岸田文雄が動かなければ小池百合子も動かない感染防止対策

少なくとも安倍晋三が存命中ならば発覚しなかった事実が、死んでその「重石」がなくなったおかげで連日のようにさらされている。
 
毎週木曜日発売の「文春砲」と同日発売の「デイリー新潮砲」が同時炸裂していた。
 
まづは文春砲から。
 
「《“支援者名簿"入手》統一教会“名称変更"時の文科大臣・下村博文氏を関連団体幹部5名が支援」
 
「《“支援者名簿"入手》統一教会“名称変更"時の文科大臣・下村博文氏を関連団体幹部5名が支援」

「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由(規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます。 pic.twitter.com/D5ZZlBmNhS

— 宮本徹 (@miyamototooru) July 26, 2022

 

〈阿部正寿 世界戦略総合研究所 会長  小林幸司 世界戦略総合研究所 事務局次長  木下義昭 (株)世界日報社 代表取締役社長  早川一郎 (株)世界日報社 編集局次長 政治部長  谷尚美 世界平和女性連合 東京第六連合会 事務局長〉

 
続いて新潮砲。
 
「統一教会の政界汚染、支援対象は『安倍さんの一存だった』 恩恵を受けた子飼い議員の名」   
   

統一教会の政界汚染、支援対象は「安倍さんの一存だった」 恩恵を受けた子飼い議員の名
「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。」https://t.co/QN2LmdR9D3
⇒まさに井上義行

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) July 27, 2022

 

■安倍元総理が応援している候補なら「ほぼ確実」 「週刊新潮」7月28日号では、岸信介元総理が当時の米レーガン大統領に宛てた「統一教会の開祖・文鮮民の釈放を求める親書」について報じた。安倍家と教団のこうした関係性は、安倍晋三元総理の代になっても続いていた。選挙時の統一教会の支援対象は、安倍氏の一存で決まっていたというのだ。 「選挙で誰が統一教会の支援を受けるかは、安倍さんの一存で決まるといわれていました」  と明かすのは、自民党のベテラン秘書。 「教会の組織票は約8万票といわれています。ただ、衆院選では1選挙区当たりの統一教会の票数はそれほどでもないので、参院の全国比例でその組織力が発揮されます。どの候補を応援するかは、安倍さんの意向がかなり反映される。落選しそうな意中の候補がいれば、安倍さんから“彼を頼む"といった具合です」  実際、過去に統一教会系の団体から推薦を受けた元議員はこう語る。 「推薦を受けるにあたって団体のトップと面談をします。そこでは、不倫スキャンダルや金銭トラブルがないことが条件で、さらに安倍元総理が応援している候補であれば、ほぼ確実に支援してもらうことができます。選挙の直前になると、統一教会系の施設で泊まりがけの研修を行います。自分の場合は妻同伴で2泊3日でした」 ■内部文書に「首相からじきじき」 そうした安倍元総理肝いりの候補の一人だったのが、元産経新聞記者で、2013年の参院選全国比例で初当選した安倍派の北村経夫参院議員だ。カルト宗教に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏によれば、 「初当選時、当時首相だった安倍氏が北村氏の選挙応援を教団に依頼しているのです」  教団の内部文書にはこう書かれていた。 「〈首相からじきじきこの方(北村氏)を後援してほしいとの依頼〉〈まだCランクで当選には遠い状況です〉〈今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の『死活問題』です〉と。19年の参院選でも統一教会内部で北村氏を応援するビラが出回っていました」  北村事務所は取材に、 「旧統一教会から支援を受けたことも、見返りを求められたこともありません」 と回答するも、自民党山口県連の関係者によれば、 「北村さんはいずれの選挙も盤石な地盤を築いていたとは言い難く、安倍さんが選挙直前になって慌てて、統一教会に支援を依頼したといわれています」

