大阪関西万博が開幕されたのだが開幕前に多くのメディアが招待されたにもかかわらずなぜか共産党の赤旗は取材を拒否されていたことが、話題になっていた。
万博協会はメディア向け指針に基づいて判断した」と伝えられたのだが、その指針では、会場内での取材・撮影の禁止事項として「特定の政治、思想、宗教の活動目的に利用される恐れ」とある。
共産党はこれまで、安全性の欠如を理由に万博を厳しく批判し、機関紙である赤旗も中止を求めてきた。「面と向かって『報道内容が気に入らない』と言われてはいないが、批判を排除したいのだろう」と憤る。14日時点で抗議のメールに返信はなく、複数の記者が一般客と同じように入場券を購入し、1時間ほど並んで会場内の取材に当たっているという。
それでは、これまで、安全性の欠如を理由に万博を厳しく批判していたメディアの記事を紹介しておく。
「大阪万博ハプニング相次ぎ波乱の幕開け…帰宅困難者14万人の阿鼻叫喚、「並ばない」は看板倒れに」
| 誘致計画から約10年をかけた大阪・関西万博が、13日に開幕した。開催期間184日間で来場者2820万人、1日あたり平均15万人を見込む中、最も盛り上がるはずの初日は14万人と微妙な滑り出し。「並ばない万博」のはずが、開幕直前のテストランでも指摘された入場待ちの長蛇の列は解消されず。悪天候も重なり、波乱の幕開けとなった。 ◇ ◇ ◇ 午前9時のオープン直前、会場の夢洲駅の目の前に位置する東ゲートは大混雑。入場するためには電子チケットのコード表示が必要だが、サーバーの不具合などの接続障害が断続的に発生した。入場まで2時間かかった人もいたといい、入場エラーの受付窓口には常時40～50人が並んでいたという。 天候にも恵まれず、現地は朝からあいにくの雨。開場直後に「1万人の第九 EXPO2025」が始まると、いったんはやんだものの、昼過ぎにかけて暴風雨に。お披露目予定だった「ブルーインパルス」のアクロバット飛行は中止に追い込まれ、目玉である「空飛ぶクルマ」のデモフライトも中止を余儀なくされた。 ハプニングは重なるもので、最大の見どころである全長2キロの大屋根リングでは一部、雨漏りが発生。東ゲート付近で異臭や煙が上がっているという通報があり、消防車8台が駆けつける騒ぎもあった。初日に足を運んだ建築エコノミストの森山高至氏がこう言う。 「入場は30分ほど待ちましたが、思ったよりはスムーズでした。しかし、入場したはいいが、パビリオンは予約で埋まっているし、予約なしのパビリオンも長蛇の列。工事や展示が間にあっていないパビリオンもあって、見学できたのは8つのテーマで展開する『シグネチャーパビリオン』の1つと、各国が共同で展示を出すタイプCのパビリオンだけ。食事処はどこもいっぱい。正直、巨大リングぐらいしか楽しめるものがない。もはや『リング博』です」 ■子どもは泣き、オッサンは怒鳴る 会場内で提供される食事を楽しみたいと思っても、そう簡単じゃない。約135メートルの回転レーンがウリの「くら寿司」は一時、最大8時間待ち。コンビニですら1時間待ちが続いた。弁当持参が必須だ。初日の問題で特に深刻だったのが、帰宅ラッシュ。正午から次第に雨風が強まり、午後3時ごろから夢洲駅に続く東ゲート付近に帰宅する人が殺到。一時は「退場規制」が敷かれるほど大混乱した。ゲートを出てから駅の入り口まで2時間かかったという。 「夢洲駅の地下鉄への入り口が1カ所しかなく、出る人と入る人の動線がぶつかるため大混雑したのでしょう。暴風雨にさらされて子どもは泣いているし、いら立ったオッサンは警官に怒鳴り散らかしているし、まさに阿鼻叫喚といった様子でした。