いくら事前に入念な準備をしても、大規模なイベントの初日には不測なトラブルが起きるのはある程度は覚悟しながら対策をしなければならない。
しかしもともとの計画当初から様々な問題を含み、予算的にも管理が杜撰ですでに膨らんだ予算も使い果たしている状態で、中身も完全ではない状態でみぎり開催されたのが、大阪・関西万博である、
「万博会場で異臭＆煙騒ぎ、消防車8台が駆け付け一時騒然 万博協会から「撮影NG」の通達も」
| 現場は一時騒然、万博協会から報道陣に「撮影NG」の通達が出される場面も 消防車8台が駆けつける騒ぎに【写真：ENCOUNT編集部】 13日に開幕した大阪・関西万博の会場で、異臭や煙が上がっているという通報があり、消防車8台が駆けつける騒ぎがあった。現場は一時騒然、万博協会から報道陣に「撮影NG」の通達が出される場面もあった。 通報を行ったというスタッフの男性は、消防隊員の問いかけに「煙が終わった後に、何かなと思って確認のため連絡したんです。異常は3～4秒くらい。東ゲート全体に煙がうわーっとなって。その他の方も見られていた感じです。（午後3時）20分頃ですかね。（これは）危機管理センターかなと思って」と回答。 |
| ●万博協会さん、撮影禁止とかの規制を掛けたがりますね。 何か、不都合な事があるんでしょうか。 隠蔽しても、いずれは、分かり非難される訳ですよね、場所が場所だけに、これからも、色々と出て来ます。 重大な事案が、発生しない事を祈るばかりです。 ●ものすごくお人好しな解釈として「撮影NG」はなんらかの有毒なガスだった場合を想定して被害拡大を予防するためだったかも知れませんね それよりも「風が吹きすさぶ」とまで表現される状況で複数が目視できるほどの煙と異臭を確認しながら、原因が特定できていないまま「誤報」であり「問題なし」として消防を帰してしまった点が気になります ●「撮影NGでお願いします。万博協会の方から撮影NGと通達が出ているんで」 いやぁこれ、見事にフラグが立ったね。 惨事に至るプロセスをキッチリと踏んでいるわ。過去に学んでいないというか危機管理の価値観を持ち合わせていないというか、万博関係者の頭の中ってどうなっているんだろ。 原因が分かって大丈夫なら話は分かるけど、原因が分からないのが一番怖いでしょ。 大事が起きなければいいが。 |
万博会場で異臭＆煙騒ぎ、消防車8台が駆け付け一時騒然 万博協会から「撮影NG」の通達も（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
— 但馬問屋 (@wanpakuten) April 13, 2025
消防車8台が駆けつける大騒ぎがあっても取材を拒否って隠蔽するんか。
「いのち輝く」と言いながら来場者の命より保身優先じゃんか。 https://t.co/FVwxCzqlbD
万博に肯定的な私でさえ、このトイレは舐めてんのかと思った。
— べにたち (@oriori1917) April 13, 2025
個室の入口から入る➡️ドア横のボタンでロックする➡️用を足す➡️反対側のドア横のボタンでロックを外す➡️反対のドアから出たら共用の洗面所
男子の小用トイレをそれぞれ独立した個室にしてるせいで、アホみたいに列の流れが悪い https://t.co/prJoP7rQYf pic.twitter.com/ajvpCMOYSX
万博、最悪です。帰ることもできません。入場に1時間40分近くかかっただけでなく、帰りまでとは。午後4時ごろ、東ゲートを出て地下鉄•夢洲駅に向かおうとしたところ、この↓長蛇の列。ほとんど動かず、万博会場から外に出られません。係員に聞くと、「夢洲駅で人が多すぎ、駅への入場制限している」と… pic.twitter.com/E76LzSzOAy
— Toshi Ogata (尾形 聡彦） (@ToshihikoOgata) April 13, 2025
赤旗を締め出しても、対極の新聞にぶっ叩かれる万博。
— 清水 潔 (@NOSUKE0607) April 13, 2025
「ママもう無理」と泣く子供 万博ゲートは午後も大混雑 入場まで2時間半かかった人も https://t.co/JQeipBShpn @Sankei_newsより
#万博 来場者
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) April 13, 2025
運営が本当によくない
