【臭いものに蓋をする関西万博

兵庫県の第三者委員会で正式に断罪された鉄面皮の斎藤県知事にまたもやこんな問題が発生していた。
　
「兵庫県、文春の情報源調査を依頼　第三者委『「報道自由に無理解』」
　

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏えいしたとされる問題で、県が第三者委員会に対し、内部情報に基づき斎藤氏に批判的な報道をした週刊文春記事の情報源を調べるよう依頼していたことが11日、関係者への取材で分かった。 識者は「取材源秘匿はメディアの大原則。県の利害だけで犯人捜しするのは報道の自由への無理解だ」と指摘している。 　県が検証を委託した第三者委の調査実施要綱などによると、昨年8～9月の週刊文春電子版の記事6本が調査対象とされた。一連の記事では、斎藤氏の側近だった片山安孝元副知事が元県幹部の男性を聴取した際の音声データなどの内容を報道し、斎藤氏の告発者対応を問題視している。 　要綱では文春記事を対象に含めた上で、情報を外部に持ち出す行為が不利益扱いを禁じる公益通報者保護法の対象とならないか検討し、漏えいが県職員によるものかどうか調べるとしている。 　斎藤氏は9日の記者会見で、調査対象は担当課が判断し、自らは指示しておらず報告も受けていないとした。

　
そもそも第三者委員会の調査というは県が税金を使っているために週刊文春の情報源調査ということは税金使って報道の自由に手を突っ込んだと言うことになり、こ県のトップの斎藤県知事が知らないということはあり得ない。
　
　県議会に内緒でこうした調査をしていたことは、法的に問題があると弁護士は指摘している。
　
「斎藤元彦知事問題「文春ネタ元探しの第三者委員会」に違法疑惑　県議会が指摘した「地方自治法」問題」
　

元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士が指摘 　斎藤元彦兵庫県知事をめぐる問題。これを告発した元県民局長の私的情報とされる内容が、昨年11月に立花孝志氏のSNSなどを通じて漏えいした件を調べる目的で第三者調査委員会が設けられた。しかし、同委員会は「週刊文春記事の情報源」を調べるよう県から依頼されていたことが判明。「報道への圧力」として批判が集まる中、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は、「この委員会自体に違法の疑いがある」と指摘した。 　県当局が、第三者委を使って斎藤知事に批判的な週刊文春報道の「ネタ元」を調べようとしていたと判明。驚きが広がっているが、そんな中、さらに信じがたい事実が神戸新聞で報じられた。 　県が第三者委に「週刊文春のネタ元探し」を頼んだことは、県議会に「秘密」にされていたというのだ。一方で議会は、情報漏えいに関する2つの委員会の調査に計1200万円の予算を決めている。つまり、斎藤知事の下で県当局は文春の「ネタ元」を調べることは隠したままで、調査予算を引き出していたことになる。 　なぜ、県当局にこんなことができたのか。その背景には委員会の作り方の「からくり」がある。 　県が外部専門家による「調査委員会」などを作る場合、県議会に「条例」で設置を決めてもらうのが本来の姿だ。我が国は民主主義なので、住民に選ばれた議会が行政を「条例」でコントロールするのは当然。これは、知事などが独断で「調査」や「審理」の組織を作って暴走しないために必要な仕組みで、「条例主義」と呼ばれる。地方自治法でも、自治体が調査会などの機関を設置するには法律か条例が必要と決められている。兵庫県が第三者委についてこの手続きを踏んでいたら、議会も事前に調査事項に気付くことができただろう。 　しかし、文春の取材源を突き止めるよう依頼された委員会をはじめ、斎藤元彦知事問題をめぐる第三者委はどれも「条例」の定めがなかった。これは地方自治法に反しているのではないか。この点を今年2月の県議会で上野英一県議が指摘したところ、県当局は条例なしで第三者委を作った理由を次のように説明した。 「県が兵庫県弁護士会からの推薦を受けた各委員との間で、個別に調査委託契約を締結し、調査を委託したものでございます」「調査の主体は各委員であって、必ずしも機関としての性質を有しているものではございません」 　つまり、「調査の契約は弁護士一人ひとりと個別に結んでいて、その弁護士がたまたま何人か集まって作業しているだけ。『委員会』という『組織』を作ったわけではないので、条例は要らない」というのが県側の説明だ。 　だが、このような弁明を「へ理屈」というのではないか。こうした理屈を使った例は兵庫県以外にもあるのだが、その試みは裁判で「違法」とされることが多い。2023年12月には、愛知県が「表現の不自由展」の少女像が議論を呼んだ「あいちトリエンナーレ」を検証する委員会を「条例なし」で作り、住民から訴えられた。名古屋高裁はこの委員会設置を「違法」と判断。「一定の範囲の事項についてその真実を調べる」ための調査委員会は、条例なしでは作れないとした。日本弁護士連合会が作った地方公共団体の第三者委のガイドラインも「契約は弁護士一人ひとりとしている」という言い訳は、「委員会を脱法的に設置しているとして、違法と評価される可能性があることに留意しておくことが必要である」と明記している。 事態を正せるのは司法のみか 　この基準からすれば、斎藤知事を告発した元県民局長の調査情報の漏えいについて「真実を調べる」ために弁護士を集めた委員会。これを県が条例なしに作れるわけがない。この疑問は兵庫県議会でも度々出されていて、今年3月には自民党の長岡壯壽県議が地方自治法に違反する恐れがあると指摘、条例なしで委員会を作ってはならない理由をこう説明した。 「執行機関による組織の乱用的な設置を防止するとともに、その設置に議会による民主的統制を及ぼすことにある」 　しかし、兵庫県では「民主的統制」がおかしな理屈で無視され、議会が知らないところで税金を使った「文春ネタ元探し」が始まった。これこそ知事らによる「組織の乱用的な設置」という、民主主義を脅かす事態なのではないか。 　今月9日の知事定例会見でもこの問題の質問が飛んだ。しかし、斎藤知事は「人事課の方で、適宜整理された」と他人事のような答えを繰り返すばかりだった。県政をめぐる歪みは日に日に増しているが、そのトップが自省する気配はない。この事態を正せることができるのは、もう、司法だけなのかもしれない。

