新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

菅義偉は国民のためファイザー社と交渉できるのか

2021年03月09日 12時18分39秒 | 菅義偉

少しも「手柄」なんかなかった菅義偉内閣の支持率が不支持率を上回ったという、驚くべき世論調査結果を讀賣新聞が発表していた。

昔から「政府広報紙」と言われてきたメディアなので、決して「驚くべき」結果ではないのかもしれない。
 
その辺の事情を知っているネット民は冷静である。

 
首都圏から距離的に遠くなれば、おのずと政権への「忖度度」は低くなることは、地方紙の世論調査結果をつぶさに調べれば歴然である。
 
米軍基地問題で我慢を強いられている沖縄県の2紙は、6年前に「永遠のパクリ作家」に、「百田氏『沖縄2紙、本気でつぶれたらいい』 講演で」 と言わしめたほど、政権には忖度どころか真向勝負を挑んでいるし、名古屋が本社の東京新聞も在京大手2紙とともに、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞」と百田尚樹はツイートしていたことがあった。
 
そして北の「道新」のメディアも直球勝負がお得意である。
 
首相、野党時代に『棒読み』『答弁逃れ』批判 そのまま跳ね返る
 

                                      【北海道新聞より】
 

菅義偉首相の野党時代の発言が、改めて注目を浴びている。当時の民主党政権の「答弁はぐらかし」や「原稿棒読み」を激しく批判していたが、それが現在の自らの姿勢にそのまま当てはまるからだ。政治家の発言に対する責任や整合性を問われ、批判はブーメランのように返ってきている。
 「政治責任という(言葉の)定義は、これ、ないんじゃないでしょうか」。5日の参院予算委員会で、首相は野党議員から長男らによる総務省幹部の接待問題に対する政治責任を再三問われてこうかわした。


 
ところで、菅義偉の出身組織の総務省の杜撰な内部調査という「身内の聞き取り調査」の結果に疑問がわく。
 
NTT接待問題 あまりにずさんな総務省の内部調査 谷脇審議官、巻口局長の処分を検討」 
 
総務省は8日、NTT側から国家公務員倫理規程違反の疑いがある接待を繰り返し受けたとして、谷脇康彦総務審議官を大臣官房付に異動させる人事を発表し、事実上の更迭に踏み切ったというが、そもそも「大臣官房付に異動」とはどういうものかという無邪気なネット民が多い。
 
「・・付き」というのは、それまでの仕事場所を追いやられ、組織内に居場所がないので処分が下るまでの間の「移動」ではない「異動」なので、メディアから避けるためには出勤できず実際には年休で休むことが多い。
 
すでに減給処分をくだされている輩にさらに思い処分となれば自ら辞職するしかない。

しかし、こんなあいまいな表現もいかがなものか?

もっとも図星の邪推も当然であろう。

まっとうな怒りの声もある。

さて、少し前までは「五輪開催の切り札」であったCOVID-19の感染拡大防止ワクチンが、どうやら予定通りの供給が望めず、最近は「ワクチンなしの五輪開催」という流れになっているらしいが、五輪より少なくとも国民の命を守るためのワクチンなのだが、残念ながら国産ワクチンは間に合わず、外国製に頼っているのが実情である。
 
