【検査、確定診断、治療の3点セットの放棄が今日の惨状を招いた】

連日のように「維新の会」に関する批判的なつぶやきをしていたが、決して的外れの批判ではなかった。
　
東京都に次いで2番目の大都市の大阪は市議会、府議会ともに維新の会が過半数を占め、野党の声が届いていない。
　
もちろんそんな状況を作り出したのが大阪市民なので誰も不満はないかもしれない。
　
しかしCOVID-19の感染に伴う維新の会の対策ではもはや大阪市民の命は守れないほどになっているらしい。
　

【速報】大阪ついに医療崩壊😿
軽中等症の即応病床の運用率が100%超えました。もう通常の調整では入院出来なくなりました。大規模医療療養センターが間に合っていない模様です。隣接地域もいっぱいなので、重症リスクある方は特にご注意下さい🙏もう入院出来ません‼️ pic.twitter.com/sZvPmCpKIM

— 新型コロナちゃん速報@コロナ 無料検査マップ オミクロン株 ワクチン 地震速報 ニュース速報 (@geiger_warning) February 6, 2022

【補足】大規模医療療養センターの中等症用ベッドの開始時期は先週の金曜日でまだ未定とのこと‼️絶望的です😿https://t.co/6I0tL9v5Pz

— 新型コロナちゃん速報@コロナ 無料検査マップ オミクロン株 ワクチン 地震速報 ニュース速報 (@geiger_warning) February 6, 2022

【補足】大阪医療崩壊は宿泊療養に転院させれば即解決⁉️
所感ですが単純な話では無い。転院させるためには、当然保健所の患者管理システムを通さなければならない。管理システムは『入院調整 72290人』で、こちらも崩壊している。また、転院させて悪化した場合転院元の責任になりかねないリスクもある

— 新型コロナちゃん速報@コロナ 無料検査マップ オミクロン株 ワクチン 地震速報 ニュース速報 (@geiger_warning) February 6, 2022

　
ところで、最近の朝の情報番組や昼のワイドショーなどに顔をだしている「専門家」と称する人たちはほぼ固定しており、いずれも男性である。
　
思い出すのは2年前の春先頃から、テレビ朝日の「モーニングショー」にほぼ毎日出演していた岡田晴恵。
　
唯一の女性コメンテーターとしてわかりやすい柔らかな語り口でながらもかなり厳しい発言をして、ネット上では様々な批判めいた声が上がっていた。
　
国立感染症研究所ウ イルス第三部研究員だった経歴を持つが、時には「国立感染症研究所」の存在が感染拡大に障壁となっているかのような発言もしていた。　　
　
同年の夏ころには、ご丁寧にも、「医師・専門家が意見する『岡田晴恵さんはもう退場されてはどうか』」という記事が出ていた。
　

「岡田さんの手法はまるで健康食品のCMです。まず不安を煽り、PCR検査という解決策を提示する。同じパターンの発言に『ホントに大丈夫？』と思い始めた視聴者もいるでしょう。しかし、岡田さんの発言を妄信する視聴者も根強いのです」（麻酔科医・筒井冨美氏） 岡田晴恵さんが出演する『モーニングショー』の視聴率は5月4日に番組史上最高となる14・1％を記録した。同時間帯に放送されている日テレの『スッキリ』の視聴率は約6％台だ。 岡田晴恵さんは、難解な「エビデンス」にはこだわらず、専門用語も使わない。視聴者と一緒にコロナを怖がってくれる。こんな「専門家」は、これまでいなかった。しかし、岡田さんが恐怖を煽り、人々を過剰に不安にさせた事実は消えない。 「週6日間収録するようなスケジュールで、最新論文を追うことができるのでしょうか。科学者である以上、芸能人のような主観的なコメントも許されません」（神戸学院大学教授・中野雅至氏） 『サワコの朝』で岡田さんは、「感染者数が増えると辛くて、スタジオを出てから大泣きしたこともある」とも明かした。 そんなに苦しいなら、「タレント」はやめ、「科学者」としての本業に専念すればいい。無理はなさらず、そろそろ身を引いてはいかがでしょうか。

　
そして、その記事の影響かはいざ知らずだが、2020年暮れには、「コロナの女王に異変　テレビ局の“岡田晴恵さん離れ”始まる」ということになった。
　
その後、十分な休養を取り、1年後には、「秘闘―私の「コロナ戦争」全記録―」という本を上梓した。　
　
その本の出版後には、「“コロナの女王”岡田晴恵がオミクロン株対応に警鐘を鳴らす「緊急事態宣言が出てから慌てても遅い」と復活した。
　