もう少しうまく誘導できていればよかったのでしょうが」（森山高至氏） X上では〈謎に外で規制されてみんな帰れない、大雨に打たれてる〉〈寒いし帰りたいのに帰れない〉など、帰宅困難者の悲鳴が相次いだ。 万博協会は修学旅行シーズンの6月や、駆け込み需要のある8月のお盆以降、1日14万人以上が来場すると予測している。ピーク時の来場者見込みは同22.7万人だ。再び大混乱を生まないためにも、予測が外れることを祈るしかない。 ◇ ◇ ◇ 大阪・関西万博“裏の見どころ”を公開！要注意の「激ヤバスポット」5選 ■まぶしすぎる会場内 4～6日のテストランの参加者からも指摘されていた通り、とにかく日差しを遮るものが少ない。幅約30メートルの大屋根リングの下なら日差しや雨を避けられるが、一歩出た途端、強い照り返しに襲われる。東京ドーム33個分のだだっ広い会場全体に白っぽい舗装が施されているため、歩き回っている間はひたすらまぶしい。晴れた日はサングラスや帽子が必須だ。 当然、暑さ対策も欠かせない。メディアデー当日、大阪市内は最高気温21.2度。それでも直射日光と照り返しのせいで、半袖でも汗が止まらない。腕はうっすらと日焼けしていた。真夏日（最高気温30度以上）や猛暑日（同35度以上）は、どうなるやら。灼熱地獄っす。 ■巨大リングの罠 最大の目玉が約350億円をかけてつくった外周約2キロの巨大リングだ。すり鉢状になっており、内側の高さは約12メートル、外側は約20メートル。リングの上からパビリオンや大阪湾を見下ろせるのがウリだが、地上よりも照り返しがきつくて暑い。 2キロの間にエレベーターが6基、エスカレーターが5基（うち1基は上りのみ）設置されているため、昇降は意外に苦労しない。しかし、リング外側の最高地点に上がると、内側に下りられるのは約400メートル先。海を見たいと思って上ると、長い距離を歩かされるハメに。足腰はガタガタだ。 ■爆発危険マンホール 大阪府守口市の寺本健太市議（共産党）が6日のテストランを視察した際、昨年3月にメタンガスによる爆発事故が起きた現場付近のマンホールを測定。引火すれば爆発する基準値を超えたメタンガスを検知し、消防隊が出動する騒ぎになった。 問題の現場は夢洲1区のEXPOアリーナ付近。訪れてみると、マンホールのフタは換気のために開けっ放し。立ち入り禁止の規制線で囲われていた。両脇には来場者が利用するトイレとキッチンカー、パラソルを広げた食事スペースが位置する。命が惜しければ、うかつに近づかないことだ。 ■錆びる水上ショー 会場南側は巨大リングの内側に海水を引き入れた「ウォータープラザ」が広がる。リング足元の護岸が浸食されて話題になったエリアだ。中央には水のスクリーンを演出する高さ18メートル、横幅17メートルの長方形のモニュメントが鎮座。約300基の噴水や照明、レーザーを駆使した水上ショーが目玉だ。 本紙記者は、開催期間中に毎晩2回上演されるショー「アオと夜の虹のパレード」を鑑賞。噴水で作られたスクリーンに映し出されるアニメーションは見ごたえ十分だったが、噴き上げられた海水が降りかかるのがネック。すぐそばはゴミの埋め立て地だ。水質に問題はないというが気にはなる。 キレイでも、海水による実害が発生している。ウォータープラザの真向かいでパビリオンをプロデュースしたメディアアーティストの落合陽一氏は8日、自身のXで〈沿岸部のパビリオンにサントリーさんとダイキンさんの水上ショーが海水を吹きかけまくって海水でガラスとか塩だらけで塩害でもろもろサビ始めてる…やばい…〉と被害報告。〈風速の強い日はやめるとかなんとかして…〉と注文を付けた。 ■スマホを充電できない 会場内はスマホを充電できるスポットがない。地図やパビリオンの予約状況は基本的にスマホで確認し、会場内は原則キャッシュレス決済のため、スマホの充電切れは“命取り”。モバイルバッテリー持参が欠かせない。少しでも充電を残したいなら、前もって交通系ICなどにチャージすべし。 |
