昨年の6月ころ、うちのオバサンは大規模会場でのワクチン接種に出かけた。
そしてその翌日、同じ会場でワクチン接種を受けたオジサンと同じ年の男性が、接種後の待機中に座っている椅子から転げ落ちそのまま救急搬送された。
「《ワクチン接種翌日に急死》「主人は泡をふいて搬送先で息絶えた」遺族が訴える厚労省“副反応調査"の問題点」
それ以降、オジサンは一度もワクチン接種をせずに今日に至っている。
その後もワクチン接種者の死亡事故は無くなっておらず、遺族が申請しても厚労省は頑なに因果関係は認められないと、死亡見舞金を支給してこなかった。
それが昨日、「接種後死亡で初の被害認定=新型コロナワクチン―厚労省分科会」という記事を見て驚いた。
そもそも以前から新型コロナワクチン接種後の副反応については重大な事実が判明している。
6月10日開催の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での報告資料によると、本年5月27日までの時点で報告された新型コロナワクチン接種後急死者数は1742人。
5月15日までの時点で報告された接種後重篤化者数は7257人。
季節性インフルエンザの副反応報告と比較すると接種人数当たりの接種後急死者数は250倍程度に達している。
しかも、インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとでは副反応報告制度に重大な改変が実施されている。
新型インフルエンザ予防接種においては、副反応報告基準に該当する一定の症状があらわれた場合に副反応報告を行うことが定められている上、副反応報告基準に掲載されていない症状であっても、
1.死亡したもの
2.臨床症状の重篤なもの
3.後遺症を残す可能性のあるもの
のすべてが報告対象とされていた。
副反応報告基準には、アナフィラキシー、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)、その他の脳炎・脳症など、じんましん、など17の症例が列挙されていた。
ところが、新型コロナワクチンにおいては、副反応の報告義務制度が全面的に改変され新型コロナワクチンでは、報告の対象になる症状がアナフィラキシー、血栓症、心筋炎、心膜炎の4つに限定された。
これらについて、
1.入院治療を必要とするもの
2.死亡、身体の機能の障害に至るもの
3.死亡若しくは身体の機能の障害に至るおそれのあるもの
のうち、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状」だけが報告の対象とされた。
しかも、「副反応報告」が「副反応疑い報告」に名称変更されていた。
また、アナフィラキシーについては、インフルエンザ予防接種では接種後24時間以内の発症を対象としていたものが、新型コロナワクチンでは接種後4時間以内に時間が大幅短縮されている。
この制度変更が意味することは明らかに副反応の実態を小さく見せることだろう。
しかも、「副反応報告」とせずに「副反応疑い報告」と称して、「副反応」ではないとの印象操作までしている。
これだけ矮小化された副反応報告であるにもかかわらず、接種人数当たりの接種後急死者数において、インフルエンザ予防接種の250倍の数値が報告されている。
報告数値は氷山の一角で、報告されていないワクチン接種後急死、接種後重篤化者が多数存在すると考えられる。
既述のとおり、2021年の日本の死亡者数は前年比で6万7745人増えた。
この死亡者数増加は東日本大震災があった2011年の5万6054人を大幅に上回る。
コロナ感染が拡大した2020年の死亡者数は8338人減少した。
2021年の最大の特徴はワクチン接種が全面的に実施されたこと。
公表ベースのコロナ死が2021年に2020年比で1.2万人増えた以外には、2021年の死亡者数急増の要因が見当たらない。
ワクチン接種が死亡者数激増の原因になったと見るのが妥当なのは、死亡数増加は2022年に入っても続いているからだ。
本年1-3月の死亡者数が前年比で3万8630人も激増した。
ワクチン以外に死亡者数激増を説明できる要因がない。
厚労省はワクチン接種後急死者のうち、ただ一人について、予防接種健康被害救済制度に基づき死亡一時金請求を認めた。
しかし、現実には接種後急死の原因がワクチン接種にあることが疑われる事例が無数に存在する。
ワクチン接種推進キャンペーンを展開したマスメディアはほとんど報じてきていないが、惨憺たる現実が広がっている。
今後は新型コロナワクチン薬害問題が一気に拡大することになると推察される。
話変わって、8年余りの長期政権によってもたらされた罪悪の一つに「忖度官僚」の蔓延だった。
それも、安倍晋三の死亡により風向きが変わってきているという。
「安倍元首相が亡くなってから無いはずの「アベノマスク」発注メールが発見されたり、完全タブーの五輪贈収賄にも捜査の目が向けられるようになりました。長期政権が作り上げた「忖度」の壁が崩壊し、義憤に駆られた官僚・役人たちが自由を取り戻し、霞が関に大きな変化が訪れ始めたように見えます。」と独立ビジネスコンサルタントの今市太郎がこんな見方をしていた。
「安倍氏逝去で消えた“忖度の壁"。アベノマスク業者メール発見・五輪贈収賄発覚と霞が関の風向きに大きな変化=今市太郎」