 
もっとも、ジャーナリストの鈴木エイトはネットですでに同じような内容の記事を出しているので、決して「トクダネ」というほどではない。
 
いっぽう「AERA」も負けてはいない。
 
「旧統一教会系「勝共連合」が誇る“20代女性軍団"の正体 議員事務所を回って「お手伝いします」と潜入」
 

・・・前略・・・。  旧統一教会の創始者・文鮮明は1968年、反共産主義を掲げる政治団体「国際勝共連合(通称、勝共連合)」を設立した。その時は日本が共産主義陣営と激しく対立した冷戦時代だったこともあり、勝共連合と自民党は協力関係を築いた。これを足がかりに、勝共連合は旧統一教会の“別動隊"として政界への関わりを深めていく。  元自民党本部情報局国際部主事で、福田赳夫元首相秘書だった中原義正氏はこう話す。 「私が自民党の中野四郎元国土庁長官の事務所で秘書を務めていた1970年代初期、20代の若い女性が突然、『何か、お手伝いすることはありませんか』と言って、議員会館の事務所にやって来ました。目がくりっとした愛くるしい容姿の女性でしたね。女性は『勝共連合の者です。岸信介先生にご指導いただいています』と言っていた。しばらく、事務所でコピーをしたり、お茶を入れたりする仕事をしていたけど、給料も出さず、タダで働いていました」  同事務所だけではなく、他の自民党議員の事務所にも、同様に20代と思しき勝共連合の女性が出入りしていたという。 「当時、安倍晋三氏の祖父・岸信介元首相の渋谷の自宅の隣に旧統一教会の本部がありました。統一教会にとっては、そこが日本の政界進出の足掛かりでした。岸元首相の系譜を受け継いだ清和会の国会議員の事務所を中心に、勝共連合の女性たちが入り込んでいきました。当時、私は清和会所属の国会議員秘書たちのまとめ役をしていたから、他の議員事務所からも、『うちの事務所にも来た』という話をよく聞きましたよ」  国会議員の事務所に押しかけて無償で雑事を請け負う20代の容姿端麗な女性たち――この“20代女性軍団"の狙いは何だったのか。 「事務所で気に入られて、議員の弱みを握り、情報を教団に上げる目的もあったのではないか。しかし、私の知る限りでは、色恋沙汰でおかしくなった国会議員がいるとは聞いたことがない。うちの事務所の女性は2日に1回のペースで来ていたけど、押しかけて来た人を正規に秘書として雇ったりはしないから、女性は自然と来なくなった」 政界ばかりではない。大学も“美女軍団"の標的になっているという。ジャーナリストの鈴木エイト氏はこう語る。 「東大の学生を旧統一教会に引き込むためにキャンパスに“美女"を送って、仕込んだという話は元信者から実際に聞きました。東大の旧統一教会系の学習サークルに容姿がきれいな女性信者を使って誘い、頭がよくて優秀な学生をスカウトする。そうやって優秀な人材を弁護士に育てたりして、教団の“頭脳"として囲い込む事例もありました」 大臣経験のある自民党衆院議員(中曽根派)の元秘書はこう話す。 「うちの事務所には、いつの間にか『世界日報』が毎日届けられていました。事務所で購読していたわけではないのに、ずっと入っていた。ほかの議員の事務所にも『世界日報』が入っていましたよ。そして、選挙になると、頼んでもいないのに旧統一教会系の団体の見たこともない人たちが応援に来ていました。黙々と選挙の支援をしてくれていたが、誰に聞いても、どこから来たのかよくわからなかったんですよね」  元東京タイムズ政治部長で、政治評論家の本澤二郎氏もこんなことがあったと明かす。 