つい先日トランプが世界中を敵に回すかのような国別の関税率を大々的に発表していたが、その数値の怪しさを指摘する一部メディアもあった。
そしてさらにそのあやしさとか杜撰さを明確な資料を基に批判した記事を紹介しておく。
「トランプ関税」が計算式で犯した驚くべき“初歩的なミス”。世界を大混乱に陥れた“裸の王様”の大罪」
| トランプ大統領が「相互関税」の根拠とし、米通商代表部（USTR）がSNSを通じて発表した関税計算式。しかしその計算式自体に大きな誤りがあったことを日経新聞が伝えました。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、アメリカの研究機関が公表したトランプ政権の税率算出における「初歩的な代入ミス」を紹介。その上で、トランプ氏を「全世界から懲罰の対象とされて然るべき」と厳しく批判しています。 ■どうしようもない初歩的な代入ミス。関税計算式まで間違えるトランプのいい加減 4月9日付「日本経済新聞」第2面の余り目立たない辺りに「関税計算、数値にミスか／実際の税率は『1/4』」という記事があった。事実とすれば大変なことで、トランプ政権がびっくりするような数値を振り翳して世界各国を脅し上げているのは茶番という以上の、酔っ払いの認知障害老人の戯言で、相手にするに値しない。 本誌No.1305でも採り上げたUSTR発表の計算式は図の通り（図1として再掲 ）。分子のXiは「米国から某国への輸出額」、miは「某国からの米国への輸入額＝貿易赤字額」を示す。 分母のε（イプシロン）は「輸入価格に対する輸入需要の弾性値」で「4」と固定され、φ（ファイ）は「関税を課した場合の輸入価格の変動」で「0.25」と固定された。ところが4×0.25は常に1なので、この部分は意味がなく、実際にはこの数式は「米国の某国に対する貿易赤字を某国からの輸入額」で叙しただけで、世界は「それに一体何の意味があるのか」と戸惑うばかりだった。 米国の輸出額－米国の輸入額＝貿易赤字額 ● President Trump’s Tariff Formula Makes No Economic Sense. It’s Also Based on an Error. そうすると、日本や中国を含むほとんどの国は10％止まりに留まることになる。いやあまあ、全世界を大混乱に陥れるかのような独善的な主張を繰り出すのであれば、余程真剣かつ慎重に、満を持して打って出るべきだろうに、こんな超初歩的なミスが行われるとはどういうことなのか。全世界から懲罰の対象とされて然るべき「お騒がせ男」である。 Country （Announced）Tariff （Corrected）Tariff Lesotho 50％ 13.2％ Source: Annex I, https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/04/regulating-imports-with-a-reciprocal-tariff-to-rectify-trade-practices-that-contribute-to-large-and-persistent-annual-united-states-goods-trade-deficits/. Note: Countries with an announced tariff of 10% are not included in the table. Their tariffs would not change. Learn more: Two Charts Show Why a Trade War Over Fentanyl Doesn’t Make Sense | Less Than Half of Medicaid Recipients Work Enough to Comply With a Work Requirement | The Family First Act Would Expand Net Income Tax Refunds to Higher Income Families | President Trump’s USDA Should Fix Food Stamp Work Requirement Waivers |
まあこんな記事を読むとトランプという人間は脅しとハッタリで資産を増やしたただけの不動産屋ということが理解できる。
しかし、実は単なる不動産屋だけではないという事実も出てきている。
「トランプが旧統一教会とベッタリ癒着これだけの動かぬ証拠。すでに石破首相へ「解散命令の取り消し」を指示済みか？」
