「台湾有事は日本有事だ」と叫ぶ典型的な右翼の安倍晋三と、再三再四指摘している「半グレ政党」の維新の会に関する2つの記事とブログを紹介する。
まずは、安倍晋三の地元山口県の長周新聞の「 コラム狙撃兵」からの引用。
「 安倍晋三が呼び込む存立危機事態」
| またぞろ首相でもない安倍晋三が「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」なんてオラついて日中関係がぎくしゃくしている。首相ポストを放っぽり投げた者が黙っておればいいものを「外交の安倍」の本領発揮なのかなんなのか、あえて首を突っ込んで岸田政権としての衣替えも可能だったろうアジア近隣諸国との外交関係を閣外からぶっ壊しているではないか。中国政府の抗議に対して日本の大使は既に公職にない個人の発言として扱い、岸信夫防衛大臣ともども「日本国内にこのような考え方があることを理解しなければならない」などといっていたが、中国側の抗議に反応した安倍晋三はむしろ「一国会議員の発言を注目していただき、大変光栄」とさらにオラオラして見せる始末で、こうなったらもはや外交云々を語る以前に子どもの喧嘩レベルが国家間の関係に火をつけているような光景である。 台湾有事は日本有事ではない。それは中国と台湾という存在が出来上がった第二次世界大戦からこの方に至る歴史的な経緯をたどった問題であり、緊張関係の中心にあるのは中国とアメリカの矛盾にほかならない。近年はパクスアメリカーナも陰りが見え始め、覇権争いが激化するなかで、アメリカの対中包囲網の最前線に位置しているのが台湾であり、だからこそバチバチと緊張が走っているのである。そこに台湾人でも中国人でもない部外者が首を突っ込んで「台湾有事は日本有事」であるなどと主張すること自体がバカげているが、安倍晋三曰く、いざとなったときには武力参戦すら辞さないという意味での「日本有事」という言葉の選択なのだろう。しかし疑問なのは、なぜ当事者でもない日本が、ましてや安倍晋三が台湾を自分の国みたく勘違いしているのか? なのである。 米国にはどこまでもひれ伏すくせに、アジア近隣諸国に対してはいきがる――。このような振る舞いを恥とも思っていないところに、よく吠えるポチ感が滲み出ているように思えてならない。少し引いたところから冷めた眼差しで見るに、「なんだか、ご主人様の機嫌をチラ見しつつ、一生懸命吠えてるよね…」とは思うのである。中国に対して圧力をかけたり、敵対的な振る舞いをすればアメリカが喜ぶことをわかっているからこそ、対米従属の鎖につながれながら「ボクはここにいるよ!」「アメリカの仲間だぜ!」をアピールしているのだろうか――。あるいは、自分で放り投げたとはいえ首相ポストを追われ、満たされない権勢欲が暴れているというか、構ってもらえないと暴れちゃうタイプなのだろうか――と。 自衛隊は米軍の二軍として対中包囲網の主力として軍事的に組み込まれている。岩国、九州地方や沖縄にある軍事拠点の最新化や、南沙諸島をはじめとした軍事力の展開はそのためのもので、アメリカは太平洋の向こうから眺めている関係だ。米軍需産業が日本に武器を売りつけてカモにするだけでなく、攻撃拠点の最前線を日本列島に置くことで戦場を肩代わりさせ、対中の軍事的緊張の前面に駆り出そうとしている。いざ台湾有事なり対中戦争となれば、動員されるのは自衛隊員であり、戦場になるのは誰がどう見ても日本列島なのである。 しかし、冷静に考えて中国とミサイルを向け合って戦争をするとは自殺行為であり、原発を54基も腹(日本列島)に巻いてミサイル攻撃の標的に名乗りを上げるというのは、よほどのバカか売国奴しか考えないような行為といえる。それは国民の生命と安全を脅かす存立危機事態をみずから呼び込むものでもある。日本が東アジアのなかで存在するためには、アメリカ一国に与するのではなく、アジア近隣諸国と平等互恵かつ平和的な関係を築くほかになく、そのために必要なのはまさに外交である。「アジアの世紀」ともいわれているなかで、国力を豊かにするうえでもアジア近隣諸国とともに歩むことこそが最も現実的な選択である。 12月8日に太平洋戦争の開戦から80年を迎えた。真珠湾攻撃を皮切りに敗戦をわかっていながら無謀なる戦争へと突き進み、日中戦争からの撤退(敗北)とランディング(着地)を対米戦争への敗北と戦後の単独占領にすり替え、戦後からこの方の対米従属構造が敷かれてきた。首をつないだ戦犯の孫が76年たった今日も日本列島を戦場に晒して構わぬと主張するのであれば、アメリカの盾になる道へと誘って日本人の生命や安全を脅かすというのであれば、黙ってはおれない問題なのである。 |
やや過激な表現があるが、至極まっとうな見解で、「バカ」に向かって「バカ」と叫んでもあんまり効果はない。
安倍晋三の「子どもの喧嘩レベル」という言葉で思い出したのは、2年前のこんなつぶやき。
「『安倍晋三は39歳』は単なるトランプの冗談ではなかった」
