのである。

　
どうやら今年の参院選は目が離せないことになりそうである、とオジサンは思う。