しかしそのためにはこんな事態になっても手の打ちようがない。
 
ファイザー『首相と交渉を』 返答に関係者絶句、政府主導権取れず難航

返答に関係者絶句
 新型コロナウイルスのワクチンをめぐるファイザーからの返答に政府関係者は絶句した。ワクチンの総合調整役である河野太郎行政改革担当相が「私が直接、ファイザーと話をする」と乗り出した直後、相手は「交渉には首相を出してほしい」と逆指名し、一閣僚は相手にしないとの強烈な意思を示した。巨大企業との協議はあっという間に暗礁に乗り上げた。
 2月9日の国会。「1瓶で5回分しか取れない」とした田村憲久厚生労働相の答弁に動揺が広がった。1月20日にファイザーと年内に7200万人分をもらうと契約したばかり。1瓶で6回分注射ができる前提で積み上がった数字。5回に減れば、全体で1200万人分が消えることになる。
 政府内では契約後の1月下旬に事態を把握。「1瓶5回分で7200万人分の確保」を目指し、河野氏が交渉の前面に出る。ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)側は首相を逆指名した。不調に終わったことが、田村氏の答弁につながる。主導権が取れない状況に政府関係者は「これが今のファイザーと日本の力関係」と話す。けむに巻くような相手の交渉術に田村氏はうめいた。「向こうにいいようにされただけじゃないか」
 日本のカードなし
 1月の深夜、東京・霞が関の厚労省内。担当の正林督章健康局長は米国時間に合わせ、ファイザー幹部とのオンライン会議に臨んだ。専門の弁護士も加わり詰めの協議が何日も続いた。
 焦点は、接種で健康被害が生じた際の取り決めだった。先方は「ほかの契約国もこの条項だ」と丸のみを迫る。「相手にひどい落ち度があっても、日本が全部責任を負うのはおかしい」(交渉筋)と防戦。製薬企業にとってニーズのある医療データ提供は、日本ではプライバシー保護の観点から不可能だ。厚労省幹部は「こちらから切れるカードはほぼなかった」と劣勢での契約締結を認めた。
 「これではワクチンは来ない」。政府内でもブラックボックスといわれたファイザーの契約書の核心を河野氏が知ると、すぐさま電話を取った。状況の報告を受けた首相は「何とか頑張ってほしい」と返すのが精いっぱい。日本への供給は「ベストエフォート(最大限の努力)」とされていた。河野氏には日本の想定通り送ってもらえる確約がない契約だと映った。
 さらに日本にとって想定外の事態が起こる。1月末、欧州連合(EU)が、域内で製造されたワクチンの域外への輸出管理を強化すると発表した。ファイザーの主力工場はベルギーなどEU域内。空輸する1便ごとの承認が必要で、確保のハードルが一つ増える。
 官邸サイドの要請で駐米大使がファイザー本社に働き掛け、管理強化をはねのける道筋を探る。相手側は「EUの許可が必要だ」の一点張り。政府筋は「輸出管理で戦時中のような状態となり、契約書は紙くずになった」と形容した。
 首相は、いまさら悔やんだ。「厚労省がワクチンの治験を含めて早く動いていたら、状況は違っていたかもしれない」
 足元見られ高値も
 ワクチン価格は「契約上の秘密」(ファイザー担当者)とされる。海外の報道では、ファイザー製の1回分はEUで15.5ユーロ(約2000円)、米国は第1便分の額で19.5ドル(約2100円)と報じられている。
 コロナ禍の対応が続く首相の立場は切実だ。7月に東京五輪開幕を控え、10月には衆院議員が任期満了となる。接種事業の停滞は避けたい。
 確保に苦しむ中、急に風向きが変わった。2月26日の記者会見で河野氏は「6月末までに高齢者約3600万人分の配送を完了する」と言い切った。
 背景には、欧米で最初にワクチンの認可を受けたファイザー側の事情が見え隠れする。米モデルナ社を含め後続が激しく追い上げており、先行による独占的な利益の確定を急ぐ必要が出てきた。

 

ついに恐れたことが現実になってしまった。
 
ファイザー社のワクチン製造はEU内の工場で行われており、EU圏外への持ち出しはかなり厳しい制限があるという。
 
新自由主義的な発想から医療の基礎研究費を削減してきたツケが回ってきたということか?!
 
こんな状態で、「首相を出せ」と言われても、国内のそれも官僚には強気の菅義偉だが、国際的な交渉の舞台では自らのこ言葉で語れない菅義偉ではまず無理であろう、とオジサンは思う。  

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 違法接待の裏にはキーパーソ... | トップ | 無観客五輪ならば人類はコロ... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

菅義偉」カテゴリの最新記事