この内容の説明を、「最近の米国トランプ大統領は、なぜ、日本国民に向かって「安倍氏の年齢は39歳だ」と言い放ったのか:安倍氏の年齢65歳に0.6を掛けると39歳となる」というﾌブログを引用して説明したことがあった。
やはり、「首をつないだ戦犯の孫」という存在は害悪の何物でもなく、おとなしく「排除」されるべきものであろう。
そして、先の総選挙で一気に勢力倍増し野党第2党となったのだが、その実態はなんら変わりなく相変わらず「不祥事のデパート」化しているのだが、昨日の「赤旗」にはこんな過去の違法献金の記事がでていた。
「維新共同代表らを告発 投資家から上限超す献金の疑い 教授ら大阪地検に」
| 日本維新の会とその党支部が2020年、旧「村上ファンド」で知られた投資家の村上世彰(よしあき)氏から政治資金規正法が定める年間の上限額を上回る計2150万円の寄付を受けたと届け出ていた問題で、神戸学院大学の上脇博之教授ら11人が10日、規正法違反の疑いがあるとして村上氏や維新の会の馬場伸幸共同代表らを大阪地検特捜部に告発しました。 告発状の提出後に上脇教授と大阪市内で記者会見した告発代理人の阪口徳雄弁護士は「検察には断固とした処置をしていただきたい」と語りました。 告発状によると、党本部である日本維新の会は、20年10月26日に村上氏から2000万円の寄付を受けました。翌27日には馬場幹事長(当時)が代表者の「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」が、村上氏からの寄付150万円を受け取ったため、上限を超える寄付を受けた疑いがあるとしています。 規正法は、一個人から政党への年間の寄付が2000万円を「超えることができない」としています。党本部と支部の額は合算され、違反した場合は寄付と受領の双方に「1年以下の禁錮または50万円以下の罰金」を規定しています。 本紙はこの問題を1日に維新の会に質問し、3日付で特報していました。馬場氏は8日に自身のツイッターで、支部が政治資金収支報告書で届け出た150万円の寄付について、別団体である馬場氏の後援会への寄付を支部への寄付として誤記したと説明。今月1日に収支報告書を訂正したとしています。 上脇教授は「監査人の監査も受けるのだから、ミスがあれば提出前に気付くはずだ」と語りました。 |
この告発者の1人である弁護士の澤藤統一郎は経緯と告発の詳細な内容を公表していた。
「維新の政治資金規正法違反告発と、被告発人馬場伸幸の弁明」
| 2021年12月11日) 昨日(12月10日)上脇博之さんら学者グループ11名が告発人となって、大阪地検に維新の政治献金収支における違法を告発した。告発代理人弁護士は阪口徳雄君以下21名。私もその一人である。 ・・略・・ NHKは、被告発人馬場の弁明を次のように報道している。 【馬場氏“ケアレスミス"】 告発状を提出されたことについて、馬場氏は「事務所が記載する団体を間違えたケアレスミスだった。今後は、このようなことがないよう複数人態勢でチェックするように事務所に指示した」とコメントしています。 政治家の責任逃れは、自民党だけの専売特許ではない。「秘書のせい、部下のせいで、オレの責任じゃない」という醜悪なセリフがここでも聞かれる。決して自らの身を切ろうとはせず、秘書や部下に責任を転嫁してすまそうというみっともなさ。 被告発人馬場はこう言っている。「村上から維新本部への寄附のうち2000万円は維新の本部に、150万円は馬場個人の後援会口座に振り込まれた。ところが、それを後援会事務所職員のケアレスミスで 大阪府第17選挙区支部の入金として届けてしまった。今は訂正されているのだから問題はない」 それはない。常識的に考えられない不自然な弁明としか言いようがない。 本件告発状の冒頭、「告発の趣旨」は下記のとおりである。 1.告発事実 (1) 被告発人村上世彰は、 「日本維新の会」本部に対し2020年10月26日に金2000万円を、 「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」に対し同年同月27日に金2000万円を超える金150万円の寄附を供与した。 (2) 被告発人「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」は、2020年10月27日、被告発人村上世彰から金2000万円を超える金150万円を受領した。 また被告発人同支部代表馬場伸幸、被告発人同支部会計責任者米田晃之らは、互いに共謀して、同日上記金員を受領した。 2.罪名及び罰条 (1)被告発人村上世彰は、政治資金規正法第26条第1号(第21条の3第1項1号)違反。 (2)ア 被告発人「日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部」は政治資金規正法第26条第3号(22条の2違反)同第28条の3第1項違反(両罰規定)。 イ 被告発人馬場伸幸及び被告発人米田晃之は、刑法第60条、政治資金規正法第26条第3号(第22条の2)違反。 