| ■“忖度”をやめた役人たち 安倍元首相の8年間におよぶ政権を闇雲に絶賛する人が意外に多くいます。 しかし、その実態はとにかく過去に前例がないぐらい法律を無視し、人事権を振りかざして役人を脅かしまくった8年でした。 書類が命のはずの官僚に「すべて廃棄した」などと忖度の嘘をつかせるなど、もうやりたい放題で、「お友達資本主義」を徹底謳歌した時間であったといえます。 ご本人は、さぞや権力を謳歌して、楽しい時間を過ごされたことでしょう。神羅万象を司る恐るべきその大魔王総理が、突然、姿を消したことにより、どうも役人の世界にはこれまでと違った風が吹き始めているように見えます。 すでに忖度を必要としない、元の平和な役人の世界が一部ながら戻ってこようとしていることを感じる事柄が、次々と起こりはじめています。 ■無いはずのアベノマスク業者のメールが発見される 2年前、安倍元首相がいきなり配布を決めたアベノマスクは、凄まじく出来の悪いものとして有名になりました。 7月14日、このマスクの納入業者との解約過程で作成された文書の開示を求めた訴訟の弁論が大阪地裁で行われたところ、それまで一切存在しないとされてきた厚生労働省の職員2人と業者とがやり取りしたメール100通以上が突然に見つかるという、珍事件が発生しています。 安倍元首相が襲撃されて命を落すことになってから、わずか6日後のことでした。 まあ、たまたま見つかったといえば、それまでなのでしょう。 見方を変えれば、忖度官僚が我慢せずに済む、元の世界がじわじわと復活を遂げていることが見えてくる状況です。 ■五輪組織委元理事の収賄疑惑に迫る東京地検特捜部 もうひとつ驚くべき事件が起きたのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が代表を務める会社が、大会スポンサーだった紳士服大手AOKIホールディングスから、多額の資金を受領していたことを巡って、東京地検特捜部がAOKI側からの資金提供の趣旨などを、慎重に捜査し始めたという報道でした。 五輪関係の疑惑というのは、完全にタブーとされてきており、東京地検も中身を手繰り寄せると、安倍元首相にたどり着く可能性もあることから、迂闊には手を出せない案件と言われてきました。 しかし、これも、まさにこのタイミングに、あっさり特捜部の捜査が始まったことはかなり驚きです。ここにも、過去8年は吹かなかった風が戻って来ていることを感じさせられます。 ■役人・司法界隈で風向きが変わる 今のところ安倍元総理が消えてからの地殻変動は、そう多くはありません。 ですが、あきらかに司法当局と忖度役人の状況に変化が現れてきているように見えます。 この調子でいくと、森友・加計・桜を見る会などについても、突然、新事実が飛び出す可能性も期待できそうな変化を感じさせられます。 これが安倍元総理が消えたことが起因して起きているものなのか、単なる偶然なのかは、もちろんはっきりしません。 しかしながら、事ほど左様に、高級官僚は凄まじい圧力をかけてこられ、忖度をせざるをえない状況に追い込まれてきたのは、厳然たる事実のようです。 ご本人が消えてから1か月も絶たないうちに、役人の姿勢がころりと変わり始めていることには、さすがに驚きを感じさせられます。 もう無益な忖度や隠蔽を進める必要はないというのは、相当精神的にも、平和をもたらしてくれるようになっているのではないでしょうか。 そのくらい影響力と統制力の大きな政治家であったと言えばそれまでですが、事実がむりやり押し曲げられてきたことに、良心の呵責を感じていたお役人さんも、少なくはなさそうな状況です。 こうした霞が関に流れる風の変化が多くの省庁に広がり、以前のまともな役人の世界が早く蘇ることを期待したいところです。 果たして次はどんなネタが飛び出すことになるのでしょうか。 |
かつて「総理案件」という言葉によってさまざまな理不尽なことが実現していたのだが、そろそろ日本の検察も目を覚ます時がきたのかもしれない、とオジサンは思う。
【蛇足】 国葬に関する識者のコメント
| ＜憲法上、日本国の意思を決定する機関は、「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である＞ ＜岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法の内閣の掌握事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法と皇室典範で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼（天皇の国葬）などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない＞ ＜思えば、安倍首相（当時）が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである＞ ＜まるで、憲法尊重擁護義務のある内閣が憲法の上にある構図である。この安倍政権の負の遺産である手法により、今回は「安倍国葬」が決定されてしまった。しかし、違憲はどうしたって違憲である＞ |
| 『成功した時が一番危うい』のは歴史の常です。岸田首相は1年近く無難に政権運営をしてきて、参院選で大勝した。安倍氏の国葬で突っ走ったのは、『いよいよ俺の時代』と思ったからでしょう。しかし、法的根拠がない国葬の実施は説明がつきません。吉田茂の時ですら議論があった。法の支配と民主主義を自分たちで叫んでいるのに、国会で議論できず、説明のできないことをやってはいけない。今からでも撤回して『内閣・自民党合同葬』に戻したらどうですか。これから反対派が増える。国民が納得できず、支持されない国葬を押し通せば、政権にとって致命傷になりますよ。自業自得ですがね。 （政治評論家の森田実） |