「岸信介元首相と親しい元大臣のところに知り合いの女性秘書がいたんですが、ある日、『今度、うちの事務所に入った運転手は勝共連合なのよ』と私にそっと耳打ちしてきたんです。その運転手は男性でした。統一教会は70年代にまず岸氏の周辺にいる議員から入り込もうとしていたのではないか。それから清和会に浸透し、じわじわと自民党全体に広がっていったのだと思います」  勝共連合のスタッフが国会議員事務所にやすやすと入り込めた背景について、元自民党政調会調査役で政治評論家の田村重信氏はこう指摘する。 「政治家は、誰であろうが選挙で応援してくれる人はありがたいのです。昔は、ヤクザだって断らない議員もいたくらい。支援者が1人減って、その1票が相手陣営に入ったら、2票マイナスです。応援を断ったら敵を利するだけですし、組織票は必要だからみんな必死ですよ。それゆえ、どこの宗教団体だって全部ウエルカムになってしまう。票をもらわないと当選できない政治家の切迫感は想像以上なのです」 前出の鈴木エイト氏によると、旧統一教会側もそうした政治家の心理をよくわかって行動しているという。 「旧統一教会系の団体は、政治家が地方議員の時から後援会組織に運動員を派遣しています。選挙のスタッフを数多く派遣して、マンパワーで議員を支えるんです。そうやって事務所に入り込み、議員の弱みまで握って、最終的には自分が選挙に出るというところまで構想を持っているのが旧統一教会なのです」  80年代後半から90年代前半にかけては、霊感商法などが社会問題化した旧統一教会。だが、教団の名称変更やマスコミ報道が下火になったこともあり、世間からネガティブなイメージは次第に薄れていった。 「2006年に安倍晋三氏が旧統一教会の友好団体である天宙平和連合(UPF)の大会に祝電を打った時以降、政治家が旧統一教会の関連団体主催の集会に出席したり、祝電やメッセージを送ったりしても、メディアは報じなくなりました。それゆえ、政治家と教団の関係性はなかなか表面化せず、問題にもされなくなった。議員たちも問題化しないから、何回もくり返すようになりました」  鈴木エイト氏は「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」と題した100人を超えるリストを作成し、メディアに提供した。国会議員が旧統一教会系の団体のイベントに参加したり、祝電やメッセージを送ったりした事例、旧統一教会系の新聞「世界日報」のインタビューを受けた政治家や献金を受けた国会議員をリストアップした(7月18日時点)。  このうち9割は自民党議員だったが、野党議員も含まれていたことは世間に波紋を広げた。  昨年9月、安倍氏は旧統一教会のイベント「神統―韓国のためのTHINK TANK2022 希望前進大会」にビデオメッセージを送り、「(文鮮明の後継である)韓鶴子総裁をはじめ、みなさまに敬意を表します」と述べた。 「安倍氏はあの日に限って統一教会との関係を隠しませんでした。翌日以降はビデオは公開しないとの条件でしたが、あの映像が拡散しても自民党にも、自身の政治生命にも、何の影響もないと思っていたのでしょう。逆に旧統一教会や関連団体は、安倍氏に近い議員たちから堂々と祝電をもらったり、祝辞を受けたりすることで、問題のない団体であるというお墨付きを得た。メディアも政治家と旧統一教会の関係を問題視して報じる姿勢は一切ありませんでした。それが今回の銃撃事件を生んだとしたら、政治家もメディアも検証されなければいけないと思います」(同)

