新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
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感染拡大防止策で「アベ・スガ」並みになりつつある岸田文雄

2022年07月29日 10時51分38秒 | 岸田文雄

6月末の「猛暑」の記憶が残っているせいか最近の「夏日」にはまだ威力がないようである。
 
特に台風の影響もあるのか、夜間は窓を開け放して寝たのだが明け方は布団をかけるほど室温が下がっていた。
 
しかし自民党内では「熱い」戦いが繰り広げられていたらしい。
 
岸田文雄の保守派取り込みによる政権維持目当ての、安倍晋三の「国葬」問題もスッキリしていない中、追悼演説を誰にするのかという話で、過去に「大臣室で200万円を懐に」してあっせん利得疑惑を国会での追及逃れのため「睡眠障害」という仮病で雲隠れしていた輩に当初は白羽の矢が立ったらしい。

しかし、直ちに異論が起きてこんなことになった。
 
安倍晋三元首相の追悼演説先送りへ 盟友の甘利明前幹事長を立てる方向だったが、与野党で異論
 

自民党は、8月の臨時国会で予定していた安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする方向で調整に入った。
盟友の甘利明前幹事長を立てる方向だったが、与野党で異論が出たため。秋の臨時国会での実施を改めて検討する。複数の与党関係者が28日、明らかにした。
自民党幹部は、甘利氏の「政治とカネ」問題を踏まえ「野党が退席したり、やじが飛んだりするような状況は好ましくない。静かな環境で実施したい」と語った。
自民は8月3日召集の臨時国会の会期を3日間とし、最終日の5日に衆院本会議で追悼演説を実施する方針だった。だが28日の衆院議院運営委員会理事会で、野党側と追悼演説の日程を協議したが、物別れに終わっていた。参院議運委理事会でも同様だった。
甘利氏は第2次安倍政権で経済再生担当相としてアベノミクスを推進。2016年に金銭授受問題で辞任した。21年の自民幹事長就任の際も、国会で説明責任を果たしていないと野党から批判を受けた。
こうした政治とカネの問題に加え、自民の首相経験者への追悼演説は、野党党首級が行ってきた経緯があるため「慣例から逸脱する」(西村智奈美・立憲民主党幹事長)との疑問の声が上がっていた。

 
しかし実態は与野党で異論が出たというよりも。甘利明の舌禍だったらしい。
 
『残した派閥をばかに』 安倍派の猛反発で甘利氏の追悼演説頓挫
 

 
そして追悼演説自体も秋に先送りになったという。
 
【独自】臨時国会での安倍元首相の追悼演説 延期の方向
 
一見、清和会VS反清和会の内紛になれば傍からは好ましいのかもしれないが、追悼演説はともかく臨時国会がたったの3日というのが国民をあまりにも舐めている。
 
安倍晋三銃撃で図らずも暴かれた反社カルト教団と自民党とのズブズブの関係が連日のように明るみに出ているのに、国会で議論する時間も作らずに閉じてしまうとは、よほどまともに追及されたら困ることが山ほどあるのだろうと勘繰られてしまう。

実際、こんな有象無象の輩の言い訳が明るみになっている。


  
ところで、2000年フランス下院で「創価学会はカルトである」と認定されたのだが、最近の統一教会と自民党の癒着についてはカルト組織に支えられている公明党代表に話を聞きたいのだが、残念ながら一切のコメントを発しておらず、こんな記事が出る始末。
 
統一教会と自民の癒着に公明党代表がノーコメントを貫くしかない闇
 
さて、先日「前門の統一教会、後門のBA.5、乗り切れるのか岸田文雄」とつぶやいたのだが、どうやら暗礁に乗りかかってきているようである。
 
オミクロンの変異種のBA.5の感染力はすさまじく、連日感染者数が増加傾向である。
 
海外並みに「With CORONA」を主導し、感染者数が増えても行動制限はせず経済活動を回す、といってきたが、ここにきて医療従事者たちの「目の回り方」が半端ではなく、もはや崩壊の道をたどりつある。   
 
ジャーナリストの伊東森がこんな見立てをしていた。 
 
なぜ岸田首相は参院選終了までコロナ感染拡大の予兆を“無視"したのか?
   
