恫喝や非常識の取り巻きが命取りになりかねない菅義偉

連日東京都の感染者数が5000人台前後なのだが、素朴な疑問がわいてくる。
　
その5000人近くの感染者でクラスターと呼ばれる「集団感染者」の実態は、疲弊している都内の保健所では「疫学調査」なんかが不可能な状態で、濃厚接触者の断定もおぼつかないようである。
　
彼らは一体誰から感染したのか。
　
もちろん陽性者との接触はありえないので、いわゆる「サイレントスプレッダーズ」と呼ばれる無症状者たちから感染したと思われる。
　
そして昨年来議論の的になった「PCR検査を徹底し無症状者を早く隔離せよ」という指摘に対して「やたらPCR検査をやって隔離入院させると医療崩壊になる」というバトルが繰り広げられたのだが、今となっては「隠れ陽性者」を野放しにした結果、さらに感染力の強いデルタ株の拡大により医療崩壊が現実的になってしまった。
　
やはりこれは厚労省の医系技官らの判断ミスといえるかもしれず、菅義偉に責任を押し付けても仕方がない。
　　
「未把握の患者、多数か　都会議『災害レベル』　子ども感染も懸念」によれば、東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議では、専門家は行政が未把握の感染者が多数いる可能性を指摘してい。
　
さらに、都は最大で1日当たり9万7000件の検査能力があるとしているが、現状は1万3000人台にとどまり、都医師会の猪口正孝副会長は「検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と述べ、体制強化を訴えた。
　
このような訴えに応たえるのが行政のトップの仕事なのだが、パラリンピック開催を控えている小池百合子は、「やむを得ない場合でも頻度や人数、時間を半減していただきたい」と対策にはまるでなっていない口だけの対応である。
　
「パラ優先」がミエミエの小池百合子に対しては、パラリンピックで選手を除く大会関係者に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる「指定病院」の都立墨東病院が、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請したことに対して、当病院は要請を断ったらしい。
　
「パラ指定病院、組織委の要請断る　『コロナ対応を優先』」

パラ指定病院、組織委の要請断る←当然の対応。間違っても病院に対して「パラ関係者に何かあったらどう責任を取るつもりか」などと言わないように。コロナ感染爆発の状況下でパラ開催強行こそが明確な間違いであり、責任は開催強行する側にあるのだから。https://t.co/h8r1igwyW0 #新型コロナウイルス

— 大下賢一郎 (@kemuchiman) August 20, 2021

パラ指定病院、組織委の要請断る　「コロナ対応を優先」：朝日新聞デジタル https://t.co/JFjDYv0E6f #新型コロナウイルス
墨東はコロナの院内感染を起こして一時ピンチだったこともある。東京東側全体の最後の砦なので、そんな「お遊びイベント」には付き合ってられない。

— 牟田口廉也(fake)空腹実現党総裁 STAY MAYMYO (@renya_mutaguchi) August 20, 2021

これは当たり前。真っ当な判断。https://t.co/mmrY0054T4

— 倉持仁 (@kuramochijin) August 19, 2021

　　　
ところで、感染者数の爆発的な拡大は隣接する神奈川・千葉・埼玉に及び、それぞれの県知事は「成す術もなく」ひたすら他県知事と一緒になって「ロックダウン」を要求し始めたという愚かさ。
　
「全国知事会が『ロックダウン』検討を提言『パラリンピックは放置でロックダウン検討？』SNSでは厳しい意見も」　

新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからぬ中、全国知事会は20日、オンラインでコロナ対策本部の会合を行い、感染力の強いデルタ株に対して緊急事態宣言では効果が見いだせないと指摘、人流抑制の時限的措置として「ロックダウン（都市封鎖）」のような方策の検討を国に要求した。 　「ロックダウン」の関連ワードがSNSでトレンドとなり「多分知事会もロックダウンはロックダウン程度にしか考えていない」「ロックダウン　補償がないと　ノックダウン」など冷ややかな声が次々と上がった。 　ツイッター上では「ロックダウン！？　これだけ感染者増えてたら、そうなっちゃうよね」と理解を示す声もあったが「『罰則付き外出禁止令』の意味で提言している知事は、このうちいったい何人なんですかね」「入国制限緩和やパラリンピックは放置でロックダウン検討？　いい加減にしてください」「なんのためにワクチン接種しとんねん」「海外の国々がやってるからやる、みたいな風潮を感じます」など厳しい見方が大勢を占めた。

　
昨年コロナ騒動が始まった時に、小池百合子が突然「ロックダウン」と言い出し、あわてて安倍晋三が緊急事態宣言を発令した時を思い出した。
　
それから1年以上たち、菅義偉も「ロックダウンした諸外国でも感染は止められなかった」と国会で答弁していた。　
　
そもそも、現行法の中でもやれることがあるはずなのに、これまで具体的に真摯な議論を知事会がしてこなかったことの証でもある。
　
「ロックダウン」という言葉のインパクトだけに頼って、おそらくどんな状況になるのかの想像力が欠落している。

　もし、本当に「ロックダウン」を望むなら、そのための臨時国会召集に言及すべきでありメディアも、「知事会がロックダウン要求」なんてニュースを流すなら、野党の臨時国会召集要請を拒否し続ける菅義偉政権の憲法違反を糾弾すべきであろう。

　いますべきことは、「ロックダウン」よりも、まずは緊急事態宣言を有効化するための休業補償と個人への給付金を菅義偉政権に突き付けることである。
　　
罰金よりも給付というのは、昨年の最初の緊急事態宣言が一定程度の効果を上げたのは、国民給付金の存在が大きいからであり、その原点に戻るべきであろう。