私たちは入るのに2時間待って、いまは出るのに1時間待たないといけない
雨の中、食べる場所もなければ待つ場所もない
これだけの人数おったらやっぱりネットがつながりにくい
風がすごいじゃない、大屋根リングの下も横殴りだから風吹いちゃうとビショビショ pic.twitter.com/z6Zbbw6qmy
初日に雨と強風に迎えられたこの会場で、今後真夏の熱中症対策も不安ながらも、果たして10月13日まで維持できるのか、まさに知る人ぞ知るということか。
さて、目を世界に向けると米国・中国・ロシアの三つ巴の駆け引きが水面下で進んでいるようである。
「プーチンを「習近平から引き離す」意図的な策略か？トランプ関税からの“ロシア外し”に飛び交うさまざまな憶測」
| 世界経済を大混乱に陥れているトランプ大統領の相互関税。日本をはじめ各国に厳しい数字が突きつけられる中、リスト内にロシアが含まれていないことがさまざまな憶測を呼んでいます。今回のメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、トランプ氏が関税リストからロシアを除外した思惑を考察。「2つの可能性」を取り上げ各々について詳しく解説しています。 ■トランプは救世主なのか、破壊者なのか。遠くない未来に世界が目の当たりにする現実 トランプ氏は世界を破壊している」 トランプ大統領が相互関税の発動を発表した後、そう叫んだのは別に各国のリーダーやビジネスリーダーだけではありません。アメリカ国内でも民主党・共和党の支持者がそのような抗議を行い、バイデン時代以上に国内が分断していることが分かります。 相互関税が発表された後、一夜にして世界中の株式市場では数兆ドル規模の“価値”が吹っ飛び、多くの国の経済に凄まじいショックを与えました。 中国のように報復関税合戦を行い、本格的な貿易戦争に打って出た国もありますが、ほとんどの国は、ショックの中、あたふたし、トランプ政権に対していろいろなチャンネルから取り繕い、何とか関税率を下げてもらうか、できれば関税の発効を止めてもらえないかと懇願する姿が見えました。 4月10日現在、急にトランプ大統領は「アメリカに対してディール・メイキングを持ち掛けている国々に対する関税を90日間停止する」と発表し、一時は各国の投資家たちにひと時の安堵を与えたように見えますが、実際には先行きの見えない、何とも気味の悪い状況が続いていると見るのが適切ではないかと考えます。 「交渉の最初の段階で無理難題を条件として提示し、あとは黙り込んで、相手がひとりでに妥協を始めるのを待つ」というのは、旧ソ連、そしてロシア流の独特の交渉術ですが、トランプ大統領の用いた交渉術は、「無茶な条件を突き付け、実際に脅しをかけて、自分の望むものを得る」という戦略ならばそれに似ているように思いますが、この段階で90日間の発効停止をアナウンスするのは、ピュアに交渉戦術だけを見ると不十分な気もします。 ただ評価するならば、世界的な戦争のトリガーになりかねない世界経済の崩壊、言い換えると世界の自由貿易体制に支えられる経済システムを破壊するという惨劇は、寸前で回避することが出来たと言えるでしょう。 今後、各国がトランプ大統領を相手にどのようなディール・メイキングを試みるのか、そしてその結果、関税に絡む無茶ぶりがどのような結果に収まるのか、まだ予測が付きません。 ところでこのトランプ関税劇場の裏で、不可解なことが起こっていることに皆さんはお気づきだったでしょうか？ すでにホワイトハウス報道官が発言しているので広く知られることになりましたが、今回のトランプ関税（相互関税）からロシア（そして北朝鮮とベラルーシ）が除外されています。 報道官曰く「ロシアとアメリカの間にはほとんど貿易の実績がない」とのことですが、ここで問題なのはtrade volumeではなく、ロシアからアメリカは何を買っているのか？という点です。 答えはアメリカの原発を稼働させるためのウラン鉱石と、アメリカの大規模農業生産を裏支えする化学肥料です。 アメリカとロシアの間の貿易の品目はすくないものの、これら2品目に関しては完全にロシアに依存しているようで、ピュアに相互関税から得られるものはなく、どちらかというとアメリカを傷つけることになりかねないとの助言があったと言われています。 ■トランプ関税リストからのロシア除外が呼ぶさまざまな憶測 ただ、これまでにウクライナ戦争の停戦協議にロシアが応じず、停戦合意が成立しない場合にはロシアにも関税措置を課すと脅しをかけていただけに、いろいろな憶測が飛ぶことになります。 