新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

新型コロナワクチンは「毒チン」というのはもはや陰謀論ではなくなったのか

2023年03月21日 11時40分24秒 | COVID-19(新型コロナウィルス)

遂に参議院予算委員会の予算委員長(自民党出身)や自民党の若手議員からもたしなめられた往生際の悪い高市早苗。
 

 
 

 
先週末は最後のあがきをネット上で繰り広げていた高市早苗。
 
高市早苗氏こそ『国会軽視』…土日に“言い訳ツイート"20回超、シンパも心配する異常ぶり
 
そしてかつての後ろ盾だった安倍晋三の国会での醜態の域にまで達していた。
 
高市早苗氏『質問するな』発言ようやく撤回…国会質疑での醜態が安倍元首相とダブる皮肉
 

 

■安倍元首相も度々、国会発言の謝罪と撤回を要求されていた
「親が親なら子も子」「蛙の子は蛙」なのか、高市氏の後ろ盾と言われた安倍晋三元首相も、過去の国会質疑中の発言について度々、高市氏のように謝罪と撤回を要求されていた。
 2020年2月の衆院予算委員会。立憲民主党の辻元清美議員が「鯛は頭から腐る。頭を替えるしかない」と批判して質問を終えると、安倍氏が閣僚席から「意味のない質問だよ」と怒声を上げたことから議場は紛糾。野党は安倍氏の謝罪と発言撤回を求めたものの応じず、この日の予算委は流会となった。
 安倍氏はその後、「辻元議員に対し、質疑終了後、不規則な発言をしたことをお詫びします。今後閣僚席からの不規則発言は厳に慎むよう総理大臣として身を処してまいります」と謝罪する展開となったのだが、2015年5月の衆院特別委員会でも、安倍氏は辻元議員に対して「早く質問しろよ」とヤジを飛ばして問題に。この時も後日、浜田靖一委員長(当時)から「出席大臣は、法案を提出し審議をお願いしている立場に鑑み、不必要な発言は厳に慎むようお願いします」と注意を受け、「委員長のご指摘、ご指示も頂きまして、私の発言に関して重ねてお詫びを申し上げるとともに、ご指示を踏まえて真摯に対応してまいります」などと謝罪している。
「閣僚が国会議員の質問する権利について、やゆしたり、否定したりするのは大きな間違い」。末松委員長の言葉をあらためて安倍氏に聞かせたいが、高市氏にはそんな“師匠"の姿がタブって見えてしまう。


 
高市早苗氏が「もう質問しないでほしい」発言をしぶしぶ撤回 総務省文書作成者は「レクあった」証言
    

放送法の新たな解釈が首相官邸側の働き掛けによって示されたとされる疑惑を巡り、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相は20日の参院予算委員会で、野党議員に「もう質問しないでほしい」と述べた15日の国会答弁を撤回した。野党が求める陳謝には応じなかった。松本剛明総務相は、総務省の行政文書に記された高市氏への担当局長による説明について、文書に登場する官僚のうち3人が「捏造の認識はない」と証言していると明らかにした。
参院予算委では、末松信介委員長(自民党)が高市氏に対して「全く適切でない。議員の質問権を揶揄やゆ、否定するのは本当に大きな間違い。この部分だけはぜひ省いてほしい」と指摘。身内である自民党の広瀬めぐみ氏も「与党の立場でも遺憾と言わざるを得ない」と苦言を呈す異例の展開になった。
 それでも高市氏は、憲法の規定にのっとって「委員会には出席している」と自身の正当性を主張したが、野党は「憲法にもとる話で審議の冒瀆ぼうとくだ」と納得せず、審議が中断。再開後、立憲民主党の小西洋之氏が撤回や謝罪の意向を確認したのに対して「国会審議に迷惑をかけることは本意でない。『信用できないなら質問しないで』という答弁のみは撤回する」と語った。
 高市氏は15日の参院予算委で、総務省の行政文書に記された内容を否定する自ら答弁に関し、立民の杉尾秀哉氏から「ずるずる答弁が変わっている。全く信用できない」と追及されて「私が信用できない、答弁が信用できないんだったら、もう質問しないでください」と発言していた。
 一方、2015年2月に総務省の担当局長が総務相だった高市氏に対し、放送法の「政治的公平」の解釈などを説明したと記載されている行政文書について、総務省の今川拓郎官房長は、文書作成者が「この時期に放送法に関するレクが行われたと認識している」と述べ、他にも2人が「捏造の認識はない」との見解を示していると答弁した。松本氏は、当時の記憶がない出席者もいるとして「正確性は確認できない」と述べるにとどめた。


 
もうここらあたりで大根役者の一人劇場は終焉にしたいのだが、コヤツが閣僚や国会議員をやめても現在の日本は少しもよくはならない。

むしろ通常国会の最後までしがみつき、こんなポンコツ閣僚を更迭できない、きめられない岸田文雄に批判が集中することを望む次第。
 
さて、最近話題になっているツイートがあった。
 
米帰国子女、日本では報道されない英語圏のニュースを紹介しているという女性のワクチンに関するツイート。
 


 


新型コロナワクチン接種の184件を認定 - 厚労省が健康被害審査第一部会の審議結果公表
     

◆これだけの被害があって亡くなられた方もいるのに、厚労省の見解では接種を中止するほどの重大な懸念はないとのことです。一体どこまでなら大丈夫だと思っているのか教えてほしいです。
 
◆こんなこと、去年の早い段階で分かっていたこと。
FDAが公開していたものを無視し、隠して国民に打たせたから、こんなことになる。
あらかじめ予見できたことを知らぬふりして打たせたので、未必の故意になる。
それにしても疾患の凄まじい種類と深刻さ。
結果的に効果もないのに被害だけが残った。
 
◆京都大学の福島名誉教授は、国内での65歳から79歳までのワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータを開示するよう厚労省に請求しましたが、厚労省は開示しないと決定、その決定を取り消すよう東京地裁に提訴しました。政府組織の自分たちに都合のよい情報や数値だけを示して意図した方向に誘導する姿勢は全く信用できませんね。
 
◆ようやくヤフーでもこういう客観的なニュースが引っかかるようになってきましたね。
都合のいいときだけ知る権利を振りかざす大マスコミ様には、こういうのもちゃんと報道していただきたいんですが。。。
 
◆実際、ワクチンの影響で、普通の風邪をひいただけで高熱が出たり、大前提で免疫が下がり、様々な病気にかかりやすくなったということもあるかも。
もちろん、その因果関係は簡単には証明されないし、そもそも国は認めないだろうけど。


 
すでに最近ではこんな情報を週刊誌メディアが発表している。
 
コロナワクチンは『すでに“大薬害"』京大名誉教授が指摘 米一流紙も『ワクチンを繰り返し接種した人は感染率が上がる』
 
ワクチン接種後の死亡事例は約2千件!  『サイエンス』掲載論文も「免疫が抑制される」と指摘、致死性の自己免疫疾患を誘発する可能性も… 厚労省が目を背ける「不都合なデータ
 
現在も法務省の出しているデータによると、「2022年1月31日現在、累計で9万6,974人の方が訴訟を起こしており、そのうち7万7,101人の方が国と和解し、B型肝炎訴訟の給付金を受け取られています。」という。
 
厚労省もワクチン接種後の死亡者や重篤な後遺症に悩む人たちの手厚いサポートをしなければ、そのうち「新型コロナワクチン接種訴訟」を起こされかねないのではないだろうか、とオジサンは思う。
 
 

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