| 2023年の毎日新聞のスクープにより、安倍晋三氏とともに旧統一教会と深い関係にあったことが発覚したトランプ氏。自民党の政治家たちは教団との決別を強調していますが、当のトランプ氏はますます癒着度を高めていると言っても過言ではないようです。 次々と明らかになるトランプ政権と旧統一教会との「ただならぬ関係」を証明する事実を列挙。さらにトランプ氏が石破首相に対して下したと思われる「指示内容」を推測しています。 ■今もベッタリ癒着。トランプと旧統一教会のただならぬ関係 3月11日から13日に渡って、韓国ソウルのロッテホテルワールドとソウル近郊の加平（カピョン）の教団施設で、旧統一教会系の天宙平和連合（UPF）による「ワールドサミット2025」が開催されました。11日の前夜祭ではドローンショーが行なわれ、空に描かれた鶴の絵が韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁の顔に変化して「真のお母様」という文字が描かれると、日本を始め世界約90カ国から集まった信者約5万人から拍手と歓声が挙がりました。 12日には、韓鶴子総裁の結婚65周年を祝う式典が行なわれ、その後に開催された統一教会名物「合同結婚式」には、日本人約1,200人を含む約5,000人が各国から参加しました。そして13日には、10年の工期と700億円を超える工費をかけた教団施設「天苑宮」の完成式典が行なわれました。韓鶴子総裁が「地上天国」と呼ぶ「天苑宮」は、山のふもとにそびえ立つ純白の宮殿で、広大な内部の大半に大理石が敷き詰められており、総工費の多くが日本の信者からの寄付だと言われています。 このイベントに集まった約5万人の信者のうち、約16％に当たる約8,000人が日本の信者だと報じられました。しかし、それよりあたしが驚いたのは、トランプ政権と旧統一教会との癒着でした。トランプ大統領は、就任直後の今年2月、ホワイトハウスに「反キリスト教的な偏見や宗教的偏見を根絶するためのタスクフォース」として「信仰局」を新設し、福音派で旧統一教会シンパのポーラ・ホワイト牧師を局長に任命しました。 そしてトランプ大統領は、今回の式典に、このポーラ・ホワイト局長を始め、共和党の重鎮でこちらも旧統一教会シンパのニュート・ギングリッチ元下院議長、これまた旧統一教会シンパのマイク・ポンペオ元国務長官らを出席させたのです。 式典でスピーチに立ったホワイト局長は「（旧統一教会を排除しようとする日本と違って）アメリカのトランプ大統領は信教の自由を重視しています」と強調した上で、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで称賛しました。そして、第1期のトランプ政権でも、トランプ大統領の伝書鳩として数々の旧統一教会系のイベントに出席して来た「アメリカの萩生田光一」ことギングリッチ元下院議長は、旧統一教会に解散命令を出した日本の対応を「宗教を破壊しようとする日本政府の姿勢は非常に危険だ」と批判しました。しかし、この流れには前段があったのです。 ■一教会からトランプに支払われた3億円の「出演料」 今年2月4日、5日の両日、天宙平和連合などの協賛で、ワシントンのヒルトンホテルで開催された「国際宗教自由（IRF）サミット2025」では、米政府諮問機関「米国際宗教自由委員会」の委員長をつとめたカトリーナ・ラントス・スウェット氏が共同議長をつとめ、旧統一教会に対する日本政府の対応について「特定の信仰コミュニティーを執拗に攻撃し、民主主義の根幹である法の秩序や法の下の平等を破壊しようとしている」と厳しく批判しました。そして「信教の自由を重視するトランプ大統領が日本に強い圧力をかけてくれることを期待する」と述べたのです。 また、日本から参加していた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、日本政府の対応を「魔女狩り的な宗教弾圧」だと批判しました。そして、岸田文雄前首相が法解釈を変更して「民法による不法行為」まで解散理由に含めた件について「（岸田前首相は）越えてはならない一線を越えた。事実、われわれ家庭連合は解散理由になる刑事事件は一件も起こしたことがない」と主張し、米政府と国際社会への支援を訴えました。 これを受ける形で、岸田前首相の法解釈の変更を厳しく批判した米国務省の2023年度の「信教の自由に関する年次報告書」を紹介するギングリッチ元下院議長のビデオメッセージが流されました。そして、トランプ大統領の忠犬としてウクライナのゼレンスキー大統領にも噛みつくジェームズ・バンス副大統領が「信教の自由を守り抜くことはトランプ政権の最重要課題だ」とスピーチしたのです。 そもそもの話、安倍晋三元首相と1期目が終わったばかりのトランプ元大統領が、仲良く揃ってビデオメッセージを送ったのが、3年前に韓国ソウルで開催された、今回と同じ天宙平和連合のイベントだったのです。安倍元首相は「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁に敬意を表します」と述べ、トランプ元大統領は「素晴らしい人物である韓鶴子氏に感謝したい」と述べました。そして、後からトランプ元大統領には教団から約3億円の出演料が支払われていたことが発覚したのです。 この時もトランプ元大統領は、ポンペオ前国務長官やギングリッチ元下院議長を出席させていましたし、旧統一教会の他のイベントにもペンス前副大統領やチェイニー元副大統領など、共和党の重鎮を必ず出席させて来ました。こうした事実を知ると、旧統一教会の数々のイベントにセッセと出席していた萩生田光一氏や杉田水脈氏や山際大志郎氏や山本朋広氏や武田良太氏を始めとした180人を超える自民党の国会議員たちも、当時の安倍首相の指示で出席していたのでは？