1つ目は【トランプ大統領からプーチン大統領に対する最後通牒的なメッセージ】という見方です。 今回、露骨にロシアを相互関税のリストから外したのは、他国に対して異常な関税率を課す姿を鮮明に見せつけ、プーチン大統領に早期の停戦合意を促すためのメッセージという見方です。 ただこれは、すでに先に説明したとおり、ロシアにはあまり効かず、すでにロシア経済は制裁下でアメリカ・欧州抜きの貿易・物流のシステムが出来上がっており、今更アメリカがロシアに高い関税をかけたところで何も痛みを感じず、逆にロシアがそれに反応したら、アメリカに痛手となることを重々承知しているということから、あまり有効な見解ではないと考えます。 どちらかというと、すでに激化している米中間の摩擦をさらに激しくすることで、中国経済に痛手を与え、ロシアを経済的にも外交的にも、そして恐らく軍事的にも支えている中国の懐を痛めるという狙いがあるのではないかと考えられます。あくまでも私の憶測ですが、あながち間違いでもないだろうと感じています。 仮にそうだとしても、それをプーチン大統領はどう感じるかは分かりませんが、それは約1か月後にモスクワで行われる予定の中ロ首脳会談のころには見えてくるのではないかと考えます。 2つ目は【プーチン大統領を習近平国家主席から引き離すための意図的な策略】という見解です。 1つ目の最後にも触れたように、5月9日には中ロ首脳会談が開かれることになっていますが、その場で中ロが結束を固めて、中ロを中心に進めてきた国家資本主義陣営の基盤が強固なものになり、そこにグローバルサウスの国々や中東アラブ諸国、イラン、そしてアフリカの国々が加わって、反欧米の経済圏・勢力圏が形成されることを恐れているという見方です。 ロシアに塩を送りつつ、中国には塩対応をすることで、中国側に「プーチン大統領はトランプ大統領との間で何か取引をしたのではないか」と対ロ疑念を抱かせ、プーチン大統領と習近平国家主席との絆に楔を打ち込み、中ロ間の疑心暗鬼と緊張度を高めることで、対米抵抗勢力の成立を防ごうとする意図があるのではないかという見解です。 これは主に中国の専門家が口にする分析内容ですが、その確認のために、習近平国家主席は王毅外務大臣（政治局常務委員）をモスクワに急遽送り込み、ラブロフ外相との会談を行わせたと思われます。 その際、ロシア側はカウンターパートのラブロフ外相との会談に加えて、プーチン大統領が王毅外相に直接会うという演出を行って、その疑念の打ち消しを行い、習近平国家主席をモスクワに招くことに加え、自分も中国の対日戦勝記念式典に赴くことを約束して、中ロ間の結束は強固であり、絶対であることを示したと考えられます。 ■トランプに対ロ交渉カードとして用いられるウクライナ 以前、「国際情勢の表舞台にプーチン大統領がカムバックし、今では各国を自らの掌の上で踊らせ、ロシアにとって有利な状況を作り出そうとしている」という分析を示しましたが、見方によってはその戦略は見事に奏功しているように見えます。 【関連】国際社会を掌の上で踊らせる独裁者プーチン。トランプを手玉に取り欧州と駆け引きしつつ中国をもしっかりと繋ぎとめる狡猾さ そのプーチン大統領の戦略は、トランプ大統領が“停戦”を急ぐ焦り度合いとも相まって、ロシア・ウクライナ戦争の結末に対しても、ロシアに有利な条件を次々とトランプ大統領にのませることに役立っているように思われます。 アメリカの戦争研究所などの分析によると、「プーチン大統領は一枚も二枚も上手で、トランプ大統領をうまく操り、まず欧州諸国と決別させ、その上で停戦協議に積極的に応じるという条件を掲げながら、ロシア側の条件をトランプ大統領に丸呑みさせ、究極的にはウクライナへの侵攻の事実さえ、なかったことにさせようとしているのではないか」という見解も出てきています。 調停グループを通じた協議を行っていても、トランプ政権の息がかかっているアメリカのメンバーたちは、時折、まるでロシア政府のエージェントかと疑うような発言をすることが多く、最近では「ロシア・ウクライナとの協議を長引かせる時間的な余裕はアメリカにはない。内容よりも、とにかく停戦合意と、停戦という事実がアメリカには必要なのだ」という意見も聞かれる始末で、まさにロシアの思うつぼではないかと懸念する状況です。 