 　
「目がくりっとした愛くるしい容姿の女性」といえば、北朝鮮の「喜び組」を連想させられる。
　　
選挙での「票」欲しさに「魂」まで捧げてしまった哀れな国会議員たちの今後が注目される次第である。
 
こんなオバカ議員もいたらしい。
 
 
   
ところで、2週間ほど前に、「国葬により岸田文雄は安倍晋三の負の遺産相続人になる」とのつぶやきの最後で
「おびただしい『負の遺産』を処理しないまま消えてしまった安倍晋三だったが、当然ながら遺産相続人は岸田文雄になることは明らかである。」と結んだのだが、どうやら岸田文雄の能力不足から遺産相続手続きがはかばかしくないようである。

「統一教会も五輪も真っ黒だ 死してなお噴出“安倍元首相の負の遺産"」
  

捜査のメスはどこまで入るのか。東京五輪・パラリンピック組織委の高橋治之元理事(78)側が、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」(横浜市)から多額の資金提供を受けた疑惑で、東京地検特捜部は26日、東京・世田谷区の高橋元理事宅などを家宅捜索し、強制捜査に乗り出した。  関係者によると、高橋元理事は、組織委とAOKIが2018年10月に締結した「オフィシャルサポーター」契約をめぐり、便宜を図った謝礼で17年秋から大会閉幕の21年秋までの約4年間に、自身が会長を務めるコンサル会社「コモンズ」名義の口座を通じて計約4500万円を受領した疑いがあるという。  高橋元理事は電通でスポーツビジネスに携わり専務などを歴任。退職後の14年に理事に就任した。スポンサーは大手広告代理店の電通が募り、組織委マーケティング局が契約実務を担当。この契約で、AOKIは審判・技術役員用のユニホーム作製や公式ライセンス商品の販売権を獲得しており、高橋元理事は、AOKIの青木拡憲前会長(83)から契約に関する依頼を受けた可能性があるとみられている。  組織委の役職員は特別措置法で「みなし公務員」と定められ、職務に関する金品の受領が禁じられている。特捜部は、収賄容疑などでの立件を視野に入れつつ、慎重に捜査を進めるとみられる。 ■収賄事件が呪われた東京五輪の締めくくり?  本格的な捜査はこれからとはいえ、「平和の祭典」だったはずの東京五輪の舞台が、薄汚いカネまみれの「汚職事件」に発展する可能性が出てきたのだから前代未聞だろう。  もっとも、東京五輪をめぐっては、JOC(日本オリンピック委員会)と東京五輪招致委が巨額の裏金を使って招致した疑惑も指摘されており、19年1月にフランス当局が捜査を開始している。  今回の収賄疑惑が果たして裏金招致の全容解明にもつながるのかどうか。世界も検察捜査の動向を注視しているに違いない。  強制捜査を受け、ネット上では、<安倍元首相という重石がなくなり、検察が動きやすくなった><東京五輪収賄捜査は統一教会報道潰しが狙いではないか>といった意見が飛び交っているが、いずれにしても、ハッキリしていることは、統一教会(現・世界平和統一家庭連合)も東京五輪も、安倍晋三元首相の「負の遺産」だということだ。  13年9月のIOC(国際オリンピック委員会)の総会で決まった東京五輪開催。決め手となったのは、安倍の「福島原発はアンダーコントロール」という嘘八百だった。その後、新国立競技場「当初案」の白紙撤回や公式エンブレムの盗作騒動、女性蔑視発言で東京五輪・パラ組織委の森喜朗会長(当時)辞任……など醜聞が続出したわけだが、何と言っても国民にとっての不幸は、東京五輪によって日本の新型コロナの感染防止策への取り組みが遅れたことだろう。  そんな「真っ黒」とも言うべき“呪われた"東京五輪の締めくくりが収賄事件というのも、ある意味、当然の流れと言えるかもしれない。  東京五輪の招致段階から数多くの疑惑を取材してきたジャーナリストの横田一氏がこう言う。 「東京五輪は間違いなく、安倍元首相の負の遺産のひとつ。招致疑惑もさることながら、コロナ禍の開催を中止もせずに1年延期というゴリ押しもありました。今回の捜査を突破口に、どれだけ東京五輪の闇が暴かれるのか。遅ればせながらとはいえ、捜査機関がきちんと真実を明らかにすることを期待しています」 ・・・中略・・・ ■安倍ブランドを失ったニセモノ保守が右往左往  安倍は「美しい日本」「日本を取り戻す」などと訴え、保守層の支持を得ていたが、そもそも、本当に日本のことを考えている政治家であれば、教義で「世界の中心は韓国で日本は黙って従え」というような統一教会に近づくはずがない。  結局、安倍自民党は、統一教会が、信者(日本国民)から収奪した巨額のカネを韓国に送っていたことを承知しながら選挙を手伝ってもらい、集票に利用し、議席を獲得。その代わりに統一教会に“権威"を与えてきたわけで、それが「8年8カ月」という長期政権を支えてきたカラクリだったのだ。  統一教会ベッタリだった自民党国会議員は今ごろ、「よく知らなかった」などと言い訳しているが、素性も知らずに祝電を打ったり、選挙を手伝ってもらったりしていたのか。そんな自民党が「スパイ防止法を作れ」なんて、よくぞ言えたもの。へそで茶を沸かす、とはこのことだろう。  安倍ブランドという後ろ盾を失った「ニセモノ保守」の自民党国会議員が右往左往している様子はマンガというよりほかないが、そんな「ニセモノ保守」に配慮して安倍国葬を決めたと報じられている岸田文雄首相もまたワケが分からない。  国葬の根拠は一つ、また一つと崩れ去っているのに、なぜ、それでも国葬に固執するのか。  福田赳夫元首相の秘書で、自民党本部情報局国際部主事を務めた経験を持つ中原義正氏がこう言う。 「(報道を見る限り)安倍氏は選挙に勝つためにカルト教団に魂を売ったとも言える。そんな人物を国葬にすること自体がおかしいし、岸田首相は今、そんなことをやっている場合ではないだろう。それよりも、国民生活を直撃している円安や物価高、急拡大するコロナ感染に対応する方が先ではないか。このままだと日本という国が潰れかねない」 「負の遺産」はまだまだ出てくるのではないか。

