コロナ対策を遅らせる諸悪の根源は厚労省か

今年になって岸田文雄内閣の支持率云々があまり話題にならなかったようだった。
 
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は1月22日・23日に合同世論調査を実施しその結果岸田文雄内閣の支持率は66.9%で、前回調査(昨年12月18、19両日)から0.5ポイント増えたと報道していた。
 
政府擁護メディアの調査なので、割り引いて数値は見なければならない。
 
「岸田内閣支持率66% 佐渡金山『推薦すべき』5割超」
 
一方、産経新聞に比べればまだ「リベラル」といえる朝日新聞の同じ日の世論調査では大きく支持率が低下していた。
 
「岸田内閣支持、横ばい49% コロナ対応は評価二分 朝日世論調査」 
  
政府・自民党は朝日新聞や産経新聞の世論調査に対しては「かなりのバイアスがかかっている」ことを知っているので、両紙の世論調査結果には一喜一憂することはない。
 
しかし政府広報紙と「自他共」に認めている讀賣新聞の世論調査結果にはに反応する傾向がある。
 
「感染拡大で社会機能維持に『不安』85%、内閣支持は下落し58%…読売世論調査」 
   
特に、「新型コロナウイルスの変異株『オミクロン株』の感染拡大で社会機能が維持できなくなるという不安を『感じている』人は、『大いに』37%と『多少は』48%を合わせて計85%に達した。」ということは、岸田文雄の「コロナ対策」にダメ出しをしたようなものであった。
 
安倍晋三からの「電話」と内閣支持率には敏感に反応する岸田文雄は危機感を募らせ、一気に今までの方針を変えた。
 
「ワクチン接種目標定めず…から一転「1日100万回」 迫られた岸田首相、安倍・菅政権の二の舞に危機感」
 

     　　　　　　　　　　　　　　　     【東京新聞より】
 

◆接種したのは計画の半分程度  「政府一丸となって、1日も早く希望する方々への接種を進めていきたい」  首相は衆院予算委で、ワクチン接種の加速化への意気込みを語った。これに先立ち、関係閣僚を集め、新たな目標達成に向けて取り組みを強化するよう指示したことも明らかにした。  3回目接種は昨年12月から始まったものの、2カ月が経過しても1日当たりの回数は50万回台にとどまる。副反応への懸念から、国民に米モデルナ製を避ける傾向があるとされ、打ち終えたのは計画の半分程度で全人口の5.9%。与野党から加速を求める声は相次いでいたが、政府は一貫して「各自治体が配分されたワクチンを用いて、できる限り多く接種を行う体制を構築することが必要だ」(松野博一官房長官)と、供給不安から数値目標の設定に否定的だった。  しかし、新規感染者数は連日、過去最多を更新。首相は2日の国会審議でも「一律に何万人と目標を掲げることは適切か」と強調していたが、3回目接種の遅れがやり玉に挙がり、批判の矛先が自らに向く中、数日で方針転換を余儀なくされた。全自治体の97%が今月末までに希望する高齢者への接種を完了できると回答したことも踏まえ、ようやくかじを切った。 ◆支持率低下に背中押される  今夏に参院選を控え、安倍・菅政権の二の舞いを避けたいという思いが首相の判断に影響したのは間違いない。2020年1月に新型コロナの国内流入が確認されて以降、内閣支持率はおおむね、新規感染者数と反比例の関係にあり、2人の首相の退陣にもつながった経緯があるからだ。  共同通信社の1月の世論調査では、内閣支持率が55.9%と前月から4.1ポイント下落し、読売新聞社の今月4～6日の調査でも前月から8ポイント下がった。昨年10月の政権発足後、感染状況が落ち着いていたこともあって高い水準を維持してきたが、感染拡大を抑え込めなければ、世論の離反を招く可能性もある。  衆院予算委で質問に立った立憲民主党の小川淳也政調会長は「この過酷なコロナ禍で1年以上、もった政権はない。共通するのは言い逃れと強弁だ」と指摘。首相に「最悪を想定すると口では言いながら、実際にはしきれなかった」と認めるよう迫った。  首相は東京都を例に挙げ、昨年の「第5波」よりも病床使用率が低いのは感染力が「3倍以上でも対応できるよう準備を進めた」からだと反論。ワクチン接種の遅れについても「体制も整い、本格的に進めていく時期が来ている」と正面から答えなかった。

