欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）問題で経営難に陥っている自動車部品大手タカタが、民事再生法の適用を申請する準備に入ったことが１６日、分かった。
事業を継続しつつ、裁判所の管理下で再建を目指す。
月内にも申請する方向で調整。
負債総額は１兆円規模と、製造業で戦後最大となる見通しだ。
タカタは同日夜、「現時点で何ら決定した事実はない。私的整理に限定することなく、あらゆる選択肢が検討されている」とのコメントを発表した。
米子会社も連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見込み。
世界全体で最終的に１億個を上回る可能性が高い史上最大のリコール問題は、大きな節目を迎える。
タカタは、経営再建策の策定を依頼した専門家を通じ、スポンサーとなる中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）や、リコール費用を肩代わりしている内外の自動車メーカーなどと大詰めの協議を続けている。
会社分割方式での再建が検討されており、エアバッグやシートベルトなどの事業を新会社に、リコール費用の支払いなどの債務は旧会社にそれぞれ移す方向だ。
ＫＳＳは、法的整理を前提に２０００億円規模の資金を拠出する意向とされる。
創業家３代目の高田重久会長兼社長（５１）は、裁判所を介さず、関係者の話し合いで再建を目指す私的整理を求めてきた。
だが自動車メーカーの多くが透明性確保のため裁判所が関与する法的整理での再建に傾き、受け入れざるを得ない情勢となった。
法的整理をめぐる関係者間の調整は終わっておらず、流動的な要素も残る。
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私的整理にこだわり、駄々をこねていたタカタですが、ついに法的整理（倒産）です。
今後、裁判所の管轄下に置かれます。
民事再生法は、個人で言えば自己破産と同じであり、100％減資の可能性が高く、上場廃止です。
タカタ株は、まさに「紙くず」となります。
高田重久会長兼社長等、創業者一族は60％の株式を保有しておりますが、「紙くず」となる。
ミシガン州にあるタカタの子会社であるTKホールディングスも、少し遅れてチャプター・イレブンを申請する模様です。
負債規模は1兆円規模であり、中国傘下となって再建を目指します。
タカタのリコール費用を肩代わりしていた各自動車メーカーですが、債権者として要求するようですが、結局は債券放棄になると思われます。
ホンダだけで5000億円を負担していました。
自動車業界に1兆円規模の損失を与えることになる。
超優良メーカーと言われたタカタの事実上の倒産です。
民事再生法申請の報道によってタカタ株は終日売買が停止されました。
タカタが終日売買停止、再生法申請報道に関する発表なし ロイター
１６日の市場では経営破綻を見込んだ売り注文が殺到。
気配値は値幅制限の下限（ストップ安）となる４０４円を付け、売り注文は７９０万株以上に上っている。
負債総額が１兆円を超えれば、製造業の倒産としては戦後最大の規模になるが、市場では
「遅かれ早かれ法的整理となるとの見方が広がっていた。全体相場への影響も限定的となっている」
（国内証券）との声が出ていた。
現時点のタカタ株は、これです。
時価総額は「402億5000万円」ですが、これが「ゼロ」になる。
タカタの創業者が保有する株式は、60％ですから大体「240億円」ほどですが、厳しいですね、これが「ゼロ」になる。
数字の世界では、「ゼロ」は、神を指します。
何をかけても「ゼロ」であり、何を割っても「ゼロ」であり、この世には事実上存在しない数字です。
禅で言えば「無」ですね。
タカタ株は「ゼロ」になる。
つまり「神」になる。
タカタは「ゼロ」になる。
ちょっとしつこいですかね。
現時点ではストップ安の「404円の売り気配」ですが、来週から怒涛の下げが始まります。
まさに「ガラ」です。
タカタ株の掲示板で少し笑ったのは、ジャパネットは、「当社とは関係ありません」と告知しておけという書き込みがありました。
金利・手数料はジャパネット負担で有名な、太っ腹のタカタ社長ですね。
タカタはタカタでもうちとは無関係と消費者に告知しとけ、と。
タカタ株は、来週も数日間は値がつかないかもしれない。
売り注文を790万株残して売買が停止されている。
値がつくうちに売らなければ株主は大損します。
発行済み株式数は「8316万1700株」あります。
創業者がこのうち大体「5000万株」保有している計算になりますが、差し引き「3300万株」のうち「790万株」が売りに回っています。
この株がすべて「ゼロ」になる。
株というのは恐ろしいものです。