　

相手が文春だろうが他のメディアだろうが、第三者委員会(すなわち税金)を使って報道機関の情報源を探るなど自治体が絶対にやってはいけないことで、反民主主義的な行為といえる。県は甘く見ているのかもしれないが、これは斎藤県政にとって命取りになりかねない。(写真は今朝の朝日新聞23面の記事)。 pic.twitter.com/P0Q7NvRinx

— 吉富有治 (@yujiyoshitomi) April 9, 2025

斎藤知事の場合、そもそも記者会見でのはぐらかしやパターン返答を見ていれば、「報道の自由」や「国民の知る権利」を理解しているようには思えない。

なのでコイツが自己保身のために報道の情報源をこっそり調査しようとしたことに、今さら驚きはない。

権力を与えてはいけない人間。 https://t.co/smp9hOQgZ7

— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 11, 2025

公表できない理由。
この第三者委員会に「違法」の疑いがあるから。
自治体で設ける第三者委員会はその設置を法、または条令で定めなければならない。
兵庫県は、これを、していない。
だから、文春のネタ元調査などトンデモをしているのだ。
違法第三者委員会。。。 https://t.co/gqtQRXKDsg

— Pやん（昔は小娘） (@P58189028) April 10, 2025

　
さて明日は日本中が待ちに待った（？）関西万博の開幕である。
　
しかしすでにこんな問題が出ていた。
　
　「浮かばぬ万博の「関心」、キティで打開？　開幕前最後の機運醸成委」
　
「万博の入場券、転売相次ぐ　企業・団体の購入分か　万博協会は困惑」
　
まあこれらは大した問題ではないのだが、やはりこんなことが明るみになれば批判は免れない。
　
「万博協会　「赤旗」を排除　批判的メディア締め出しの異常」
　

大阪・関西万博を開催する日本国際博覧会協会が、「しんぶん赤旗」に万博会場での取材を認めないとしており、安全軽視とともに差別的な姿勢が問われています。 　最近も４、５両日の一般市民参加のテスト開催や、９日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否。国内だけでなく多くの海外メディアにも取材させながら「赤旗」を排除しました。 　本紙は記者会見やイベントなどの取材を認めるよう一昨年から再三要求。昨年１１月に石毛博行事務総長宛てに「公正・公平な取材機会の提供」を求める要請書を出しましたが、回答もなく取材を拒否しています。 　「赤旗」は、愛知万博でも万博協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です。 　「赤旗」だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます。 　万博には巨額の税金が投入されており、協会は公益社団法人で、役職員は「みなし公務員」。すべての国民に公正・公平、誠実に公益サービスを提供する責務が課せられています。 　協会副会長の吉村洋文大阪府知事は昨年４月、万博に批判的な記者を「出禁」にするとの発言が批判を浴び「批判的意見や課題を指摘するのは報道機関として当然」と謝罪・撤回。にもかかわらずまたも特定メディアを締め出しており、安全軽視と併せて、異論を認めない姿勢が問われます。

　

「【政界地獄耳】「批判メディア排除」で火種作る万博協会」
　

★13日に始まる大阪・関西万博。いろいろ問題点がメディアから指摘されているが、開催前から「失敗」とか「赤字補填（ほてん）に府民の税金が使われる」などいい話も聞かない。10日付の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」に「万博協会『赤旗』を排除　批判的メディア締め出しの異常」の見出しが躍る。「4、5両日の一般市民参加のテスト開催や、9日のメディア対象のテスト開催もすべて取材拒否」「本紙は記者会見やイベントなどの取材を認めるよう一昨年から再三要求。昨年11月に石毛博行事務総長宛てに『公正・公平な取材機会の提供』を求める要請書を出しましたが、回答もなく取材を拒否しています」とある。 ★また同紙だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除しているといい、「『愛知万博（05年　愛・地球博）』や政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常」とも記している。同紙が問題視しているのは「昨年4月、協会副会長で大阪府知事・吉村洋文が万博に批判的な記者を『出禁』にするとの発言が批判を浴び『批判的意見や課題を指摘するのは報道機関として当然』と謝罪・撤回に追い込まれたにも関わらず平然と批判するメディアを排除している」と指摘する。これを聞いた自民党議員は「取材したメディアはちょうちん原稿しか書かないと思われる。これでは万博協会が『こたつ記事を推奨』してるみたいだよ」とわざわざ火種を作る協会の気が知れないといった面持ちだ。 ★万博が赤字になったら当然赤字補填をどうするという話になり「税金投入」に議論が移る。府民に負担を強いるのが「身を切る改革」と言い続けてきた維新の本性とばかり矛先が向くことは当然。万博のトラブルはすべて維新のせいにされるという危機意識が過剰に働くのだろう。赤旗排除は政治的な対立で攻撃を受けたという印象付けをしたいのだろうか。いずれにせよ排除されていないメディアも万博に関しては厳しい総括が始まることだろう。

　
この万博は10月まで半年間も開催されるらしいのだが、ひとたび事故が.起きれば多くのメディアから総攻撃をうけ、中止に追い込まれるかもしれない、とオジサンは思う。