やはり権力維持だけが目的の史上最悪の岸田文雄政権か

ようやく旧統一協会に対する制裁が現実的になってきた矢先に、かねてから思想的には問題があった文化庁長官がドップリと「壺」にはまっていた輩ということが明らかになった。
 
 「文化庁長官 集会参加
84年勝共連合主催・機関紙連載も 講演に『感銘』 教育勅語を肯定」 
 

作曲家の肩書をもつ文化庁長官の都倉俊一氏(75)が1984年、統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが5日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。また都倉氏は同年に勝共連合の機関紙「思想新聞」で連載コラムを執筆し、統一協会が制定運動を推進していた国家機密法について述べていました。(統一協会取材班) 統一協会は、文部科学相が所轄する宗教法人。文化庁長官は文科相のもとで直接、宗教法人を所管する立場であり、都倉氏の説明責任が問われます。  宮本議員が確認した84年11月11日付「思想新聞」によると、同年10月30日に勝共連合の会員3万人を集めて日本武道館(東京都千代田区)で開かれた「世界の平和と安全を守る東京大会」に都倉氏が参加しました。  同大会は「共産主義に対する勝共連合の団結力」を示す目的で開催され、日本で統一協会の初代会長を務めた久保木亮光(修己)同連合総裁が講演しました。首相在任中の中曽根康弘氏や岸信介元首相、多数の国会議員から祝電が寄せられたと報じています。  紙面には「芸能界の来賓」として都倉氏のコメントが顔写真つきで紹介されていました。都倉氏は「こんなにも大きな規模で、これほどたくさんの支持者を集める大会になるとはね」と絶賛。久保木総裁の講演を振り返って「非常に感銘を受けましたよ。全く同感ですね。総裁のお話は実に説得力があると思う」と感想を述べています。  宮本議員の調査では、都倉氏が84年に「思想新聞」で連載コラムを執筆していたことも分かりました。  コラムは「都倉俊一の世相寸評」のタイトルで、同年9月から12月にかけて13回にわたって掲載されました。その中で都倉氏は、戦前戦中の天皇制のもとで「忠君愛国」の精神を子どもたちに植えつけた「教育勅語」について「守るべき徳目を列挙し、これを永久に変わらない道徳であるとしている」と肯定する持論を展開。スパイを防止するとして統一協会が制定運動を進めていた国家機密法について「あるのは当たり前」と述べています。  文化庁には宗教法人の認証などの実務を担う宗務課があり、長官は直接的に宗務行政を統括する立場です。同課は現在、統一協会の解散命令請求を判断するための調査を担当しています。  都倉氏は菅義偉政権の2021年4月から長官を務めていますが、統一協会との関係は明らかにしていませんでした。  統一協会の被害者救済に取り組む阿部克臣弁護士は「87年には霊感商法の被害額がピークの163億9826万円になり、大きな社会問題になっていた。本人が統一協会の反社会的な実態を認識していなかったとしても、広告塔として利用された可能性がある」と指摘します。  本紙は文化庁に都倉氏への質問状を送りましたが、期限までに回答はありませんでした。  宮本岳志衆院議員の話 国際勝共連合が開いた集会への参加や統一協会の開祖・文鮮明の名も出ている「思想新聞」でのコラム執筆は、都倉氏が協会側と深い関係を持っていたことが疑われます。自ら申告するのが当然であり、文化庁長官としての立場が厳しく問われます。

 

文化庁長官の都倉俊一氏が1984年、統一協会(現・世界平和統一家庭連合)の政治組織「国際勝共連合」が開いた集会に参加していたことが5日、日本共産党の宮本岳志衆院議員の調査で判明しました。… pic.twitter.com/YG3fSy7Qbj

— しんぶん赤旗 (@akahata_PR) September 6, 2023

あまりにもストレートな行為です。この時期は「朝日ジャーナル」が「原理運動」批判キャンペーンを行っていたころで、統一教会=国際勝共連合は、関連団体の「世界平和教授アカデミー」などもふくめて、文化知識人の取り込みを図っていました。霊感商法はピークに向かいます。 https://t.co/n3E8VsfSbe