今後は「トラブル」や怖いもの見たさの観客が増えるかもしれない。
こんな事態にならないことを祈っている。
「関西大阪万博失敗の予兆」
| 関西大阪万博が開幕したが〈並ばない万博〉を標榜したのに〈大行列の万博〉になり、前途を暗示している。 悪天候に見舞われたが、雨をしのぐ場所の確保も困難なようだ。 ブルーインパルスの飛行も中止された。 万博は日本財政を考える格好の材料。 財政当局は財政危機を唱えている。 台風が接近するときなど「不要不急の外出は控えて」と叫ばれる。 財政危機が深刻なら「不要不急の支出は控える」のが当然ではないか。 関西万博の建設費は１２５０億円と見積もられていたが、現実には２３５０億円を突破する見通し。 日本国際博覧会協会は前売り入場券の販売目標を１４００万枚としていたが、これまでに売り捌けた枚数は目標の半分程度。 開幕から閉幕までを含めたトータルの入場券販売については、開催運営費を曲がりなりにも賄うことのできる黒字ラインが１８４０万枚とされた。 ３月初旬時点での販売枚数は８０６万枚。 しかも、そのうち７００万枚が経済界に割り当てられた半〈強制販売〉であり、個人が購入した入場券はわずか１００万枚程度。 〈並ばない〉ことを〈売り〉にしていたが、開幕当日からの大行列。 ４月１０日夕刻には奈良市のグラウンドで落雷があり、中高生の男女６人が搬送され、うち２人の男子中学生が意識不明の重体になっている。 万博会場で落雷が発生しない保証はない。 木造建造物の〈リング〉の一部は海に建造されているが護岸工事が不十分であることが明らかにされた。 夏場に台風や豪雨の被害を受ける際に深刻な影響が生じることが懸念されている。 また、日差しを除ける建造物がパビリオンとリングに限られており、夏の炎天下で熱中症等の被害が発生することも懸念されている。 さらに、万博会場の一部はかつての産業廃棄物処理場であり、地下から大量のメタンガスが発生していることが明らかになっている。 昨年は爆発事故も発生した。 今後もメタンガス爆発事故が発生する懸念が強い。 財務省は日本財政が危機であると主張しており、高額療養費制度改悪によって２５年度に２００億円程度の歳出抑制を狙っていた。 国民の批判が殺到したために２５年度の制度改悪は見送られたが、石破首相は参院選後、秋までに制度の見直しを行う方針を示している。 ２００億円の財政負担さえ切ろうとしているときに、なぜ万博を開催する必要があるのか。 まさに〈不要不急の支出〉。 しかし、関西万博の真の狙いは万博にないというのが定説だ。 関西万博の狙いはＩＲのインフラ整備にあると見られている。 ＩＲで利益を上げようと企んでいる勢力が存在する。 万博会場の隣接地がＩＲ建設予定地。 万博にかこつけて陸上交通機関の整備を行ったとの見方が有力。 しかも、ＩＲ用地が不当に低い賃料で貸し出されることも決まっている。 万博が終了すれば大規模な産業廃棄物が発生する。 その廃棄物処理も巨大な利権。 兵庫県では赤穂市と上郡町の境に巨大な産業廃棄物処理場を建設する計画がある。 この産廃施設を運営する予定の企業が斎藤元彦知事を支援しているとの情報もある。 兵庫県の斎藤知事支持者の中心は維新系人脈。 この維新系人脈がコントロール可能な知事を求め、これが斎藤元彦氏支持の基盤であると推察される。 夢洲にＩＲが開業される場合、夢洲を中核とする交通網の整備が重要になる。 海上交通では淡路島と接続する交通手段の整備も行われる可能性がある。 その淡路島にパソナが本拠地を移した。 夢洲にＩＲが建造される場合、淡路島に宿泊拠点が建造されることも考えられ、海上交通網の整備も重要事項に浮上する。 すべての底流を流れるのは〈利権〉である。 この〈利権〉のために一般市民が税金を負担させられることがおかしい。 関西万博を心底から歓迎しない国民が多数存在することを忘れてはならない。 |
