孤立無援の岸田文雄は誰に寝首をかかれるのか

野党案に押し切られそうになったが公明党の必死の抵抗でザル法となった被害者救済法案が成立し、逃げるように臨時国会を閉会させた。

その後、岸田文雄は、果たしてその時まで今の座にいられるかどうかも定かではないにもかかわらず再来年以降の増税を、それも物価高で喘いでいる国民をあざ笑うかのように、防衛費の増額は国民みんなの協力が必要とばかりに2年後以降の増税をぶち上げていた。
  
肝心の政策は「検討する」と言いながら先延ばしにして「検討使」と揶揄されていたのだが、なぜか緊急を要するわけではない防衛費増額に関しては対応が早かったようである。
 
「防衛費増額の財源に法人、たばこ、所得税活用へ 24年度以降段階的に増税を検討」
 

政府、与党は11日、防衛費増額の財源として法人税、たばこ税、東日本大震災後に設けた復興特別所得税を活用する方向で調整に入った。法人、たばこの各税は2024年度以降に段階的に増税。復興特別所得税は税収の一部を防衛に転用し、期限を延長することを検討する。政府には法人税で7000億～8000億円、たばこ税で2000億円程度、復興特別所得税で2000億円程度を確保する案がある。 岸田文雄首相は防衛力強化に向け27年度以降に必要となる毎年度約4兆円の追加財源のうち、1兆円強を税制措置で賄う方針を表明している。ただ自民党内で増税議論は煮詰まっておらず、予定通り15日に与党税制改正大綱を取りまとめられるかどうかは不透明になっている。 法人税は税率には触らず、法人税額に一定割合を上乗せする「付加税方式」を想定。東日本大震災後に設けた復興特別法人税では税額に10%を上乗せした。今回は負担が増えすぎないよう追加税率を低く抑えるとともに、中小企業の負担軽減策も検討する。 復興特別所得税は所得税額に2.1%を上乗せする時限的な増税措置。年4000億円規模の税収の一部を防衛に回した上で、37年までとなっている期限を延長する方向だ。 たばこ税は財源調達の検討で俎上(そじょう)に載ることが多い。東日本大震災後の復興増税では農家への配慮を求める自民党の反対で最終的に見送られた経緯があり、今回も曲折がありそうだ。 自民党の税制調査会は11日、東京都内で非公式の幹部会合を開催し、防衛費の財源確保策について議論した。

 
そもそも「復興特別所得税」とは、「東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日～2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税であり、あくまでも復旧・復興事業の財源に充てられることが「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」第七十二条第一項で定められており、まだまだ復興の途中でもある。
 
「集めた税金から2000億円程度を確保する」というが、防衛費に使っても国の復興にはつながらないはずである。 
 
危険水域に入っている内閣支持率によって「レームダック」とささやかれながら、強力な「岸田下ろし」も顕著ではないため岸田文雄は次期総裁選まではしがみつくつもりなのだろうが、そのためには米国の軍需産業の存在を無視できないようである。
 