 
最後に、もうすでに「医療崩壊」が深刻な問題になっているにもかかわらず、政府や東京都では本気モードにはなっておらず、かつては毎日顔を出していた尾身会長(?)も最近は感染対策は「自己責任」といってはばからないありさまである。
 
ひさびさに、人気ブロガーのきっこが、第6波の経験をまったく生かせなかった岸田首相を強く批判し、安倍晋三の国葬より先に、国民が安心して受診できる体制を整備すべきではないかとの疑問を呈していた。
     
「すべては緊急事態宣言を出さぬため。東京の病床使用率44.7%という“改ざん"」
 

■都の病床使用率は絵に描いた餅 日本の新型コロナの新規感染者数は、しばらく1万人台から2万人台で推移していたため、ようやく落ち着いて来た空気感がありました。岸田政権も看板を掛け替えた「Go To トラベル」の再開に前向きで「新型コロナ対策より経済優先」のカラーを明確に打ち出しました。 ところが、6月下旬から、同じオミクロン株でも、より感染力が強く、よりワクチンが効かない「BA.5」への置き替わりが進み始めると、2万人が4万人、4万人が8万人と、1週間ごとに感染者数が倍増して行き、7月中旬には10万人を突破してしまいました。7月20日には15万人を超え、22日には19万人を超え、23日には初の20万人超、もちろん過去最多です。 しかし、日々発表されるこれらの新規感染者数は、あくまでも氷山の一角であり、実際には桁違いに多いはずです。それは、プロ野球や大相撲の感染者数の異常さを見れば分かります。巨人の場合など、監督から選手まで70人以上もの感染者が出てしまいましたし、他のチームも次々と感染者が報告されています。でも、これが現在の日本の縮図であり、実体なのです。プロ野球や大相撲が異常なのではなく、各チーム、各部屋が、全員の検査を毎日実施しているからこそ、正しい結果が出ているのです。 一方、一般人の場合は、発熱や喉の痛みなどの自覚症状があり、自分から検査を受けに行った人しか調べていません。その結果が「1日20万人」という感染者数なのです。もしも、プロ野球や大相撲のように、全国民1億2,000万人を一斉に検査したら、たぶん数千万人という感染者が見つかるでしょう。 東京都の場合、「少なくとも都民の7人に1人、多い場合は5人に1人が感染している」という試算が出ています。5人に1人であれば、東京都には約300万人もの感染者がいることになりますが、その大半は自覚症状がないため、自分が感染しているとも知らず、日々、生活しているのです。そして、仮にこの試算を全国に当てはめれば、1,700万人から2,000万人が感染していることになるのです。 それでは、どうしてここまで感染が拡大してしまったのでしょうか?その最大の原因は、6月下旬から感染拡大が始まっても、岸田政権が「新型コロナ対策より経済優先」という基本姿勢を変えず、何の規制も宣言せず、感染を野放し状態にしたことです。2年以上も続く新型コロナ禍でストレスMAXだった国民にとって、「緊急事態宣言」も「まん延防止等重点措置」もない夏の到来は「待ってました!」というわけで、各地の繁華街やテーマパークや観光地は人、人、人。 それでも、真面目な日本人は、他の国の人たちと違ってマスクだけは着用していますが、そもそもが「空気感染」なのですから、人ゴミに行けば感染リスクは急増します。人の多い場所では、空気中にウイルスが漂っているのですから、そこで飲食をすれば、空気中のウイルスも一緒に取り込んでしまうリスクが高いのです。 しかし、ここまで感染者が急増しても、やはり岸田首相は新型コロナ対策には無関心です。1日の感染者数が過去最多を更新した22日、岸田首相は「医療提供体制を維持・強化し、メリハリのきいた感染対策を行ないながら、社会経済活動の回復に向けた取り組みを段階的に進めて行きます」と述べました。