さて、話は変わって「自衛隊」とそれに癒着する軍需産業に関する記事を紹介しておく。
「本澤二郎の『日本の風景』」
| ＜防衛省・自衛隊は国民を裏切る暴挙連発＞ 安倍自民と太田公明による戦争法制の強行、ついで岸田自民と山口公明による４３兆円超軍拡始動、石破自民と斎藤公明は軍国主義復活を受けたかのように、能登半島巨大地震の災害復旧対策を放棄していた、そのことを凡人ジャーナリストもようやく気付いた。さらに沖縄離島の病人ヘリ搬送活動も放棄して、民間任せをしていたことが、数日前に新たにわかった。 財政は火の車。それでも財務省と石破は、大軍拡優先に徹し、人命と災害救助隊復旧活動を、事実上、放棄してしまっていた。この重大な政策変更を、国民も言論界もネット市民も石破政府と中谷防衛省に対して、怒りを爆発させる時ではないのか。亡国の因極まれりか！ ＜能登半島地震救済を放棄していた政府・防衛省の政策変更＞ 多くの国民は、能登島地震を心配しながらも「自衛隊２０万人を動員すれば、災害救助も復旧も半年でできる」と思い込んでいたのだが、実際は違った。 自衛隊が、災害救助という大事な使命を最初から果たさなかった。山本太郎の国会質問で明らかにされ、国民は驚いた。「自衛隊を災害救助から外せ」という指令が、軍事オタク内閣から発せられていたのだ。自衛隊はなんら能登の住民に向き合おうとしなかった。自公のいい加減すぎる政治の正体を暴き出した格好である。さらに実情を知るはずの野党も動かなかった。屋上屋の防災庁設置に舵を切った理由なのか。総務省で対応できるだろうに。新たな利権官庁設置なのだ。 肝心の権力監視を放棄していた新聞テレビも、政府・防衛省の不条理を批判しなかった。山本の追及がなければ、国民すべてが事情を知ることはなかった。２０万余の自衛隊は、宝の持ち腐れ、税金泥棒でしかなかった。事情通は怒り狂っている。 ＜沖縄の離島患者救済からも逃げていた！＞ 先ごろ、沖縄でヘリコプターが墜落し、３人が亡くなったという悲報に国民は「また自衛隊か」と真っ先に不安が走った。自衛隊機に何度も乗ったことのある筆者は、余計に驚いた。 しばらくして、墜落ヘリは自衛隊機ではなかった。離島の患者を緊急に搬送するヘリだとわかって「あれ」と首をかしげてしまった。沖縄は８０年前の悲劇を国民はだれも記憶している。忘れられないヒロヒトの戦争犯罪で知られる。 戦後も米軍が駐留する半独立島の悲劇が、現在も継続している。野蛮な米海兵隊員の犠牲になった日本人女性は数知れない。言論人でなくてもいたたまれない気持ちにさせられる。 自衛隊という「日本軍」に対して、沖縄の人たちの感情は複雑きわまりない。ましてや大陸や半島から攻められるという、意図的に作られた想定は、軍拡派のためにする理屈を信じない限り、ありえない。その自衛隊の評価が変わってきた。 離島で生活する住民の一番の悩みは、大病になった時の対応である。那覇市の大病院で診断してもらうしか方法はない。そのことに自衛隊は気付いて、ヘリによる搬送を始めた。以来、県民の自衛隊評価は、変わっていく。その事実を沖縄取材で知った。 だが、唯一の自衛隊の貢献が、今回の事故で、すでに民間に任せていたことが発覚した。自衛隊の人命救助ヘリは排除されていた。安倍の時代から、南西諸島にミサイル基地が次々と建設し、他方で安倍・清和会の高市や世耕・萩生田ら側近までが、台湾有事という作られた幻想を振りまき始めた。