「米軍需産業へのおべんちゃら」 
 

混迷著しい自民党暫定政権のトップである岸田文雄が、権力ポスト維持のため背後勢力におべんちゃらをしているのか、来年度から5年間の防衛費の総額として43兆円を確保するよう防衛大臣と財務大臣に指示した。ところが財源は増税で補うのか、はたまた国債発行なのか曖昧である。それが「ボクのお小遣い」ならどうぞご勝手に…で済む話だが、国家財政は岸田文雄のお小遣いでもないし、打ち出の小槌でもない。ましてや現行の中期防衛力整備計画の27兆4700億円ですら巨額なのに、さらに1・5倍に跳ね上がった規模であり、回り回って国民負担に転嫁して増税で補うといってもとてつもない額である。このようなことが内閣支持率もダダ下がりの最中に、首相の一声によって最後っ屁みたく既成事実化されるわけにはいかない。  それにしても、なぜ政権末期にも関わらず世論の反発も強いであろう「軍事大国化」を打ち出したのか? 円安に物価高、コロナ禍、統一教会問題等等で政権が死に体と化し、永田町で年明けの解散総選挙なんて話も出回っているといわれるなかで、まるで追い込まれた権力者が横田幕府なり米軍需産業にメッセージを送っているような光景にも見える。土下座してでも、国家財政をスッカラカンにしてでも忠誠を尽くし、見返りとして権力ポストの維持を請い願っているかのようなのだ。国民的反発を承知で、それでも「千万人といえども我行かん」をやるのは、相応の理由があると見なすのが自然だ。客観的に見て、43兆円で潤うのは米軍需産業であり、これらを大喜びさせるだけの話なのである。そのために国家財政がたかられ、むしりとられていく構図は歴然としている。これまでも米軍の二軍と化している自衛隊に装備するとして、途方もない金額のミサイルや戦車、戦闘機を買わされ、十二分にカモにされてきたが、海の向こうの遠慮なきおかわり君たちに大盤振る舞いしているだけなのである。  ウクライナ戦争でも大量の兵器をウクライナに持ち込んで長期化を煽っているのはアメリカである。在庫処分の一掃セールかと思うほど沸き立っている様がありありである。軍需産業にとっては定期的にくり返される戦争・武力紛争こそが稼ぎのネタであり、その利益は人間が血を流すことによって稼ぎ出される関係にほかならない。アフガン戦争、イラク戦争、古くはベトナム戦争や朝鮮戦争だって、彼らにとってはいつも稼ぎ時である。戦争がないと息ができずに窒息するほど戦争を欲し、そのために世界を股にかけて戦争ビジネスを仕掛けている連中である。  目下、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事を一方で煽り上げて「危機」を演出しつつ、それをもっけの幸いにして軍事大国化の道を進み、強面の武力装備こそが防衛につながるのだといって43兆円の軍事費を正当化しようとしている。しかし、冷静かつ真面目に考えてみて、ミサイルや兵器を身にまとったからといって、果たして日本列島が戦争の脅威から守られるのか? である。国土の状況を考えてみると、原発を54基も全国津々浦々に抱え、それだけでも核爆発の起爆装置になり得る。実際にミサイル攻撃で報復しあうような事態になった場合、被害は77年前の空襲の比ではない。物流がストップすれば食料自給率も30%台のくせに、たちまち地方も都市も食べることすらままならないだろうし、ライフラインとてしかり。電気、ガス、水道がストップすれば、これまた自然災害の比ではない。  安倍晋三からこの方、執拗に「戦争ができる国」作りに邁進してきたが、現実的には「戦争などできない国」であり、邦人の生命を脅威にさらさないためには「戦争などやるもんじゃない」の一言に尽きる。非戦の誓いを貫くことこそが、最大の防衛策なのである。それを粋がって、カモネギがたくさん武器を買い集めたからといってマッチョになったような勘違いをするというのは悲劇的である。戦争の脅威を抱えないためには、東アジアのなかで友好平和の力を強め、いかなる国であっても不断に平和外交に努めるほかないことは、火を見るよりも明らかなのである。  43兆円ものカネがあるのなら、円安と物価高、コロナ禍で翻弄されている国民生活に回すなり、潰れかかっている生産現場のテコ入れに回すなり、いくらでも有効な使い道はあるはずだ。戦争狂いに媚びを売って、おかげでミサイル攻撃の標的に名乗りを上げる(反撃能力を備える以上、軍事的には攻撃の標的になる)ための43兆円など、バカげているといわなければならない。

 
昨日のNHKの日曜討論は時間がなく見ることができなかったのだが、こんな一幕があったようである。 
 

今日の日曜討論。いいですね。よく言った。そのとおりだ。大石あきこ、総理大臣になれ。 pic.twitter.com/3bAGyLinqw

— 世に倦む日日 (@yoniumuhibi) December 11, 2022

 
昨年の自民党総裁選で「聞く力」を売り物にしていた岸田文雄は聞く相手が身内の、それも安倍晋三を始めとする自民党の長老連中ばかりで批判されていたので、最近はそんな売り物が色あせてしまい、代わりに「鈍感力」で臨時国会を乗り切ったのだが、どうやらそれも色あせてしまったらしい。
 