— 有田芳生 (@aritayoshifu) September 5, 2023

まさかこれで統一教会問題の幕引きにするつもりか

統一教会に過料の罰則検討 文化庁、質問権行使「回答拒否」

文化庁が、宗教法人法に基づく質問権行使への教団の対応が回答拒否に該当するとして、過料の罰則適用を検討している。来週にも永岡文科相が審議会に意見を聞くhttps://t.co/YCmJX2cwP2

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) September 2, 2023

 
素朴な怒り
「自民党政府が都倉俊一を文化庁長官に据えたのも、旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を「守る」ための布石としての人事だった、とどうしても考えざるをえません。
こんな旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と接点のあった人物が長官の座にある組織がまともな解散命令請求を出せるのか、はなはだ心もとないです。自民党は旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)との関係を切りたくないでしょうから、旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)を解散命令請求から守るためにはいろいろな手を打っているはずだと考えておいた方が賢明だと思います。解散命令請求がすんなり出て、裁判所がそれをすんなり認めるのか、私は楽観することができません。
政府は旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)への質問権を行使してはいますが、旧・統一教会(現・世界平和統一家庭連合)が政府をなめていることもうかがわれます。」(村野瀬玲奈の秘書課広報室より)
 
ところで、かなり前からオジサンは「岸田文雄の獅子身中の虫」と言っていた木原誠二官房副長官を続投させるらしい。
 
「岸田総理が内閣改造へ…『木原誠二続投』説が、永田町で広くささやかれるワケ」
 

■ゴーストライターも務める右腕 政権中枢に傷を抱えたままの内閣改造となるのだろうか。 岸田文雄首相の右腕とも呼ばれている木原誠二官房副長官が続投する……、あるいは、交代したとしても首相補佐官として官邸内には残るという観測が永田町で強まっている。 木原氏と言えば、週刊文春が「木原事件」と題して、妻が、元夫が不審死した事件に関わっていたのではないかという疑惑を7月から毎週にわたって報道してきた。 事件を巡っては死亡した元夫の遺族や、捜査に関わっていた警視庁の元取調官まで出てきて記者会見するという大騒動となった。 こうしたことから、木原氏は内閣改造で要職から外れるのではないかと見られていたが、最終的に岸田首相は最側近を官邸から手放すことはできなかったようだ。 永田町関係者は語る。 「木原氏は、岸田首相が『インベスト・イン・キシダ』と呼びかけたロンドンでの講演の演説執筆に携わるなど、総理のゴーストライターとしても知られている。彼のほかに岸田首相を近くで支えられる政治家はいないということで、副長官を続投するか、副長官はやめても、首相の近くで助言することができる首相補佐官については続投する見通しだ」 岸田首相と木原氏の縁は、岸田政権が誕生してからではない。 岸田氏が2017年に自民党の政調会長に就いた際には、木原氏は政調副会長兼事務局長として側で支え、長らく二人三脚で苦楽を共にしてきた。 それだけに、だれであっても木原氏の代わりとなって新たな右腕として首相を支えるのはハードルが高く、その去就は内閣改造において焦点の1つとなっていた。 ■野党の葛藤 木原氏が政権中枢に残ることにより、臨時国会では「木原事件」について野党から追及されるという懸念も出てくる。 一方で、野党議員からは「『木原事件』というけれど、木原氏が妻と結婚する前の出来事で、しかも妻が事件に関わっていると立証されているわけではない。推定有罪で国会で議論してしまうと人権侵害だと逆に批判される恐れもあり、扱いが非常に難しい」との声もあがる。 また、先に述べた元取調官の記者会見では、不審死事件で元夫を襲った実行犯について「X子さん(木原氏の妻)はちょっと違うんじゃないか」という発言も飛び出しており、木原氏を追及できる要素は薄まっているという指摘もある。 岸田首相はこうした事情も勘案して、木原氏を官邸内に残す判断をすると見られる。 それでも、木原氏が続投ということになれば、週刊誌の報道がさらに過熱することは避けられないだろう。 現に週刊文春は木原事件だけではなく、木原氏が収支報告書に選挙事務所の家賃支出を記載していないという公職選挙法違反の疑いについても報じている。 果たして、政府与党にとって木原氏の処遇は吉と出るか、凶と出るか。 この人事は岸田政権の今後を大きく左右することになるかもしれない。