安倍・清和会の生き残りが、現在も自民党内にいる。神道政治連盟・日本会議の極右議員は存在する。 ＜緊張がないと軍拡不可能＝緊張はつくればいい＝安倍・岸田・石破の右翼方式＝米軍はNO＞ 「台湾有事」「米中戦争」を宣伝する右翼新聞が、日本に存在する。事情を知らない無知な日本の国民や政治屋は、これに振り回される。確かに国際常識を知らない無知な人間は多い。中国や北朝鮮の内実を知らない日本人ばかりと言っていいのだが、これは右翼新聞やテレビの影響である。 最近はNATO関係者が日本で、「ウクライナーロシア戦争のアジア版も懸念される」といった趣旨の危機の売り込みもあった。この種の人物は、決まって裏側で金もうけしている陳腐な死の商人でしかない。 米軍と米国も変わった。安倍と公明党の太田や山口らは「米国の戦争に自衛隊を参戦させる」という法制を強行したが、今のアメリカはそうした体質がなくなってしまった。ウ・ロ戦争に熱心だった前大統領のバイデンも、米軍を動かすことは出来なかった。トランプもハッタリをかますが、彼は今の戦争を止めることで、実績を残そうとしている。国防総省の予算を削るトランプは、意気軒高である。ケネディ大統領は暗殺されたが、もはや無理だ。その機密捜査資料を開示する時代である。 日本が莫大な米国債を売り出せば、アメリカは完全に沈没する！いまやドルは下落している。１ドル１００円時代は間もなく到来すると、日本人の暮らしは少しどころか改善する。貧相な年金暮らしの日本人には朗報であろう。 ＜災害・人命救助放棄し、人殺しに特化した自衛隊！＞ 財政最悪期の大軍拡の日本は、亡国のあかしだ。人命救助を放棄した防衛省はいらない。災害救助を止めた自衛隊など有害である。日本の前途危うし！ ＜止まらない憲法破りの中谷暴走＞ 「中谷元・防衛相は11日の閣議後会見で、陸から海上の艦艇を攻撃する「88式地対艦ミサイル」の発射訓練を、6月に初めて国内で実施すると発表した」との記事も気になる。元自衛隊員の中谷の暴走は止まらない。以前は大平正芳の護憲リベラルの宏池会議員だったのだが。仮面をはずした軍事利権の政治屋が本性なのだった。 ＜東芝・川重・三菱など武器財閥の裏金づくりを徹底調査せよ！＞ 朝日は「川崎重工業と海上自衛隊の長年にわたる癒着が発覚した。税金による多額の裏金作りができたのは、防衛予算に対するチェックの甘さの裏返しでもある」と指摘するが、東芝や三菱など武器弾薬メーカーはすべてである、と断言したい。 また「最大手の三菱重工業は2023年度、敵の射程圏外から敵基地を攻撃できるスタンド・オフ・ミサイルを大量受注した。26年度までに防衛事業の売上高を1兆円規模にするとし、23年度末と比べて人員を4割、生産設備への投資額を3割、それぞれ増やす方針だ。川重、国税が10億円を追徴 防衛予算が裏金化。利益率１０％。ミサイルを探知・迎撃するシステムを強みとする三菱電機も、24年度の防衛事業の受注高は約6千億円となる見通しで、22年度の4倍を超す。売上高に占める利益の割合も、24年度の7%程度から、26年度には10%に乗せる目標を示す」とも報じた。 ＜石油利権にも手を出した中谷？＞ サウジアラビアのハリド国防相が4月下旬に中谷元・防衛相と東京で会談する方向で日サウジ両政府が調整していることがわかった。サウジというと石油利権である。 ＜亡国の大阪万博が強行開幕＝第二の五輪疑獄予感＞ 借金財政の元での無意味な利権万博が維新の手によって、強行開催されたらしい。赤字を背負わされる大阪府民もいい気なものである。五輪に次ぐ戦後最大級のムダ金には、興味も関心もゼロだ。検察の監視を強めなければならない。 ２０２５年４月１３日記（茅野村の仙人・日本記者クラブ会員） |