…と勘ぐりたくなってしまいます。 いずれにせよ、トランプ大統領が今も旧統一教会とベッタリ癒着していて、ホワイトハウスに「信仰局」を新設した目的が、旧統一教会を守るためだということは一目瞭然です。そうでなければ、韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼ぶほどの旧統一教会シンパ、ポーラ・ホワイト牧師を局長に据えて、米政府機関のトップとして天宙平和連合のイベントに派遣する必要などないからです。 ■石破首相の「後任」にまたも歪められかねない日本の政治 そして、あくまでもこれはあたしの推測ですが、石破茂首相は、すでにトランプ大統領から「旧統一教会への解散命令の取り消し」を指示されているのではないでしょうか？「解散命令」は東京地裁の判断であり、教団側は東京高裁に即時抗告したので、今後、東京高裁がどのような判断をしようとも、どちらかが不服として最高裁まで行きますから、早くても結論が出るまでに1年以上はかかるでしょう。 こうした現状から考えれば、トランプ大統領からすでに何か言われていたとしても、石破首相としては裁判の行方を見守るしかないわけで、自分は何の責任も負わなくていい「先送り」という最高のカードを切ることができるのです。しかし自民党には、旧安倍派を中心に今も旧統一教会とつながっている議員がたくさんいます。そして、そうした勢力が党内で力を持つようになれば、石破首相の次に、また旧統一教会と癒着した安倍元首相のような人物が日本を牛耳ることになり、日本の政治が歪められてしまうのです。 そうならないためには、まずは今も旧統一教会とベッタリ癒着しているトランプ政権とは一定の距離を置き、「NO！」と言うべきところは一歩も引かずに「NO！」と言える強いリーダーが必要なのです。しかし「統一教会議員」と「裏金議員」だらけの自民党に、そのような人材は見当たりません。つまり、政権交代を実現しない限り、あたしたち日本国民に「明日はない」のです。 |
石破茂が訪米しトランプの「面接」を受けた時にも、トランプはしきりと「シンゾウ」との良好な関係を吹聴していたが、それは単なる旧統一教会繋がりだったのである。
こんな事実を知ると、不愉快な気持ちが悪い思いなのだが、この御仁は最近のマスメディア報道に気持ち悪さを覚えているようである。
「気持ちが悪いっ！（鈴木耕）」
| あの「東京五輪報道」を思い出す 気持ちが悪い、イライラする。 新聞を開いてもテレビニュースを見ても、どうにもイヤな感じがする。なんでみんな一色になっちゃうのか。 先日（12日）のツイッター（“X”って名称は嫌いだから使わない）で、ぼくはこんなふうに呟いた。 五輪に疑義をとなえていたマスメディアも、開会間近になると掌返しで「素晴らしき五輪」の翼賛報道になった。今回の万博も明日開幕ということで「ここが見所」的なヨイショ報道一色に。朝日夕刊「素粒子」だって結局は万博推奨。何なんだ、いったいアンタらはっ！ マスメディアの「一致団結スクラム報道」は、今に始まったことではないけれど、いくら批判されても同じことを繰り返す。ぼくは「オールドメディア」だとか「真実を伝えないマスコミ」などというSNS上の論調には与したくないけれど、この有様を見ていると、少しはそんな気にもなってくる。 朝日新聞夕刊の一面の小コラム「素粒子」は、時折けっこう鋭い皮肉を効かせた批判でそれなりの存在価値を保っていたが、この日（12日）は、皮肉を効かせたつもりのヨイショでしかない。こう書いていた。 「一番のハンパク（反万博）は太陽の塔だ」と岡本太郎は語っていた。〈人類の進歩と調和〉のアンチテーゼとして突き立てたと。それが今や、栄光のシンボルだ。 ◇ この戦禍に〈命輝く未来社会のデザイン〉なんて白々しいと呆れてもいい。突貫工事のあら探しに行ってもいい。「ハンパク」も熱烈歓迎してこその万国博だ。 ◇ 楽観主義者はドーナツを見るが、悲観主義者はその穴を見るのだそうだ。とりあえず大屋根リングに登って、自分はどちらなのか確かめてみよう。いよいよ開幕。 いったいなんじゃコレ？ 結局、皮肉を効かせたように見せながら、その実「いろいろあったが始まったんだから、とにかく行ってみよう」である。こういうの、ぼくは気持ちが悪くて仕方がない。 「この戦禍のなかで」というのなら「こんなことやっている場合か」との怒りにつなげるのが「寸鉄、人を刺す」コラムといえるだろうが、この寸鉄、まるで発泡スチロールみたいなもの、どこにも突き刺さりはしない。 売り物の皮肉批判コラムがこれなのだから、あとは推して知るべし。 各紙の見出しを見比べてみると とりあえず、開会日13日のぼくが購読している朝刊各紙の一面の見出しだけでも挙げておこう。 ◎朝日新聞 ◎東京新聞 ◎毎日新聞 |
最近は既存のマスメディアを「オールドメディア」と揶揄するネット世界に渦巻く連中が多いのだが、SNSの匿名性を隠れ蓑にして特定の人間を集中的に誹謗中傷して死に至らしめるという犯罪的な蛮行は「オールドメディア」は決してしないことは言うまでもないことである、とオジサンは思う。