政治資金収支報告書の作成・届出に関する違反行為が発覚して後に「訂正」しても、遡及して犯罪の成立を消滅させることはできない。「盗んだが盗品は返還済み」「詐欺はしたが金は戻し」ても、情状として考慮はされても、犯罪成立を否定する弁明にはならない。本件の事後訂正も同様である。 それだけではなく、本件での馬場の「ケアレスミス」弁明も常識的には成り立ち得ない。こういう姑息な弁明が見苦しい。 本件の告発人らは、この点について12月10日付け「告発補充書」を提出している。その要点は、以下のとおりである。 1.馬場議員の弁明 私たち告発人・告発代理人は、2日前の8日正午過ぎに、被告発人村上世彰氏及び被告発人馬場伸幸衆議院議員(当時日本維新の会幹事長、現在共同代表)らを10日10時に政治資金規正法違反で御庁(大阪地検)に刑事告発し、その後記者会見する旨、大阪地裁司法記者クラブに連絡したところ、 馬場議員は、同日午後5時49分自らのツイッター上に「【ご報告】令和2年分政治資金収支報告書の訂正について」を公表し、その内容の一部が報道された。 その内容を箇条書きすると、以下の通りである。 ① 昨年10月、村上世彰氏が党(日本維新の会本部)及び馬場幹事長に対し個人献金を申し出た。 ② その際、村上氏は、党(日本維新の会本部)に対しすでに上限額(2,000万円)の献金をする意思を示していたので、馬場幹事長への献金は政党支部(日本維新の会衆議院大阪府第17選挙区支部)ではなく個人後援会(馬場伸幸後援会)に行い、実際馬場伸幸後援会の銀行口座に振り込んだ。 ③ その経過については、事務方同士で行ったメールのやり取り等もすべて残っている。 ④ 村上氏は、上限額を超える寄附をする意図がなかったことは確実である。 ⑤ しかし、馬場事務所のミスにより、村上氏が振り込んだ献金を政党支部への寄附として誤って計上し、収支報告書にも誤記した。 ⑥ (1年1か月経過の後)今年の12月1 日に政党支部と馬場伸幸後援会の両政治団体の収支報告書の訂正を届け出た。 2.上記弁明はとうてい真実とは言い難くおよそ信用できない 被告発人村上氏が本当に「馬場伸幸後援会の銀行口座」に金150万円を振り込んでいたら、当該後援会が村上氏には領収書を発行し、それらに基づき会計帳簿にその旨を記載して、それに基づいて収支報告書も記載したはずである。にもかかわらず、入金されていない政党支部の会計帳簿に金150万円の寄附収入を計上して収支報告書に記載するミスを犯すことなどありえない。たとえ、そのようなミスをしたとしても、後援会と政党支部の各収支も各残高も合わないことになるはずだから、必ずミスに気付いていたはずであり、支部の収支報告書の作成段階で気が付き、訂正するはずである。 また、馬場議員側は、2015年分以降の政治資金収支報告書を見ると、個人からの寄附は全て政党支部で受けており、後援会では一切受けていない。昨2020年も同様である。したがって、被告発人村上氏には政党支部の口座情報を伝え、村上氏は、伝えられた政党支部の口座に金150万円を振り込んだというのが真実であると思われる。そして、寄附を受けた政党支部は、村上氏に領収書を発行しているはずである。もしも村上氏が後援会に寄付するつもりだったら、領収書の発行者が政党支部になっていることに驚き、その領収書を突き返して後援会の領収書を発行するよう求めていたはずである。しかし、それもしていない。村上氏は政党支部に寄附する故意を有し、馬場議員側は政党支部で寄附を受領する認識を有していたことを間違いではないと思われる。 3.領収書、会計帳簿、金融機関口座等の捜査を! 被告発人馬場議員の政党支部と後援会の両政治団体の収支報告書の訂正は、以上の通り虚偽であると思われる。被告発人馬場議員は、被告発人村上が党本部に2000万円の寄附をしたことを知らなかったとは弁明せず、被告発人村上氏が党本部に2000万円の寄附をしたことを知っており、それが政治資金規正法の定める個人寄附の上限額だと知っていたと認めた(上記1②)。 告発人らは、御庁に対し、被告発人村上が受け取った領収書、被告発人馬場議員の政党支部と後援会の会計帳簿、送金銀行口座、事務方同士の間で送信・受信された電子メールがあるというなら強制捜査で確認して、本件政治資金規正法違反事件の真相を解明していただき、刑事事件として立件していただきたい。国会議員側の収支報告書訂正で犯罪を不問にする「不当な特権」を許してはならないとの思いで告発補充書を提出する。 |
やはり、たとえどのような内容でも他党の「専売特許」を盗んで、「秘書のせい、部下のせいで、オレの責任じゃない」という醜悪なセリフはまっとうな党のやることではない。
そろそろ、日本にとって本当に必要なものと「そうでではないもの」を検証すべき時であり、先が見えない沖縄の辺野古新基地建設や、「持続不可能なリニア中央新幹線」など「不要リスト」に安倍晋三と日本維新の会も付け加えるべきであろう、とオジサンは思う。