「 コラム狙撃兵 > バブル謳歌する死の商人」
| 海上自衛隊の潜水艦修理をめぐって大阪国税の捜査が終わり、川崎重工が10億円追徴課税された。報道によって明らかになっているのは、川崎重工が下請会社に資材などを架空発注し、そこからさらに二次下請に架空発注して環流させ、支払った代金を裏金としてプールして自衛隊・防衛省に貢いでいたというもの。裏金は潜水艦の備品、ゲーム機やゴルフ用品などの購入のほか、飲食接待にも使われていたという。こうした架空取引は40年前から続けられていたといい、防衛装備品を扱う大手各社と軍隊との癒着構造は年季が入っていることをあらわしている。 5年で計43兆円もの防衛予算が投じられることになり（23年度が初年度）、あまりにも過大な増額によってだぶついた予算で裏金作りがやられ、それらが防衛省・自衛隊側をもてなす費用として使われていた。本来なら追徴課税10億円で済む話ではなく、過大な金額で発注して、回り回って恩恵に預かっていた防衛省・自衛隊側も追及されるべきものである。10億円を既に納税したからお咎めなしというのでは、国家予算にまぶりつく企業による裏金作りと、軍隊への環流という癒着構造はそのままである。「我が国を守る！」といって膨大な予算を注ぎ込み、やっていることは裏金作りでゲーム機やゴルフ用品の購入、飲食接待でどんちゃん騒ぎというのでは、こいつらバカではあるまいか？ と国民としては思ってしまうのだ。 やれ北朝鮮が攻めてくるとか、中国が攻めてくるとか対外的な脅威を煽っては軍拡に舵を切り、アメリカの軍産複合体から大量に武器を売りつけられているのが「5年で43兆円」の防衛予算の実態であろう。オスプレイにせよ戦闘機にせよコロコロと値段が変わるのは、要するに「言い値」であることをあらわしており、つかみどりである。防衛予算の増額を迫ってきたのはアメリカであり、それは日本の心配をしているからではなく、もっと米軍産複合体をもうけさせろというだけなのである。 そのおこぼれに預かるように、国内の防衛装備品を扱う大手各社の受注額も跳ね上がり、「軍事でもうける」路線が露骨である。三菱重工の23年度の防衛装備品の受注額は1兆6803億円、今回摘発された川崎重工が3886億円、NECが2954億円、三菱電機が2685億円、富士通が2096億円、と各社前年比で200～300％以上もの増加率を見せるなど、まさに防衛バブルを謳歌している。そして、そうした関連会社が恩返しをするように防衛省から天下りを受け入れ、生活の世話をしていることも国会で明らかになっている。 「5年で43兆円」という破格の防衛予算であるが、チェック機能はまるで働いていないことも今回の一件で浮き彫りになった。億単位で裏金が積み上がるほど有り余っていることを示しており、いわゆる“死の商人”界隈というか、そっちの世界は泡にまみれてお祭り騒ぎをしているかのようである。過大である以上、この見直しをすることは必至であり、必要のないものに必要以上にカネをかけるのは無駄である。コメがなくて大騒動している折、いっそのこと防衛費の無駄をごっそりとそぎ落として、コメ農家の育成生産に潤沢な予算を回した方がよほど「国防」に資すると思う。国民の胃袋を守ることのほうが切実である。 |
最後は、「ノータリフマンのﾄﾗﾝﾌﾟの相互関税が世界中の不況に一躍買いそうな勢いなのだが、どうやら世界中を敵に回すのではなく、 明確なターゲットが存在するという。
「2025.04.14 トランプの標的は中国だった」
