粉飾決算で上場廃止になったカネボウの再建に、産業再生機構のトップとして関わった冨山和彦・経営共創基盤代表取締役は２日、東芝の不正会計問題について「刑事事件になり、逮捕者が出たカネボウより悪質だ」と指摘し、当局は東芝に厳しい処分を科すべきだとの考えを示した。
朝日新聞などの取材にこたえた。
東芝の不正会計の原因を「トップが短期の業績にこだわり、社内に従わざるを得ない空気が生まれる日本の組織にありがちな構図。
カネボウとも全く同じだ」と分析。
ただ「業績不振で会社が潰れるという危機感があったカネボウに比べ、東芝には情状酌量の余地がない」とした。
不正を防ぐには「社外取締役が客観的に社長を選ぶことが何より重要だ」と指摘。
「カネボウの再建では、旧経営陣の影響力をなくすため社長経験者らに即日会社から出て行ってもらった」とも述べ、西室泰三相談役らＯＢが関わったとされる東芝の社長人事に疑問を投げかけた。
カネボウの粉飾決算では、当時の経営陣３人と、決算を監査した会計士４人が逮捕された。
東芝については証券取引等監視委員会が数億円の課徴金を課すことを検討しているほか、金融庁は東芝の決算を監査した新日本監査法人を調査する方針だ。（上栗崇）