「ロシア、プーチン大統領に対して苛ついている」という発言をしつつも、トランプ大統領はプーチン大統領批判を避け、「彼となら素晴らしいディールが出来る」と持ち上げたり、「プーチン大統領は素晴らしいリーダー」と褒めたりして、様々な案件においても、バイデン政権時とは打って変わって、ロシア非難をトーンダウンさせ、プーチン大統領を取り込もうとしていますが、そこは恐らくプーチン大統領の思い通りになっていると思われます。 唯一、ネタニエフ首相の暴走を止め、イスラエルに圧力をかけて、パレスチナ人に対する無差別攻撃と非人道的な行為を停止させることができる存在と思われたトランプ大統領ですが、実際に停戦のための働きかけの内容は、100％イスラエル・ネタニエフ寄りの条件の押し付けと、イスラエルによるガザ占領と、パレスチナ人の追放という、とんでもないものであることが明らかになり、彼の特使として仲介を行うウィトコフ氏も、仲介・調停の任務の遂行というよりは、完全にトランプ氏の条件の押し付けしかできず、仲介人にあってはいけない一方的な発言や、脅しにも似た内容の押し付けなどが頻繁に見受けられるため、より状況を複雑にし、さらには味方につけるべきサウジアラビア王国をはじめとするアラブ諸国を激怒させる結果になってしまっています。 |
ところで、以前「トランプ関税という外圧を利用すべき日本」とつぶやいたのだが、どうやら国内ではそんな動きが顕著になりつつある。
「『総理は本意では、消費減税をやりたがっています』政権幹部が明かした石破総理の胸の内！」
| ■あの件は、総理としっかりお話ししてますから」 石破茂総理（68歳）は「大阪・関西万博」の開会式に出席するため、大阪の人工島・夢洲を訪れていた。目玉の「空飛ぶクルマ」は安全性の不安を払拭しきれず、来場者を乗せない「デモ運航」に変更されるなど、万博は課題山積で人気低調。それでも会場で、「総理～！」と呼びかけられると笑顔で応じた。 しかし、本当は別のことで頭が一杯だったに違いない。世界情勢は大混乱で、米国のトランプ大統領（78歳）に電話で「相互関税」の引き下げを直談判したものの、「日本は貿易で米国を粗末に扱ってきた」と逆ギレされる始末。このままでは参院選を乗り切れるはずもない……。 そんな総理はその1週間前にもリハーサル視察のため、万博会場を訪れていた。実は、そこで関係者が瞠目する一幕があった。井上博雄首相秘書官（55歳）が同行議員の一人に駆け寄り、囁く姿が目撃されていたのである。 「あの件は、総理としっかりお話ししておりますから」 経産省屈指の能吏の口調は控えめながらも、確信めいた力強さが滲んでいた。 ■「トランプ関税」がむしろ追い風に 「減税云々について言及すべきとは思っておりません……」 4月7日の参院決算委員会で、野党議員から物価高対策のための食料品の消費減税の是非を問われた石破総理は、あのねっとりとした独特の口調で否定した。消費減税を与野党から求められる中、総理は表向き、慎重な構えを貫いてきた。 ところが―。 「総理の本意としては、消費減税をやりたがっていますよ。前向きなのは間違いない」 そう筆者の取材に証言するのは、総理と日常的にコミュニケーションを重ねる政権幹部である。そして、この計画を巡っては、ここにきて追い風が吹く事情もあるという。 ―トランプ関税だ。 トランプ大統領は、4月2日に「相互関税」を発表した。日本にとって、米国は輸出の約2割を占める貿易相手国で、輸出関連産業をはじめ深刻な打撃は免れない。 だが先の政権幹部は、これで消費減税の大義名分が立ったと受け止め、「むしろこの経済災害を一つの起爆剤にすべき」と指摘するのだ。 「これを機に、米国にモノを売るのではなく、内需を喚起して、国内で消費できる体制づくりをすべきです。それには、家計を暖める政策をセットで行うことが不可欠で、消費減税が極めて有効になる。ここを突破しない限り、この政権は持ちません。総理は消費減税を必ずやりきると確信しています」 ■「政権を維持するためなら安いもんじゃないですか」 総理のまさかの目論見を裏付ける材料はこれだけではない。冒頭の場面で、秘書官が語っていた「あの件」というのも、まさに消費減税のことだった。事情を知る自民党関係者が明かす。 「報告を受けた議員は最近、井上秘書官に『食料品の消費税8％の減税を是非総理にお願いして』と頼んでいたそうです。その時、秘書官は『総理は〈政権を維持するためなら安いもんじゃないですか〉と言っている』という反応だった。その秘書官が、ドタバタの万博会場でその後の経過をわざわざ報告しにきたのは、総理との議論の感触が良いことの証左でしょう」 目前に迫る参院選への危機感から、党内からの「減税圧力」も日増しに高まるばかりだ。選挙を取り仕切る木原誠二選対委員長（54歳）も思わせぶりな発言を重ねてきた。 「テレビ番組で消費減税を巡り、『物価高を乗り越えていくための努力が求められている』と発言。木原氏のボス・岸田文雄前総理（67歳）も夏の参院選公約で『大きな決断を示せ』とハッパをかけています」（全国紙政治部記者） |