| 関税の報復がエスカレートし、11日現在、アメリカは対中国輸入関税を１４５％とした。これに対して中国は対米関税を１２５％にひきあげ、以後アメリカを相手にせずと宣言した。わたしは株も債権も持たないが、日本の景気がこれに引きずられて悪くなり、年金が削られ税金が高くなってはたまらない。それに昔の学生生徒の中には輸出産業とりわけ自動車関連の企業に勤めているものがかなりいるので、彼らの仕事と生活が心配だ。 そう思って、ここ１０日ほどのトランプの関税政策をテレビと新聞で追ってきたが、トランプはますます地球を支配する皇帝のような発言をするようになり、これがまたほとんど毎日目まぐるしく変わる。 トランプは01時代からこれまで、ずっと貿易赤字を問題にしてきた。かれは中国をはじめとする各国が詐欺同然の方法でアメリカに商品を売り込んでアメリカから多額の利益を引き出し、これによってアメリカの製造業が衰退したと思い込んでいる。だがGATT(関税及び貿易に関する一般協定)からWTO(世界貿易機関)まで自由貿易体制・グローバル化で最も利益を上げたのはアメリカである。 トランプは、関税を課すことによって外国商品の流入を制限すれば国内企業はよみがえり、外国資本はアメリカに投資するようになる、それによって貿易赤字は減り、雇用は回復する、アメリカは再び富み、Make America Great Againが実現できると言ってきた。そして最近では、「輸入関税の大幅引き上げで毎日大儲けだ」と語った。――どうかしている。 たとえば、東京財団研究員の柯隆氏によると、Apple社はiPhoneを中国で製造しているが、中国側の得る付加価値は１台当たり６ドル程度、Appleはこれをアメリカに輸入して大きな利益を得ている。だから国際収支全体を見たとき、貿易赤字だけを取り上げ、アメリカが損をしているとするのは間違いであるという。 今は昔、1980年代アメリカは財政赤字と経常収支の赤字が同時拡大する「双子の赤字」に悩まされていた。このときすでにアメリカ社会の過剰消費が原因の一つだという議論があったと記憶する。今日でも、アメリカの赤字を減らすにはアメリカ人の消費構造を変えなければならないという事情に変わりはない。 また、産業構造の問題として、アメリカはリカードの比較生産費説に従って鉄鋼や自動車などの企業をメキシコや中国、東南アジアなど外国に移転した。だから、アメリカの輸入が多くなるのは当り前で、誰にもわかることである。 貿易赤字をアメリカの損失、黒字を利益と見るのは、かれの経済知識の程度がどのくらいかを示している。高校の「政治経済」の「国民経済と国際経済」の部分を学習していれば、ことはそれほど簡単ではないことがわかる。 ところがトランプ政権全体がトランプの頭の程度で動いている。たとえば、あの相互関税の数値は、発表とほとんど同時に恫喝以外根拠のない数字であるとわかった。個別の国のアメリカへの輸出総額で赤字額を割り、それに2分の1を掛けたものだからである。 わが石破政権は賢明にも報復関税を課してアメリカと貿易戦争をやる気はない。ひたすら対米交渉に賭けている。これは間違いではない。交渉を担う赤沢経済再生担当相にはトランプ政権のメンバーに国民経済統計の見方を説いてほしい。落としどころが難しいが、卑屈になることなくやってもらいたい。 ４月１０日、トランプは相互関税上乗せから１３時間で一転し、上乗せ分を中国を除いて９０日間停止するとした。国債の急落、利率の急騰など金融市場が混乱したからである。ところが友人からの知らせでは、「90日間の猶予」を発表して株価が暴騰する数時間前（数分間まえともいう）、トランプ自身が「今が株の買い時だ」とSNSに投稿している。株式オプション市場では株価反発に賭ける大口の取引が行われたことがデータで判明したという。