「岸田首相の『鈍感力』追い込まれても乗り越えた臨時国会 それでもまだピンチは続く…」
 

臨時国会が12月10日に幕を閉じた。この間、大臣の更迭が相次ぎ、10月24日に旧統一教会との関係が取りざたされた山際大志郎経済再生相(当時)が更迭されたのを皮切りに、法相軽視発言の葉梨康弘法相(同)、首相に近い存在でもある寺田稔総務相(同)が1カ月間のうちに立て続けに辞任。岸田首相、岸田内閣の支持率は急落した。秋葉賢也復興相にも「政治とカネ」の疑惑が多数浮上し、ほかにも大臣を含む複数の政務三役にもさまざまな疑惑や問題が取りざたされ、一時は「政権の体力がもたない」「首相の求心力も、だだ下がり」と政権基盤の危うさが指摘されたが、国民の目にさらされる国会を閉じることで、政権の失態と疑惑にふたをするような形で乗り越えた形だ。 複数の関係者によると、岸田首相の周辺は、早く臨時国会を閉じたい意向だったという。閉会の手続きが行われた12月10日は土曜日。国会閉会日が週末でも、実際に閉会するのはその前日の平日が通例だ。本来、閑散としている土曜日の国会周辺は10日、普段週末は閉まっている議員会館や会館内の食堂なども開いていた。取材をする側には助かったが、あまり見たことのない光景だった。 臨時国会を閉会できたのは、旧統一教会の被害者救済法が成立したことが大きいが、そもそもこの救済法について首相は当初、必ずしも積極的ではなかったとされる。安倍晋三元首相の銃撃死に端を発した旧統一教会と自民党の関係が明るみに出てから岸田内閣への風当たりが強まり、旧統一教会と一部閣僚のつながりも発覚したりして、支持率急落にもつながった。 今、岸田政権に苦境をもたらしている「元栓」=旧統一教会問題をめぐる法整備を最低限の形であっても整えなければ、この先の政権の立場も危うくなる。しかも、野党の圧力に抗しきれず、野党の提案に少しずつ歩み寄る形での成立。追い込まれた末、苦し紛れの対応は、臨時国会でみられた大臣更迭などと同じ、岸田首相のスタイルだった。 国会で取材をしていると、岸田首相にも疲れが見えたような時があった。岸田首相は実は、首相就任前から「筋肉男子」で知られ、昨年の自民党総裁選でも日々筋トレで鍛えていると明かしている。それでもやはり、首相の座は心身共に疲弊する立場。ただ、閣僚の更迭をはじめ、すべて自分の判断の遅れが原因で自分のピンチを招いた。 この間の首相には「悪循環」というキーワードがついて回った。自民党関係者は「国会を閉じて仕切り直し、という側面もあるのではないか」と話した。 一方で、首相と接したことのある複数の関係者からは「全然へこたれていない」「意外に元気」という声が出ていた。ちょっと意外だった。「鈍感力」という言葉も聞いた。 大臣閣僚更迭の遅すぎる判断にしても、旧統一教会被害者救済法の出遅れ感にしても、身から出たピンチなのだが、もし「鈍感力」で乗り切っていた側面があるとするなら、一連の、どこかズレた対応も何となく納得できる。それが正しい判断かどうかは別として。 岸田首相が臨時国会は乗り切っても、ここにきて新たな難題が出てきた。防衛費をめぐる約1兆円の増税方針だ。党内の議論が行われていないとして自民党内で異論が噴出。12月9日に政調全体会議に出席した議員からは「唐突だ」「額だけがひとり歩きしている」の言葉が出るなど、首相のおひざ元なのにアウェーの空気だった。最大派閥安倍派の議員の反発が強く、高市早苗安全保障相も、SNSで「真意が理解できない」と疑問を唱えるなど政権全体が一枚岩ではないことも露呈した。 国政選挙ではないものの、来年の統一地方選を控える中、増税の議論を出すこと自体が「禁じ手」という声も聞いた。すでに首相から発せられた方針でもあるが、このままの状態でどう折り合いをつけるのだろうか。 閣僚らの疑惑や問題はすべてクリアされたわけではないし、防衛増税という国家全体にかかわる部分での対立構図という新たな火種も出てきた。旧統一教会をめぐる問題への対応もまだ続く。臨時国会は閉じても課題を抱え込んだままの岸田首相は、やっぱりまだピンチにある。「鈍感力」で乗り越えられる局面はそろそろ、なくなりつつあるような気もする。

 
さて、「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」と河野太郎消費者担当相は9日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示していた。
 
その旧統一協会に対して国が宗教法人法に基づく「報告徴収・質問権」を行使したことについて、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が「要件を欠き、違法」とする内容の意見書を文部科学省に提出していたという。
 
「質問権『行使は違法』と反論=旧統一教会が文科省に意見書」
 
 
それによると、質問権行使の要件である「法令違反」について「主に刑法を指しており、民法の不法行為は含まれない」とのたまわっているそうだが、以前から多くの弁護士たちも言っていたのだが、解散命令請求というのは「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」が疑われる場合に行使できると定められているだけで、どこにも「刑法」に限定なんてことは書かれていないことは明白なのである。
 
したがって、文化庁は旧統一教会について、教団の不法行為責任などを認めた民事判決が計22件あることを理由に権限行使に踏み切ったということなのだが、岸田文雄が国会答弁で「刑事罰が必要」と言ってしまい、その後慌てて「民法も含む」と答弁を変更していた。
 
自民党内には、萩生田、細田、山本、山谷と言った「壺議員」がいまだに大手を振って永田町を闊歩しており、自民と旧統一協会の間では「刑事罰に限る」という法解釈で乗り切ろうという意思一致があったのではないのかという疑惑も湧いてくるので、旧統一協会との「関係」が単なる過去のことで済まそうとしている岸田文雄は早く清算しなければ「こんな連中」に寝首を掻かれるのではないだろうか、とオジサンは思う。