 
もっとも「木原の処遇」だけが岸田文雄政権の今後を左右するというレベルではない。 
 
「国民不在で権力亡者の暗躍 おぞましい内閣改造になる予感」
 

チラチラと内閣改造の記事が出始めている。  5日の読売新聞は朝刊1面で<内閣改造 「来週にも」><首相、与党幹部に11～13日有力>と題した記事を掲載した。  岸田首相は5日午後、インドネシア・ジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席するために政府専用機で羽田空港を出発。インド・ニューデリーで9、10日に行われる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にも参加し、11日に帰国する予定で、記事によると、<外遊先で人事構想を練り、刷新感のある体制を早期に発足させ、新たな経済対策を含めた政策遂行の環境を整えたい考えだ>という。  出発前に開かれた党役員会に出席した岸田は、記者団に対し、「(改造人事は)適材適所に尽きる。タイミングはまだ決まっていない」などと素っ気なく語っていたが、これにはワケがある。  読売など複数メディアの報道によると、2日に投開票された国民民主党の代表選では、2022年度の政府予算に賛成し、自公との政策協議を進めるなど、与党寄りの姿勢が目立つ玉木代表の続投が決まった。これを受け、自民党内では国民民主との連立協議入りを探る動きが浮上。  同党の茂木幹事長も5日の会見で、「(国民は)安全保障、憲法改正など、わが党の方針と一致する部分が多い。前向きな政策提言には誠実に対応し、さまざまな取り組みを前に進めたい」などと発言していたから、岸田としては今後の「自公国政権」誕生の可能性を見極めるため、含みを持たせたのだろう。 ■内政、外政ともに課題は山積している  いずれにしても、岸田内閣の改造人事は早ければ今月中旬、遅くとも下旬には行われる公算が大きいが、こうした動きから見えてくるのは、国民不在の権力亡者の姿だ。  内閣改造の狙いは政権浮揚や局面の打開だ。「政権の基盤強化を図るため」「内閣支持率の低下を改善するため」「政党内派閥のバランスの考慮のため」といった理由が挙げられるが、果たして今、そんなことをしている場合なのか。  国民の多くが不安を抱き、反対しているマイナンバーの問題はちっとも解消されていない上、自民党を離党した秋本真利衆院議員の風力発電絡みの収賄疑惑や、岸田側近の木原官房副長官をめぐる違法デリヘル問題、「観光旅行」と世論批判が噴出した自民党女性局のパリ視察旅行、ガソリンに代表される資源高、あらゆるモノの物価高と減り続ける実質賃金、福島第1原発からの処理水海洋放出をめぐる日中関係の亀裂……など、内政、外交ともに課題は山積しているのだ。  本来であれば内閣改造など二の次で、岸田はこうした問題に真正面から取り組むべきではないのか。それなのに政策も有権者のこともソッチノケ。ただただ政権維持したいという自分勝手な思惑、都合だけで動き、そのためには野党にも平気で手を突っ込み、国民民主を揺さぶる自民の露骨な姿勢は、心ある有権者からみれば卑しいにも程があるだろう。  政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう言う。 「党役員任期は1年のため、手をつけなければならない事情はある。とはいえ、国民からみれば、今、人事をやっている場合なのかと思うでしょう。(国民生活を考えて)ごく一部にとどめるのか。それとも解散含みでサプライズを狙うのか。岸田政権の姿勢が問われます」 ■権力維持だけが目的の史上最悪の政権 狡猾な自民から「連立入り」と「閣僚ポスト」という“鼻薬"を嗅がされて浮足立っている国民民主も浅ましい。玉木は記者団に「(連立入りの)具体的な話はない」「一般論で言えば政策の一致や選挙調整など、ハードルは非常に高い。まずは自分たちの力をつけたい」と話していたが、ハードルうんぬんの問題ではないだろう。  そもそも国民民主の支持者は、同党が自民ではない野党だから選挙で投票したのだ。仮に連立入りしたとしても、自民が国民民主に選挙区を明け渡すことは絶対にあり得ない。子供でも分かるのに揉み手で与党入りするとなれば、それこそ支持者に対する重大な背信行為、裏切りだ。そして、そんな無定見な自民にすがり続け、まさに下駄の雪と化した公明も自壊まっしぐらだ。  5年で43兆円という防衛費の拡大を認め、敵基地攻撃能力の保有や武器輸出さえもスルー。戦後日本が積み上げてきた平和主義を簡単に捨て去り、安倍政権以上の露骨なタカ派と言われ、やりたい放題の岸田政権にされるがままだ。もはや誰が見ても、今の公明を“平和の党"と思わないだろう。  目くらましと保身しか頭にない岸田政権の姿勢は国民愚弄と表現する以外、何というのか。 ■悪代官さながらの悪辣政治を踏襲する岸田  政治家は本来、国民のために働くのが仕事だ。間違っても権力にしがみつくことが仕事ではない。  ところが第2次安倍政権以降の政治家、とりわけ与党、自民党の政治家は違う。そろって、絶対多数で権力を独占し続けていれば、「国民に嘘をついても、繰り返しても構わない」「白を黒と言いくるめることができる」「異論は許さない」という悪代官さながらの思考だ。  この悪辣な政治姿勢を踏襲し、さらに悪い方向に動いているのが岸田なのだから、国民生活が良くなるはずがない。  おそらく今度の内閣改造だって、見るもおぞましい姿になるに違いない。岸田の保身と悪代官たちが政権を維持するためだけにつくられる人選になるのは容易に想像がつくからだ。そして、それは大マスコミだって分かっているはずなのに他人事のように政局を垂れ流すだけ。立憲や共産などの野党が選挙協力し、候補者調整すれば、途端に「野合」などと大騒ぎで批判的に報じるくせに、与党の場合はダンマリを決め込んでいるから何をかいわんや。「ザ・野合」ともいうべき「自公国連立」の可能性だって、何ら批判もせずに報じている。  大マスコミはジャニーズ事務所の性加害問題を長年、「黙認」していたとして批判の声が出ているが、政権与党に対する報道姿勢も同じ。権力の監視役どころか、走狗と言ってもいいだろう。  元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。 「岸田政権は国民生活をまるで考えておらず、権力の座にしがみつくためなら何でもする。連立話もそう。政権維持のためであれば、国民民主だけでなく、維新も取り込むとの話もあるし、突然、出てきた旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散報道も、目的は被害者救済ではなく、政権浮揚に利用したいから、との見方もある。いずれにしても権力維持だけが目的の史上最悪の政権です」  大マスコミは政治でも「沈黙」報道を続けるのか。