──『秘闘 私の「コロナ戦争」全記録』、400ページ弱に渡る力作で大変な読み応えがありました。書くのも大変だったのでは？ 岡田　もともと私は感染研で役人をやっていたこともあり、普段から「どんなことがあったか」「誰と何を話したか」といったことをすべて記録しているんですね。役所というのは記録を残すところですから。新型コロナウイルスの発生を私が最初に知ったのは、ちょうど2年前のクリスマスイブ。そこから私がつけたメモは、気づいたら膨大な量になっていました。 70万字あったメモの一部が今回の「秘闘」です。今回の本はその記録をベースにしているので、結果として相当なページ数になったわけです。編集者の方からは、当初、これじゃあ1000ページ超えてしまう。そこまで厚い本はなかなか読んでくれないので要点を絞って短くしましょうと言われました。 ──記述が非常に詳細なのは、そういった理由があったのですか。 岡田　とはいえメモがあるから執筆作業が楽だったかと言えば、そんなこともなくて。担当編集者と一緒に作業しながら、何度も新潮社に通っては原稿を書き、改稿を重ねました。新潮社で何日も朝を迎え、ヘロヘロのまま作業し、お昼は新潮社の社食で定食をいただいていました。担当の方がおごってくれました。 そんな状況でも限界突破で早くに出したかった。この本も通常の進行だったら、2022年の春頃に出すのが普通のタイムスケジュールなんです。だけど私は何がなんでもこの12月に出版したかった。だから急ピッチで作業を進めたんです。担当編集者の方々も大変だったと思います。著者が出版時期を決めちゃっていて、それが無理無理のスケジュールでしたから。担当編集者の方にはすみません、苦労かけました。 ──なぜ12月に出す必要があったんでしょうか？ 岡田　それは単純な話で、本にも書いたのですが、いずれまた別の変異株が途上国から現れ、このコロナはそんな変異ウイルスで流行がやってくる、そう簡単には終わらないと考えたからです。1年間に3回もワクチンを打つという議論が出てくるくらいのウイルスです。変異が速いのと、免疫が落ちるのも早い。だから、ワクチンだけでは解決できないというのは、ウイルス学、免疫学をやっている人にとっては自明のことでした。 実際、オミクロン株が世界で広まっています。日本でも1月後半、2月は流行が起こってしまうのは想定内としないといけない。今度のオミクロンは感染力が強く、一気に広がると思います。すると軽症の方が多くても、同時期にたくさんの方が罹って、医療機関を受診する可能性が高い。そんな６波が来てしまう前に、感染者数が少ない今のうちに読んで欲しかったという思いが強かったんです。 発熱しても診てもらえない、発熱難民を防ぐためにも発熱呼吸器外来をつくってください、中等症の患者さんのためにも大規模医療施設の準備をお願いします、と訴えたかった。みなさんだって忘れたわけじゃないですよね？　ちょっと前、8月9月は肺炎の患者さんが病院にもなかなか入れなかったし、それどころかコールセンターに電話も繋がらないような状況だった。コロナに感染した妊婦さんが救急搬送できる産科病院が見つからないで、新生児の赤ちゃんが亡くなってしまった。そんな大変な状況だった5波を忘れてはいけないです。今後、それを繰り返してはいけない。 ──いくら被害状況が当時よりはマシとはいえ、まだ「喉元過ぎれば」というわけにはいかないはずです。 岡田　比べるようなものではないですが、数だけで言いますと東日本大震災で亡くなった方よりも、コロナでの死者数の方が現状で既に上回っています。 日本だけでもコロナで1万8千人以上が亡くなっているわけですから。地震の場合は「ビルが壊れる」とか「川が氾濫する」とかビジュアルで怖さが伝わりやすいんです。だけど感染症は感染した患者さんとその家族以外はなかなか、その恐さや大変さが共有できないんですね。イマジネーションをもって、コロナ流行を事前に考えてほしい。その一助にこの本がなれば。 ──たしかにそうかもしれません。 岡田　だからこそ私は警鐘を鳴らすべきだと考えたんです。今のうちにきちんと情報を共有しておきたかった。オミクロンが海外では広がって大変な状況にいるけど、日本では年明けには顕在化してくると思う。でも、まだ少ない今だったら間に合う。この本が2022年の3月に出たところで、もう手遅れになっている恐れだってあるんですよ。だったら今の時点で書けることを全部書いて、世に問うたほうがいいと考えたんです。で、版元の方々にはご苦労をかけても、著者の私が年内を言い切って、お願いしました。 ──なるほど。改めて警鐘を鳴らす意味合いが強い一冊であると。 岡田　そう。特に若い人に読んでほしいんです。今回、出版社の人たちにお願いしたのは、とにかく本の値段を少しでも下げてほしいということ。だから豪華なハードカバーとかで装丁にお金をかけないでほしい。ペーパーバックで十分だし、なんだったらしおり代わりの紐すら要らないと伝えたんです。それから、なるべく早いタイミングで電子書籍化もしてほしいと希望も出しました。 ──第６波が来るとも囁かれていますが、今ならまだ取り返しがつくわけですからね。 岡田　現に新規感染者数が以前よりは減っている今、少しはほっとしたい気持ちは私も同じです。でも、今、オミクロンが水面下で拡がっている。これは速いです。そして、年末年始の人の移動があります。人の動きも戻ってきています。 だから、今こそ、この2年間で何が起こったのかを冷静に振り返りつつ、今ならまだ間に合うからこそ、ここでしっかり対策を練ること。せっかくの年末年始だけど外に飲みに行くのは少し我慢して、家でこの本を読んでいただけたらと。そうしたら、徹夜を重ねた私も担当編集者も少しだけ報われるのかもしれません。