　
現在通常国会の真っ最中なのだが、予算委員会でどんなに野党議員に追及されてもまともに答えないことはアベ・スガ政権となんら変わりはないのだが、感染爆発状態にもかかわらず、国民に向かってキチンと政府の考えと方針を国民に分かりやすく説明するという記者会見は、今年になって１月４日以来、１カ月以上も記者会見を開いていない。
　
「岸田首相、1カ月以上会見開かず『「国民への丁寧な説明』どこへ 与党内からも不信 」
　
立憲民主党の小川淳也政調会長から「聞く力も結構だが、危機管理の状況下なのだから決断をし発信をし実行していくことが問われている」と釘を刺し、同党の幹部からも「首都圏などでのまん延防止延長が濃厚となっている中で、きちんとした会見を持たないなら完全な公約違反だ」と牽制されていた。
　
役立たずの松野博一官房長官は「情報発信は首相だけでなく、各閣僚から適切になされている」というが、肝心の「各閣僚」と呼ばれる堀内詔子ワクチン大臣と新型コロナ対策・健康危機管理担当の山際大志郎のポンコツぶりは目に余るものがあり、とても適切な対応とは思えない。
　
まだ前任者の河野太郎ワクチン大臣や西村康稔経済再生担当相らのほうが、自分の言葉で会見を仕切る力があった。
　
いまさら閣僚を変えることはもちろん、野党からから適切な政治家が現れるという可能性も全くない現状であろう。
　
「1日100万回」と口では言うが、実際に行うのは各自治体任せであり、昨年の菅義偉政権では、「職域接種」を大々的に唱え、全国の自治体ではその準備にかなりの費用を負担したのだが、「ワクチン不足」が露呈して数百万円の損害を発生した自治体もあった。
　
すでにファイザー製だろうがモデルナ製だろうがワクチンは感染防止にはならず、統計的に重篤患者や死者が少ないということだけで、岸田文雄政権は3回目の接種に必死なのだろうが、最近になって米国で遺伝子ワクチン接種免除リストが漏洩されたというニュースが広がっている。
　

日本はコレですね。
(*´･ω･｀)b pic.twitter.com/PEIQ6qIwfb

— アンデルセン (@gDrKfPP2jAh9HUd) December 9, 2021

ワクチン接種で死んだ人は本当に、報われないな！

ワクチン接種を進める側の免除者のメンタリティって、、、

後から自分も行くと言い他人に特攻を強要しておきながら、うまいこ生き残った日本軍幹部と同じだな！！

度し難い恥知らず、かつ人非人！！

— Lonely Together (@ryotarotaro7) January 12, 2022

　　
相変わらず「ワクチン陰謀論者」は後を絶たないのだが、東大工学部卒の早稲田大ビジネススクールの山本尚利元教授はブログ「新ベンチャー革命」で精力的に発信しており決して陰謀論者ではなさそうである。
　
最近では、「今の厚労省は戦前の大本営か：彼らは新型コロナワクチンのネガティブ情報をすべて“誤情報”として発表するとは、もう絶句！」という鋭い指摘があった。
　

１．新型コロナウイルス感染症の米国製ワクチンが効かないことはもう、明白となった 　新型コロナウイルス感染症用の米国製ワクチン（ｍRNAワクチン）の接種（二回接種）が、日本国民の約8割に行き届いているにもかかわらず、今度はオミクロン株という変異株とやらが出てきて、今の日本では、その感染爆発が起きています。 　この現実に直面して、政府指定の米国製ワクチン接種済みの国民は、がっかりすると同時に、なんだ、このワクチンは効かないではないかと感じているのではないでしょうか。 　この現状にて、日本国民のほとんどは、連日、新型コロナ感染状況から目が離せなくなっています。その点は筆者もまったく同じです。 　今の、このオミクロン株の感染爆発が今後、どうなるのか、みんな心配です。 　そこで、本ブログでは、新型コロナワクチン接種の最先行国・イスラエルの状況について取り上げています。 　イスラエル国民は、日本より先に、この効かない米国製ワクチンを何度も打たされています、ブースター何とかと言われて・・・。 にもかかわらず、イスラエルでは、新型コロナの死者は、急増どころか、もう爆増しています（注２）。 ２．新型コロナ対策を統括する厚労省は、ワクチンに関するネガティブな情報をすべて“誤情報”（フェイク）として切って捨てている 　さて、今の日本で、新型コロナ対策を統括しているのは、言うまでもなく、厚労省です。 　その厚労省は、ご丁寧にも、新型コロナワクチンに関するネガティブな情報、すなわち、国民が米国製ワクチンの追加接種をためらうような情報はすべて、“誤情報”（フェイク）として、切って捨てています（注３）。 　この事実から、厚労省は、内心、非常にあせっているような印象を受けました。なぜなら、彼らの言う誤情報リストには、到底、誤情報とは言えない深刻な重大情報も含まれているように見えるからです。 ３．新型コロナに関する厚労省の誤情報リストは、戦前の軍国日本の大本営発表を彷彿とさせる 　上記、厚労省による新型コロナ関連の誤情報リスト10項目は、ネットで言われている情報ばかりですが、厚労省は、これらすべてを“誤情報”として切って捨てています。 　筆者個人は、これらをすべて誤情報とする厚労省は、戦前の軍国日本の大本営と同じではないかと思います。 　戦前の日本国民は、現在のように、インターネットはなく、大本営発表をすっかり信じたわけですが、それらの多くが虚偽だったことは戦後にわかったのです。 　しかしながら、現在の日本国民はネットから多種多様な情報を入手できます。その中にはフェイク情報も混じっているでしょうが、間違っていない重大情報もあります。 　それにしても、上記、誤情報リストを作成した厚労省官僚は、戦前の官僚と同じく、一般国民を無知なやつらと、上から目線で観ているように思えます。 　いずれにしても、厚労省はよくもまあ、厚かましく、こんな誤情報リストを発表するなと思います。

　
まあ、「信じるのも信じないのもあなた次第」とよく「都市伝説」に関して言われる言葉なのだが、特に今回のコロナ対策としての厚労省のふるまいだけは、頭から信ずることはできず、インフルエンザワクチンを一度も接種したことないにもかかわらず風邪にも罹ったことがない体験から言えることは、最後は自己免疫力を高めるしか生き延びる道はないのかもしれない、とオジサンは思う。