トランプ関税という外圧を利用すべき日本

根拠乏しいトランプの世界各国に向けたトランプ関税の発表で国内外の金融市場はあたふたしているところもあるが、どうもこの関税を経済オンチのトランプに吹き込んだトンデモ経済学者がいたという。
　
「トランプ関税デタラメ計算で世界同時株安に。経済オンチな“裸の王様”にフェイク関税策を吹き込むエセ経済学者の実名」
　

4月2日の発表以来、世界経済に大混乱を引き起こし続けているトランプ大統領の「相互関税」。一律10％の関税に加えて各国に異なる税率を上乗せするとのことですが、その計算式はあまりにお粗末なようです。 ジャーナリストの高野孟さんが、国内専門紙掲載の図を引きつつ、トランプ氏の「関税主張」はまったくのフェイクでしかないと断言。さらに24％の追加関税を課されることになる日本が、今後トランプ政権に対して取るべき姿勢を記しています。 ■また露呈した合衆国大統領の無知ぶり。ようやく明らかになったトランプの関税計算法のデタラメ トランプ米大統領が4月2日、日本を含む各国別の関税率・相互関税率を発表したが、その計算根拠は実はほとんどデタラメに過ぎないことが明らかになった。 発端となったのは米経済学の大御所＝ポール・クルーグマンで、同日、トランプの記者会見より前に自身のニュースレターで「狂気の中に秩序を探すのは止めよ」と題して、トランプの関税策を「完全に狂っている」と批判、この政権が「イエスマン」ばかりで固められている危うさを指摘した。 ■ひと目でわかるトランプ関税のフェイク それに呼応したのかどうか、ちょっと時間的な前後関係は分からないが、米ジャーナリストのジェームズ・スロウィッキーがXへの投稿で「このフェイク関税率の出どころがわかった。米国が各国に抱える貿易赤字を、その国の対米輸出額で割っただけだで、非関税障壁も加味したという政権の言い分は嘘だ」と指摘した。 これは図星で、慌てたホワイトハウスは広報官のXを通じて、米通商代表部（USTR）が公表した計算式を示して（図1）「我々はちゃんと関税と非関税障壁を計算した」と抗弁したが、4月5日付「朝日新聞」が分かりやすく解説したように、もっともらしくギリシャ文字まで使った数式は、結局、米国の某国に対する貿易赤字を某国からの輸入額で割っただけのものだった（図2）。 そう言われただけでは実感が湧かない。5日の段階で最も優れた新聞記事は、「日本農業新聞」1～3面の佐野太一署名の記事で、日本はじめ主要8カ国のその数字を一覧表にしている。これを見れば、トランプの機関銃乱射のような関税主張が全くの「フェイク」であり「支離滅裂」であり「狂っている」ことがよく分かる。（図3） トランプの命取りになりかねないフェイク関税策 トランプの無知をいいことにこのような幼稚なトリックに引き摺り込んでいる側近の筆頭は、ピーター・ナヴァロ＝大統領上級顧問（貿易・製造業担当）だろう。 4月6日付CNN電子版によると、イーロン・マスクは5日の自身のXで「一連の関税政策を推進してきたナヴァロ上級顧問を痛烈に批判し……最終的には欧州も米国もゼロ関税状態へ移行することが理想で、欧州と北米の間に事実上の自由貿易圏を創設すべきだ」と述べている。 それは当たり前で、そうでなくともマスクが無資格のままホワイトハウス入りしてやりたい放題にしているのを嫌悪して、米欧の環境問題にも敏感でテスラを支持していたリベラルなインテリ層が一斉にテスラ離れを起こしたため、同社の売上が急減している。この上、米欧間で関税戦争が激化すればそれがさらに助長されるのは確実で、マスクにとっては死活的な事態である。 ナヴァロは、ハーバード大学で公共経済学の博士号を得、後にカリフォルニア大学で教鞭をとったが、少なくとも2000年代に入って以降、まともな経済学の著作・論文は皆無で、日本でも翻訳された『米中もし戦わば』（文藝春秋、2019年刊）など、極端な中国脅威論の扇動家として知られている。 第1次トランプ政権では政策顧問に就いたが、他の閣僚などと摩擦を起こすばかりで特に業績をあげていない。2020年の大統領選では、対抗馬のバイデンを中国に買収されたスパイであるかに言い募って議会侮辱罪で起訴され、4カ月間服役した。 本誌は、第1期トランプ政権中からナヴァロのようなゴロツキをホワイトハウスに入れるべきでないと主張してきたが、トランプは第2期でも懲りずに彼を登用した。このような人物に頼ってフェイク関税策を派手に打ち上げてしまったことで、トランプの政治生命が縮まることにもなりかねない ■日本が取るべき「トランプの自滅を見守る」という対応 そういう訳で、先週号で述べたように、このトランプ関税攻撃にオロオロして、急いでお目こぼしを願い出るのは下の下の策である。しばらくは放っておいて、米国内のエコノミストやジャーナリストの間で沸き起こりつつある「トランプは馬鹿じゃないか」という声の広がりと、それに伴って、マスクとナヴァロの喧嘩など政権中枢で出始める亀裂の深さをゆっくりと観察していればいいのいではないか。 経済の初歩的理解の問題としては、先週号で日経の人気コラム「大機小機」を引用した中で、短く触れていた「貿易赤字は損失という思い込み」についてトランプによく言い聞かせてやることが必要だろう。 米国の貿易赤字は単なる損失なのではなくて、それだけの膨大な輸入があって旺盛な国内需要が満たされ米国GDP2％が維持されているのであり、それを輸入に頼っているのは同じものを国内で製造するより合理的だからであり、しかもその赤字分は輸入相手国にとっては黒字で、それも単に「収奪」されているのではなくてやがて対米金融投資となって巡ってきて、国際収支全体としてバランスが取れるということがあるわけで、貿易収支の加減乗除だけで物事を測る訳には行かない。 しかしまあ、こんなデタラメがいつまで続くのか。私は今年後半から来年にかけてその馬鹿馬鹿しさがさすがの米国人にも知れ渡り、26年秋の中間選挙で1つの結論が出るのではないかと予測している。