（続き）「財務省ももう止められないと「あきらめムード」に…石破総理が目論む「消費減税」という秘策！」
| ■「やるときは一気呵成ですよ」 そのじつ、消費税引き下げは、党内政局においても重要な意味を持つ。たとえば、公然と退陣論を仕掛け、「石破おろし」のキーマンと呼ばれる西田昌司参院議員（66歳）は、党内きっての積極財政主義者で、消費税廃止を持論とする。 その西田氏は4月3日に党本部で行われた「保守団結の会」の会合で「消費税廃止は、米国にとっても非関税障壁の解消につながる」と言及。西田氏と親しい、高市早苗前経済安保相（64歳）ら保守系議員も同じ方向性を見る。 「右翼は嫌いだ」と高市氏らを毛嫌いしてきた総理だが、背に腹はかえられない。本気で延命を目指すとすれば、もはや消費減税しかない。参院選公約の「最終兵器」になるだけでなく、党内の敵を味方につけ、求心力を回復する起死回生策となり得るからだ。 総理と日常的にコミュニケーションを重ねる政権幹部が続ける。 「総理は今は『やらない、やらない』と言うけど、やるときは一気呵成ですよ。そのほうがインパクトも大きい」 ■財務省に漂う「あきらめムード」 トランプ関税を奇貨として、一気に現実味を帯びる消費減税。とはいえ、社会保障財源として引き下げは長らくタブー視されてきたのもまた事実だ。「財政規律の守護神」財務省はそれを許すのか。財務省幹部に問うと、意外にも返ってきたのはため息だった。 「石破さんはかつての石破さんではない。消費減税はインフレ促進となる可能性もあり、物価高に効くかどうか疑問だけど、これだけ支持率が低いと政策的にどうこうじゃなくて、政権にしがみつくことだけ。その意味では消費減税をやると思う。官邸には『ミスター財政再建』矢野康治元財務次官の一橋大の後輩・中島朗洋首相秘書官（54歳）もいるが、優等生タイプで真っ向から戦うこともないでしょう」 財務省にはあきらめムードも漂うようなのだ。では、いざ消費減税を実現する場合、如何なる手続きが必要なのか。 「立法措置が必要になりますが、たとえば来年春スタートになると、それまで買い控えが起きてしまいます。参院選の公約として掲げ、国民の賛同を得る。そして与野党の党首会談で合意し、衆参の審議を短時間で済ませるシナリオが現実的です」（自民中堅議員） ■「自民税調のラスボス」がまさかの歩み寄り ただし、どこまでいっても煮えきらないのが石破という男でもある。総裁選を支えた重要閣僚経験者が｢チマチマした支援じゃなく、思い切ってやれ｣と迫っても、「う～ん」と唸るのみ。周囲を見渡すほど、心は揺れ動き惑う。 「鈴木俊一総務会長（71歳）が『消費減税は実施すべきものではない』と反対論をぶちあげたが、一番の問題は「唯一の石破側近」赤澤亮正経済再生担当相（64歳）です。何かと『オレを通せ』とでしゃばり、顰蹙を買う。総理はよりによって、赤澤さんをトランプ政権との関税交渉の担当閣僚に任命。お友達人事ですよ。赤澤さんは財務副大臣経験者で、財政規律にも一家言あるとされ、減税政策を進める上でも厄介です」（自民若手） とはいえ、ここにきて、新展開の予兆もある。なんと「自民税調のラスボス」宮沢洋一元経産相（74歳）が、消費減税に歩み寄りをみせているというのだ。 「宮沢さんは内々の意見交換で『税制上は消費税を守るよりも、法人税を上げるほうが重要』『10％から5％の引き下げは実務上難しい。廃止にするほうが簡単』と話している。消費減税とバーターで、法人税などを引き上げる手は、充分あり得る。森山𥙿幹事長（80歳）も旧森山派出身の城内実経済安保相（59歳）が減税論を巡り、粘り強く説得中です」（前出・自民中堅） 法人税の引き上げは、石破総理が総裁選で掲げてきた政策でもある。党内でもひとりぼっちの宰相は、「最後の秘策」をやりきれるか。それとも座して死を待つか……。運命を分かつ決断まで、時間は残されていない。 |
もはや石破茂は政権を維持することしか考えていないので、「政権を維持するためなら安いもんじゃないですか」という悪魔のささやきに逆らうことができないのではないだろうか、とオジサンは思う。