　
残念ながら、岸田文雄政権は「日本でも1月後半、2月は流行が起こってしまう」という最悪の想定はしておらず、菅義偉同様、「後手後手感」を遺憾なく発揮している。
　
そして岡田晴恵は改めてこの2年間を総括していた。
　
「岡田晴恵さんに聞く『政府の新型コロナ対策はどこから間違えたのか』」　

──これまでの経過を子細に振り返る手記をまとめたきっかけは？ 　デルタ株による第5波では、医療施設にも宿泊療養施設にも入れず、自宅療養中に亡くなった方が出ました。非常にショックだったのは妊婦の方のケースでした。腹部の張りを感じ、入院先を探したものの、新型コロナに感染しているため複数の病院に断られ、自宅分娩せざるを得なくなった。その結果、赤ちゃんが亡くなってしまった。これはまさに地獄です。国民皆保険で、誰でも医療にかかれるのが日本の良さだったのですが、それが新型コロナで崩れた。オミクロンが過ぎても、また別のウイルスでパンデミックが起こるでしょう。その時に同じ悲劇を繰り返さないために、コロナ禍での専門家や政治家をはじめとした多くの関係者との記録を残しておきたい。そういう思いで「秘闘」を書きました。 ■初動の「早く」からつまずきっぱなし 　──安倍政権、菅政権、岸田政権と政府の対応は一貫して後手後手。常に批判にさらされています。 　感染症対策は「早く、強く、短く」打つことが重要。想定されることに対して事前に手を打つという、「早く」の部分でつまずいてしまったと思います。つまり、リスク評価が甘かったのでは？　そう思うのです。リスク評価は専門家がすることですが。 　──初動ですね。 　政府は2020年1月末、新型コロナを感染症法の「2類相当」に指定すると決定しましたが、緊急事態宣言の発令などといった新たな対策を打とうとすると、法改正の必要に迫られ、素早い対応を難しくさせました。本来であれば、すみやかに「新感染症」に位置付け、新型インフルエンザ等対策特別措置法を動かせるようにしておくべきでした。特措法ならより素早く、さらに「新感染症」ならば新型コロナの正体が分かってきた段階で、それに合わせて柔軟な対応ができました。政府は、3月中旬に特措法の一部を改正し、指定感染症2類のままでも緊急事態宣言を出せるようにしましたが、この2カ月間の遅れは大きかったです。 　──政府はなぜ「新感染症」に位置付けなかったのでしょうか。 　当初は、新型コロナはそこまで広がらないで済むだろう、と楽観してしまったのではないかと思います。感染力の強い結核も2類です。2類では基本的に陽性が判明した人は全員隔離されます。患者を完全に隔離できるような感染症対応の病床数は多くはない、限りがある。なのに、その病床数の範囲内で足りるだろう、つまりは広がらないだろうという楽観があったのでしょう。そうでなければ、2類にはできません。国内流行はないと踏んだからこそ、厚労省マターの感染症法で対応するという判断をしたのでしょう。広がると思えば、新感染症にして、全省庁横断で事に当たれる内閣府マターの特措法での対応を決めたはずです。 ■「専門家は分かるように説明しないといけない」 　──楽観論が出てきた原因は？ 　2002～03年に、30以上の国や地域で確認されたSARS（重症急性呼吸器症候群）は、致死率が約1割と恐れられましたが、日本には入ってこなかった。また、15年に拡大したMERS（中東呼吸器症候群）も肺炎を起こし、致死率が高く、脅威でした。韓国では中東から帰国した60代男性がウイルスを持ち込み、院内感染を引き起こす事態に陥りましたが、やはり日本には入ってこなかった。いずれもコロナウイルスです。非常に幸運なことでしたが、これらの“成功体験”が楽観論につながったのではないかと思います。 　──結果的に政府の危機感を鈍らせた。政策の決定権者である総理大臣以下、政治の責任について、どう見ていますか。 「政治が悪い」という批判がありますが、それでは本質は見えてこないと思います。政治家を擁護するつもりはありませんが、どうして楽観論になったのか客観的に見ると、今回は政治家より専門家に根本的な原因があったように見えました。