でも、これって、今年2月の第6波の時のコメントと全く同じなのです。 2月の第6波の時に「メリハリのきいた感染対策」など何ひとつ行なわず、「医療提供体制の維持・強化」もベッド数を増やしただけで、人員確保を怠りました。そのため「ベッドは空いているが医師や看護師が足りないため入院できない」という状況が続いているのです。それなのに、5カ月前と同じコメントって、あまりにも無責任過ぎます。 自宅療養を余儀なくされている全国の患者数は、7月の第1週には約13万人でした。これが、第2週には約28万人と倍増し、第3週には、2月の第6波の時の最多人数約57万人を超え、61万人超と記録を更新してしまいました。これは、第6波の時の経験が何も生かされていない証拠であり、この数か月間、岸田政権が何の対策も取らなかったことの証明でもあります。 感染者数が過去最多を更新した23日、東京都の病床使用率は「44.7%」と発表されました。しかし、これは大嘘なのです。病床使用率が50%を超えると「緊急事態宣言」の発令条件となってしまうため、「新型コロナ対策より経済優先」の岸田政権の意向を汲んでいる東京都は、50%を超えないように改竄したデータを発表しているのです。 この日、すでに沖縄県では病床使用率が77%に達しており、熊本県でも68%、他にも6県の計8県が50%を超えていました。しかし「まだ東京が50%以下だ」という伝家の宝刀を振るうことで、岸田政権は「緊急事態宣言」の発令に至らない口実としていたのです。事実、この前日の22日、東京都の新型コロナと思われる重症患者が、救急車を呼んだのに受け入れ先の病院が見つからず、50カ所もタライ回しにされたという報告がありました。 自分の住んでいる地域の病床使用率が44.7%だと聞けば、多くの人は「仮に感染して重症化しても入院して治療が受けられる」と思うでしょう。しかし、東京都の発表する病床使用率は「政治によって改竄された数字」であり「絵に描いた餅」なのです。そして、たとえベッドが空いていたとしても、岸田政権が何の対策も取って来なかったため、医師や看護師の不足によって入院などできないのです。 結局、岸田政権は、受診を希望する人たちに「発熱外来で検査キットを配布するので、自主検査して陽性なら自宅療養しろ」という丸投げ政策を発表しました。すると、今度は各病院の発熱外来に希望者が殺到し、次々と窓口がパンクして行ったのです。第7波の感染拡大は、各国の前例から分かっていたことなのに、事前に何の対策も取らなかったばかりか、逆に経済優先で感染拡大に拍車をかけた岸田首相。その挙句が、このアリサマです。 あたしの推計では、すでに全国の自宅療養者は100万人を超えています。2月の第6波の時の最多人数が約57万人だったことを考えると、これは完全に政治の失敗であり、無能無策な岸田首相がもたらした悪夢です。カルト教団の広告塔を国葬にする予算があるのなら、まずは国民が安心して病院を受診できるように整備するのが先でしょう。 最後になりますが、このメルマガの読者の中にも、新型コロナに感染して自宅療養中の人が何人もいます。中には、重い症状で苦しんでいる人もいます。あたしは感想メールをくださる読者のことしか分からないので、実際は、あたしが把握している人数より、もっと多いと思います。 自宅療養中の皆さんが1日も早く良くなりますように、心からお祈りしています。どうか、がんばってくださいね。それから、感染していない皆さんも、どうぞ十分に気をつけてお過ごしくださいね。

 
大阪の吉村洋文知事は、高齢者の行動の自粛を今頃呼び掛けていた。
 
はたして無能な岸田文雄より先に小池百合子都知事は今度はどんな「フィリップ」を作ってやってる感を演出するのか見ものである、とオジサンは思う。