 

金をガンガンふりまいて名誉欲と評価の向上に躍起な岸田無能政権、お陰で物価高騰で給食停止、ガソリンは更に最高値段、電車料金も来月から値上げと岸田の阿保は国民困窮しかやらない糞政権、早く辞めろ、海外行って金ばら蒔くな???愚鈍首相は勘弁です https://t.co/Hwp4SvwxIj

— yuuta gotou (@gotou_yuuta) September 6, 2023

木原誠二が続投だと❓

ふざけるな❗

木原誠二は数々の疑惑について一切国民に説明してないだろ❗

逃げ続けてるだろ❗

本来なら国会議員も辞職するべきなんだよ❗

それを続投って、国民を舐めるなよ❗

首相、麻生氏留任の意向 木原氏も続投で調整 党役員人事・内閣改造 https://t.co/70vd41l33Z

— 勇気🇯🇵🕊️🌾🐾🍀 (@iloveyoulove777) September 6, 2023

 
 
「(改造人事は)適材適所に尽きる」と平然と言っていたが、今まで自民党の内閣改造で、新閣僚が最後まで（次の改造） まで全うした閣僚はほとんど見当たらない。
　
まさに「不適材不適所」どころではなかった。
　
政権が安定していれば閣僚の交代などはあり得ないし、理想的には閣僚の議員の年期いっぱい仕事をするべきであろう。　
しかし国民にとってまともな政策が実施されず、それに伴い内閣支持率が低下すれば、「内閣支持率の低下を改善するため」とか「政権浮揚や局面の打開」の目的で内閣改造したところで、その結果は見えている。　
　
ましてや、「政権の基盤強化を図るため」「政党内派閥のバランスの考慮のため」といった理由は当然ながら国見からすれば私利私欲のための内閣改造と国民からも厳しい指弾を受けることであろう、オジサンは思う。