「菅首相は何も分かっていない」などと批判されていましたが、厚労省の感染症研究所で働いていた経験から私が思うのは「分かっていない政治家」が悪いのではなく、「分かるように説明しないといけない」ということです。 　──説明する側にも問題があった。 　総理も担当大臣らも、その道の専門家ではありません。説明する役割を担う内閣官房参与や分科会、アドバイザリーボードの感染症の先生方、特にその中心を担う方が最悪の事態まで想定してキチンと説明できていたのかどうか。ここがポイントではないでしょうか。 　──専門家の想定が甘かった。 「起こってほしくないこと」に初めから目を背けるのではなく、起こってほしくない事態まで含めて説明する。緊急事態宣言を出すような状況を避けるために、先手で対策を打つ。今回は起こったことにその都度対処するという後手、逐次投入の対応となってしまったことで、ウイルスに負けた気がします。感染症対策を先手でやることは、経済へのダメージも防ぐことになるのです。検査を増やした上で、感染症対策と両立しながら、社会経済を回すことも、日本ではできたはずです。それが、「秘闘」で私が伝えたかったことのひとつです。 　──欧米を中心とする諸外国と比べて、十分とは言えない状況がいまだに続いていますが。 　初期の頃は「検査すると医療が崩壊する」という指摘がありました。37.5度以上の熱が4日間続かないと検査を受けられないとか、武漢からの帰国者に検査対象を絞るといった検査抑制策が通っていました。しかし、感染症学においては「検査、確定診断、治療」が必須の3点セットです。検査しないということは、診断もつかないし、治療もできないということです。今、ようやく抗原検査キットを配布したり、無料検査場をつくったりしています。そのこと自体は評価できますが、足元ではPCR検査が追いつかない、抗原検査キットも不足している。だから、陽性率が異常に高くなっています。これは、検査できない状況になってしまっていることを示しています。 ■第5波収束で「野戦病院」設置もうやむやに 　──オミクロン株の勢いが衰えず、自宅療養者が激増。政府は無症状者や軽症者には検査も受診もせず、自宅療養でやり過ごさせようとしています。 　結局、検査数が圧倒的に不足し、医療のキャパシティーも全く足りない。だから、重症化しやすい基礎疾患のある人や高齢者に集中するため、それ以外の人は自分で何とかしてください、ということになってしまった。これが事実です。要は「自助」頼みとなってしまった。 　──なぜ検査能力や医療提供体制を拡充できなかったのでしょう。 　実は第5波のさなか、田村厚労相（当時）と盛んにやりとりをしましたが、大臣は必死で「大規模集約医療施設」の設置に尽力していました。 　──いわゆる「野戦病院」ですね。 　自宅療養では医療者の目が届かない。だから、体育館のような大きい施設に酸素を配管して、そこで集約的に患者さんをケアする。ほぼ実現できる段階まで来ていたのですが、その後、政権が代わって大臣も交代。また、昨年秋ごろに急に感染者数が落ち着き、報道も消えたことでいつの間にかうやむやになってしまったのです。感染者の少ない時期に大規模集約病院や検査の拡充、検査キットの増産が粛々と進んでいれば第6波の状況は違ったでしょう。 　──オミクロン株は重症化しづらいとみられていますが、油断禁物ですね。 　後遺症の詳細がまだ不明ですし、肺炎になる率が下がったからと油断するのは危険です。いつどこで感染し、気付かぬ間に広げていてもおかしくないのです。

　
岡田晴恵が首尾一貫して言っていることは、「感染症学においては『検査、確定診断、治療』が必須の3点セット」ということで、この必須の3点セットを放棄してしまった責任は、最終的には岸田文雄政権なのだが、そんな政治家に正確な情報を伝え本気で感染症を食い止めるという覚悟を持った「専門家」が不在だったことが今日の我が国の惨状なのだろう、とオジサンは思う。