ロックダウンの検討要求って、実際に施行された場合にそれによって生じる問題や責任を負う覚悟が各知事にあるとはとても思えないんだよなぁ。ただただ責任を国に丸投げ、押し付けているだけとしか

知事会、ロックダウンの検討要求　国に緊急提言へhttps://t.co/qcMWuAwb2L

— 右近衛少将 (@RunForTheR) August 20, 2021

この人たちロックダウンっていうのをどういう状態を想定してるんだろう多分言葉だけで全く考えてないんだろうけど
たくさんある交通網をどうやって封鎖するつもりなんだろうね

知事会、ロックダウンの検討要求　国に緊急提言へ | 2021/8/20 - 共同通信 https://t.co/T5wS1pVffB

— 星とTakkyが消えた日❄️ソフトウェア開発 (@TakkyJA_JP) August 20, 2021

　
しかし残念ながら、こんな提言は菅義偉の耳には届かない。
　
「【新型コロナ対策】菅首相はすぐに国会を開け！ 今のままでは責任放棄だー江川紹子の提言」　
　
さて、話変わって　現在は68歳と53歳になった高齢男女の怪しげな行為が数年前に週刊誌ネタになったことがあった。
　
「男性首相補佐官と女性厚労官僚が海外出張で泊まった『コネクティングルーム』ってなに？」
　
そんな老いらくの恋なんかには興味がないが、その男性首相補佐官である和泉洋人・首相補佐官の言動は看過できない。
　
「和泉首相補佐官が問題なのは『不倫』よりも国家公務員幹部人事への専横ぶりだ」
　
さらにエスカレートして、こんな話も明らかになっている。
　
「横浜市長選、菅総理側近がゼネコンを“恫喝”　小此木八郎への支援を要請…「無礼千万な脅し」

#横浜市長選　菅総理側近の和泉洋人補佐官が、IR賛成の鹿島建設などのトップに電話し「小此木氏を公認するので取引先に周知してほしい。従わなければ国内から海外事業まで影響が出る」と恫喝。その音声が流出し週刊誌に持ち込まれた

これぞ菅の恫喝政治。さて8/22の結果は？https://t.co/R4GSCr5iWw

— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) August 20, 2021

市長選史上最多の8人が名乗りを上げた横浜市長選。当選ラインに入るのは、まず菅総理の全面支援を受ける小此木八郎・前国家公安委員長、次いで立憲民主党が推薦し、共産・社民党からの支援も受ける山中竹春・元横浜市立大教授。さらに現職で4選を狙う林文子・横浜市長。選挙戦は実質、この3人の争いになると見られる。 「そして最大の争点は横浜へのIR誘致の是非です。IR推進派の林氏に対し、小此木氏と山中氏はともに誘致反対派。事態をややこしくしているのは、官房長官時代からIRの旗振り役を務めてきた菅総理が一転、小此木氏支援に回ったことと、自民党横浜市連の対応が割れ、自主投票を決めたことです」（自民系市議） 　市議36人中30人、さらに横浜市内選出の自民党県議も全員“小此木支持”を表明。だから林氏が劣勢かと映るが、そうでもないとか。 「自民の支持層である商工会や建設業協会を中心とした経済界は“コロナ後の起爆剤”としてIRを支持し、林氏支援の立場。こうした保守分裂の事態に加え、山中氏とIR反対票を奪い合う形になる小此木氏陣営は焦りの色が濃い。というのも、IR反対の姿勢で知られる“ハマのドン”こと横浜港運協会前会長の藤木幸夫氏が山中氏支援を明言、山中氏が最も優勢との見方もあるからです」（同） 総理側近の“恫喝音声” 　次期衆院選の前哨戦と位置付けられ、小此木氏が負ければ“菅降ろし”が一気に加速するのは必至。そのためテコ入れに乗り出したのが、総理側近の和泉洋人・首相補佐官だという。 「その強引な手法が新たな火種を生んでいます」 　とは地元経済団体関係者。 「7月後半以降、和泉氏がIR賛成派の鹿島建設など大手ゼネコンのトップに直接電話をかけて“小此木支援”を要請したとの話が広まりました。和泉氏は“政権として小此木氏を事実上の公認候補とする。だからそれに倣（なら）うよう取引先に周知してほしい。従わなければ今後、国内どころか、海外の事業にも影響が出る”などと、恫喝めいた口調で協力を迫ったと聞きます」 　2025年開催予定の大阪万博やインフラ輸出などの国家プロジェクトに参画できるかどうかはゼネコンにとって死活問題。それゆえ、電話を受けたさるゼネコンのトップは「無礼千万な脅しの電話だ」と、周囲に怒りをブチまけたという。 「8月に入ると、和泉氏のゼネコン恫喝を告発する怪文書が横浜市議らにバラ撒かれた。また鹿島を脅した際の和泉氏の音声データが流出し、“週刊誌に持ち込まれ、官邸がピリピリしている”との話も流れ、告示日を前に騒動になっている」（同） 　ゼネコン各社に事実確認を求めると、多くが「承知していない」としたが、大林組だけは「回答は差し控える」という反応。和泉氏からは、締切りまでに回答がなかった。 　菅政権の命運を占う、大荒れ模様の戦いの幕が切って落とされる。

　　　
　
いずれにしても横浜市長選結果は明日の夜にはあきらかになる。
　
それにしても、菅義偉は和泉洋人・首相補佐官とか、「デジタル庁重要ポストに“疑惑の慶大教授”を推した和泉首相補佐官と杉田官房副長官の非常識」といった取り巻き連中によって最後は命取りになるのではないだろうか、とオジサンは思う。