このあまりにもタイミングの良い取引で多額の利益を得られたものがいる公算が大きく、野党民主党議員らは市場操作ないしインサイダー取引がなかったかどうか調査を求めている（ロイターも）。これが事実なら正真正銘の犯罪である。 中国のアメリカへの輸出は、たとえ元の５４％としても困難さは変わらない。ベトナムやカンボジアなどへ迂回させて対米輸出を試みても、トランプはあらかじめこれらの国家への相互関税は４６％、49％としており、迂回はほとんど効果がない。中国企業ばかりではない。Appleをはじめ中国へ進出したアメリカ企業・日系企業をはじめとする外国企業の受ける打撃は大きい。 ところが１１日、トランプ政権は、相互関税などの対象からスマートフォンやコンピューターなど電子機器を除外すると発表した。中国からの輸入量が大きい商品を除外することで、Appleなどの大手電子機器メーカーを救い、アメリカ国内での価格の高騰を抑え、人々の不満をそらそうとしていることは明らかだ（NHK 4月13日）。この猫の目式政策変更はこれからも続くだろう。 ところで中国は、アメリカの関税攻勢に対抗できるカードがほとんどない。だが、上掲の柯隆氏が２日現在語ったところでは、「中国はかなりまで持つ」という。長年、「世界の工場」であったことが、フルセット型の工業体系をもたらした。トランプ関税によって国際的なサプライチェーンが破壊されたとしても、打撃は小さい。中国はたとえば綿花からシャツまで、鉄鋼から自動車まで、原材料から完成品までの生産ができる。これによってあらゆる製品を生産しアメリカに輸出してきたのだから。 一方、アメリカから輸入する大豆・トウモロコシなどの穀物は中国の必需品である。これをブラジル・アルゼンチン産などに切り替えてアメリカに対抗すれば、市場を失ったアメリカ農民のトランプ支持は減る。だが日用雑貨から靴、電子機器、建材、家電、太陽光パネルに至るまでの巨額の対米輸出に匹敵するものではない。 さらに、中国は情報を統制し国民の不満が生まれるような情報は流さない、また国政選挙がないから国民の不満はある程度まで力で抑えることができる。さらにトランプが高関税を維持すれば、来年１１月のアメリカ上院中間選挙までにはかなりの輸入インフレが生まれる。中国といわずトランプ関税の対象となった国々は、それを待つ手があると思う。 中国が生産はできても、アメリカ市場と同じ規模の輸出市場がなければ倒産と失業が生まれる。中国の泣き所は国内市場の貧弱なことである。中国のGDPに対する家計消費支出の比率は主要国の中で最低である。わたしは中国での生活で所得格差が非常に大きいこと、人口の大半の収入が低すぎることを実感した。特に農村が貧しい。高齢者扶養・医療制度はきわめて劣悪だ。中国人の貯蓄意欲・株式などへの投資意欲が高いのはそのためだ。 有効需要の不足は李強首相も認めている。にもかかわらず、中国政府は社会保障を充実して消費者を助け国内消費を拡大しようとはしない。生産側すなわち企業を支援している。こうなるといやがおうでも過剰生産となる。過剰な生産品と在庫をどうするか。 ひとつの手は「一帯一路」の路線で東南アジア、中東などの市場を拡大することである。だから習近平主席は１３日からベトナム・マレーシア・カンボジアへ出かけるとしたのであろう。ところが、それはアメリカの消費市場に匹敵するには程遠い。しかも若者の失業率は非常に高い。この６月には今年の大学・大学院などの卒業者数は１２２２万人と過去最高を更新する。トランプの挑戦に習近平はどこまで抵抗できるか。 |
日本人を守らない自衛隊、国内のマイノリティを守らないトランプ、そのトランプに対抗するため国内の農民を犠牲にする中国、こんな世の中が一体
いつまで続くのか誰も予測することはできないだろ、とオジサンにはと思う、