■新型コロナウイルス第7波が到来 なぜ再び感染が拡大しているのか 日本の状況 参院選まで放置? 世界の状況 感染者の半分を欧州が占める
新型コロナウイルス感染者が再び増加、第7波の様相を呈してきた。
今月中旬の16日、国内で新規に報告された感染者は11万人を突破、1日当たりの過去最多を更新する。これまでの最多の感染者は、第6波のピーク時の今年2月3日の10万4,000人だった。
感染者はその後に減少していったが、しかし6月下旬から再び増加傾向に転じる。そして今月に入ってから各地で急速に増加、ピークは見通せない状況が続く。
第6波と比べると重症者は低い水準にとどまってはいるものの、しかし今後、増加する懸念もある。事実、過去の流行の波でも、重症者は感染者の増加から遅れて増えていった。
増加した理由のひとつとして、オミクロン株の新たな派生型である「BA.5」に置き換わりが進んでいることが背景にあると思われる。
厚生労働省の専門家組織に報告された推計では、BA.5の感染の広がりやすさを示す「実効再生産数」は、これまでに流行したBA.2の約1.3~1.4倍という。
政府は15日の対策本部でワクチンの接種や検査、換気を呼びかける基本的な対処方針を決定。ただ、医療体制は維持できるとし、岸田首相は、
「新たな行動制限は現時点では考えていない。社会経済活動と感染拡大防止の両立を維持する。」(西日本新聞7月17日付朝刊)
と語る。
なぜ再び感染が拡大しているのか
感染が再び拡大している理由として、オミクロン株のBA.5の存在が挙げられる。
鳥取大学の景山誠二教授(医学部ウイルス学分野)は、BA.5には感染が広がりやすい「特徴がある」と指摘。
「今までのものよりは、ワクチンを付けた抗体をすり抜けて、ウイルスが細胞にくっ付いてしまう。今までは邪魔していたわけです、抗体を作って、ウイルスが細胞にくっ付くのを邪魔していたんですけれども、BA.5は邪魔している抗体をすり抜けてゴールまで行っちゃいます。抗体量が少ないと十分に対抗できないということですよね」景山誠二教授、(*1)
つまり、BA.5には、免疫をすり抜けて感染する、いわゆる「免疫逃避」が起きやすいという。
島根県では、今月12日に1,271人の新規感染者が確認され、衝撃を与えた。この数は、第6波までの最多である219人(今年4月22日)の実に6倍にまで上る。
BA.5の症状としては、
「デルタ株までの肺炎や味覚異常はあまり見られず、発熱、咳、鼻水、頭痛、咽頭痛、倦怠感などインフルエンザのような症状が多い。ただ、第6波(BA.1、2)と比べて、有病率がやや高い印象です」感染症対策室(*2)
であるという。
■日本の状況 感染拡大の予兆はあったのに 政府は参院選終了まで放置か?
ただ、第7派の予兆はあった。事実、地方では感染の拡大が、6月から始まっていた。
その典型例が島根県。6月28日に1日の新規感染者が過去最多の350人に達し、今月7月14日には3.3倍の1,600人にまで急増。
県の保健環境科学研究所の解析では、4月までゼロであったBA.5の割合が、7月1~5日までの検査分では、8割に達した。
丸山達也島根県知事は、今月7日の記者会見で、
「一番厳しい感染の上昇局面だ。島根県は全国に先駆けて、BA.5の急増県。フロントランナー」東京新聞7月15日付朝刊
と危機感を示す。
県は、4つの市で飲食時の人数を4人以下に、さらに認証店以外での利用は2時間までにするように要請。
それとともに、飲食店などを支援する特典付きチケットである「しまねプレミアムチケット飲食券」の利用期限を来年の1月末まで延ばすなど、対策を急いだ。
それでも政府の対策は鈍かった。このような「何もしない」対策の背景には、参院選対策と見る向きも。
政治ジャーナリストの泉宏氏は東京新聞(7月15日付)の取材に対し、
「岸田首相は、国民に行動制限への拒否感があるのを感じ取っている。選挙の前に国民に嫌われることはしたくない。だからウィズコロナで進めようと心に決め、行動制限もしない方針ありきでここまできた」東京新聞7月15日付朝刊
とする。つまり、参院選終了まで、コロナの「コ」の字も出したくなかったのだ。
■世界の状況 欧州の新規感染者、世界の半分 しかし欧州でも検査が縮小傾実際にはそれ以上の数か?
一方、世界ではとくにヨーロッパでの感染の拡大が目立つ。
WHO(世界保健機関)が19日、欧州での新型コロナ拡大への対策を促す声明を発表した(*3)。
WHOは、過去1週間、ヨーロッパでの新型コロナの新規感染者の数が300万人にまで迫り、全世界における新規感染者のほぼ半分を占めたとする。また欧州では新規感染者が6週間前と比べ3倍まで増加、死亡者の数も毎週3,000人ずつ発生しているとした。
WHOのハンス・クルーゲ欧州地域事務局長は同日、声明で、
今直ちに行動に出ない場合、秋や冬にさらに厳しい措置が必要な状況に直面するかもしれない」中央日報7月21日
とし、
「秋まで待って措置を取れば遅すぎる。急いで対処しなければならない」中央日報7月21日
と警告。
ただ、ヨーロッパはマスクの着用が目立たず、そして日本と同様、検査の縮小も目立つ。そのため、クルーゲ局長は
「欧州のほとんどの国々が新型コロナ検査を中止したり大きく減らしたりしているが、これは危険な死角地帯を作ること」中央日報7月21日
と指摘。
また、Twitterでマスクをつけた自身の写真とともに、
「マスク着用が義務ではないからといって禁止されたわけではない」中央日報7月21日
というコメントを書き込んだ。

 
 
この半年余り、目立ったことをやらなかったおかげで内閣支持率が50%を超えていたが、そろそろ「聞くだけ総理」の実態を多くの国民もわかってきたようでこの第7波の対応次第では、今後大きく支持率も下がるのではないか、とオジサンは思う。
   
    

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