　
そもそも無能な「裸の王様」は自分の周りには「イエスマン」しかおらず、王様の暴走を止めることはできない。
　
残念ながら今後はトランプ関税不況が米国民を襲ってくるのだろうが、いつ「王様は裸だ！」と言われるのか今から楽しみでもある。
　
さて国内では、「一度はなりたい総理大臣」と思っている政治家は、その可能性からすれば過半数を占める与党のはずだが、残念ながら自らの裏金問題で自民党では党員資格停止を食らった連中がいたのだが、その期間が終了すると反省のカケラもなく政局に走り出している。
　
「旧安倍派幹部2人が“喪明け”に蠢く醜悪…「裏金は終わった話」とばかりにポスト石破に虎視眈々」
　

“喪”が明けて早速、蠢き始めた。組織的な裏金づくりに手を染めていた自民党旧安倍派の幹部だった西村康稔元経産相が、4日に地元の兵庫・明石市で国政報告会を開催。その場に麻生太郎最高顧問が登壇し、永田町がザワついている。 「西村さんは裏金問題で1年間の党員資格停止処分を受けましたが、3日にその期間が終了。翌日の報告会に非主流派に転落した麻生さんが駆け付けたのですから驚きです。総理のイスに意欲満々の西村さんは党内唯一の派閥を率いる麻生さんを頼り、一方、キングメーカーとして君臨したい麻生さんは旧安倍派の『数』をまとめたい。『ポスト石破』を見据えた政局だと目されているのです」（永田町関係者） 　そんなキナくささを覆い隠したかったからか、報告会はマスコミシャットアウト。潜入したジャーナリストの横田一氏によると、登壇した麻生氏は開口一番「（西村は）極めて厳しい状況におったのが、無事解放されためでたい日の第1日目」と話して会場の笑いを誘い、裏金問題についてこう話した。 「一派閥の会計処理がズサンだったということに端を発して、それがいつの間にか派閥が悪いということになったんだよ」「うちは派閥を継続しますと言ったら、ボロカスに叩かれた」 　裏金問題を「会計処理のズサンさ」に矮小化し、被害者ヅラとはフザけている。西村氏も笑顔で「1年、長かったようで短かったようで、やっぱり長かったですぅ」と、反省の色がなかったそうだ。 ■東南アジア訪問は「ポスト石破」を意識した動き 裏金2728万円の萩生田光一元経産相も1年間の役職停止処分の期間が3日に満了。同日に「信頼回復に全力を尽くすとともに、初心に立ち返り、日本の発展と国民生活の向上に誠心誠意取り組む」などとするコメントを公表。反省のそぶりを見せてはいるが、昨年末の衆院政治倫理審査会での弁明を強いられたことに「内心ではブチ切れている」（自民関係者）という。 　裏金は「もう終わった話」とばかりに復権を狙ってか、岸田前首相に接近中だ。岸田前首相は5月上旬にもインドネシアとマレーシアを訪問する予定。東南アジア各国との脱炭素の連携枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の推進について各国の要人と会談し、連携を図る目的だ。その道中に、萩生田氏や小泉進次郎元環境相が同行するのだという。 「岸田さんは昨年末にAZEC議連を設立し、最高顧問に就任。萩生田さんと進次郎さんは議連メンバーです。テーマが脱炭素化ですから、経産相、環境相経験者の2人が名を連ねるのは不自然ではない。ただ、メンツが濃すぎるため『政局か』と囁かれているのです」（官邸事情通） 　岸田一行による東南アジア訪問も、「ポスト石破」を意識した動きだとみられている。 「石破首相も5月の連休中に東南アジアのフィリピン、ベトナムを訪問する予定です。首相への返り咲きを狙っているとされる岸田さんは、あえてタイミングをぶつけて『俺の方が首相にふさわしい』とアピールする意図があるのではないか。萩生田さんと進次郎さんを連れて行けば、石破首相へのプレッシャーにもなるでしょう」（同前） 　醜悪な政争より、裏金事件の真相解明に注力すべきだ。

　　
　

二ホンヲダメニスルコリナイヤツラ😡。

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旧安倍派幹部2人が“喪明け”に蠢く醜悪…「裏金は終わった話」とばかりにポスト石破に虎視眈々 https://t.co/8kxmYpv05A#日刊ゲンダイDIGITAL

— 辻野　晃一郎 (@ktsujino) April 8, 2025

　
ところで、日本の自動車は海外輸出される場合は「消費税還元」により不当だとトランプはいっていたが、確かにその指摘は間違ってはいない。
　
＜食料品の消費税０%なるか!? 　トランプ関税で＞
＜減税論急浮上！　自民も立憲も大炎上＞

SAMEJIMA TIMESはこう解説している。

　

そろそろ本格的な消費税の減税どころか廃止しかないのではないだろうか、とオジサンは思う。