日銀は、量的金融緩和政策を来春にも解除する見通しだ。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）が本年度後半にプラス転換し、今月末に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２００６年度を通じた同指数の予想上昇率も、従来より０・１％高い前年度比０・４％程度に修正される方向で、デフレ脱却への展望が広がってきたためだ。
ただ日銀は、量的緩和解除後も「加速度的に急に引き締め方向に動くことは明確に否定する」（福井俊彦総裁）としており、政策金利は解除後も当面０％近辺に据え置かれる公算が大きい。
量的緩和は、市場へ大量の資金を供給することで金融システムの安定やデフレ脱却を目指す政策で、日銀が２００１年３月に導入。具体的には、民間銀行が日銀に預ける当座預金残高の総額を目標（現在３０兆－３５兆円）内に誘導する。
共同通信 2005年10月 3日 (月) 20:18
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20051003/20051003a2650.html
☆☆☆☆☆☆☆☆
今月から物価上昇率が安定的にプラスに推移していくことが確実視されています。
長らく続いたデフレが終焉を遂げ、今月から数字の上では明確にインフレとなっていくことが分かっているわけです。
明らかに今までの経済情勢とは異なる世界に入っていきます。
量的緩和策解除の時期についても日銀は、「2006年度に入る以前の段階を全く否定せず、確実とも言っていない。入る前か入って数カ月と読めるが、幅をみてほしい」と述べています。
今年度内にも解除する可能性を否定していませんから、早ければ2006年初頭にも解除される可能性があります。
「量的緩和を解除する」と発言するだけで長期金利が急騰していく状況下で、実際解除したらどうなるのか。
短期金利は0%で据え置くと述べていますが、物価上昇率0.4%程度ではなく、これが1%を超えてくれば、今までとは全く状況が違ってきます。
インフレ下では実質金利は低下します。
景気が過熱していくのは目に見えています。
いずれ短期金利を上げざるを得なくなる。
短期金利を上げれば長期金利も上がります。
しかして長期金利が上がれば財政が破綻していくのは分かっているわけですから金利は、それでも上げられない。
すると今度は為替が異常な数値に向かって動いていくという結論になります。
異常な円安は輸入物価の高騰をもたらし、インフレを更に高めていきます。
インフレ率が高まっていきますと、更に長期金利も上昇していく。
慎重派と言われる日銀の岩田副総裁は9月15日の講演で「金融市場は、量的金融緩和の解除条件が1年未満か10カ月先に満たされる、とみている」と述べ、遅くとも来年の夏ごろまでには量的緩和策は解除されると見ています。
いよいよインフレになっていくわけです。
世界経済によほどの事件が発生しなければ、為替は円安に向かい、インフレから長期金利の上昇となって財政破綻がスタートすることになります。
長期金利の上昇は国債費の利払いを増加させ、財政を危機的状況にし、国債の価格を下落させます。
日銀、郵貯、簡保、銀行、証券、生保各社が目一杯買い込んでいる国債を下落させて含み損を拡大していきます。
デフレの期間に発行した膨大な国債が重くのしかかってきます。
それを先取りした市場では本日、長期金利が年初来高値を更新しています。
物価が下落していくデフレから脱却し、一転して物価が上昇に転じる姿は、今まで沈み込んでいたプレートが反転隆起し、跳ね上がっていく姿と重なります。
東海地震はアムールプレートとフィリピン海プレートの境界で起る海溝型地震です。
上のアムールプレートでは1997年から静穏化現象が確認され、下のフィリピン海プレートでは1999年8月には静穏化が確認されています。
どちらも耐えうる限界は7年であり、上のプレートは静穏化が始まって8年目に入り、既に限界を超えています。
下のフィリピン海プレートも静穏化が始まって今月で6年2ヵ月目に入り、限界に刻々と近づいています。
既に1年を切っています。
松村博士によれば「今まで起る起ると言われてきた東海地震は、今はもう臨界状態であり、最後の段階にきている」と述べ、東海地震は、2004年から2006年の間に起ると予測しています。
来年の8月が限界ですが、これは量的緩和策解除の時期と軌を一にしています。
物価上昇とプレートの反転隆起は現象的には因果性はありませんが、霊的には対応しています。
どちらも「終わり」を意味しています。
普通に考えれば、この変革の端境期に何も起らないというのはないわけですが、神理の拡大次第ですからこの変動期間にも、何の手も打てないことが既に見えています。
ただ現象的には明らかに今までとは異なる状況となりますので、この時、何ができるのか注意深く見ていきたいと思います。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）が本年度後半にプラス転換し、今月末に公表する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２００６年度を通じた同指数の予想上昇率も、従来より０・１％高い前年度比０・４％程度に修正される方向で、デフレ脱却への展望が広がってきたためだ。
ただ日銀は、量的緩和解除後も「加速度的に急に引き締め方向に動くことは明確に否定する」（福井俊彦総裁）としており、政策金利は解除後も当面０％近辺に据え置かれる公算が大きい。
量的緩和は、市場へ大量の資金を供給することで金融システムの安定やデフレ脱却を目指す政策で、日銀が２００１年３月に導入。具体的には、民間銀行が日銀に預ける当座預金残高の総額を目標（現在３０兆－３５兆円）内に誘導する。
共同通信 2005年10月 3日 (月) 20:18
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20051003/20051003a2650.html
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今月から物価上昇率が安定的にプラスに推移していくことが確実視されています。
長らく続いたデフレが終焉を遂げ、今月から数字の上では明確にインフレとなっていくことが分かっているわけです。
明らかに今までの経済情勢とは異なる世界に入っていきます。
量的緩和策解除の時期についても日銀は、「2006年度に入る以前の段階を全く否定せず、確実とも言っていない。入る前か入って数カ月と読めるが、幅をみてほしい」と述べています。
今年度内にも解除する可能性を否定していませんから、早ければ2006年初頭にも解除される可能性があります。
「量的緩和を解除する」と発言するだけで長期金利が急騰していく状況下で、実際解除したらどうなるのか。
短期金利は0%で据え置くと述べていますが、物価上昇率0.4%程度ではなく、これが1%を超えてくれば、今までとは全く状況が違ってきます。
インフレ下では実質金利は低下します。
景気が過熱していくのは目に見えています。
いずれ短期金利を上げざるを得なくなる。
短期金利を上げれば長期金利も上がります。
しかして長期金利が上がれば財政が破綻していくのは分かっているわけですから金利は、それでも上げられない。
すると今度は為替が異常な数値に向かって動いていくという結論になります。
異常な円安は輸入物価の高騰をもたらし、インフレを更に高めていきます。
インフレ率が高まっていきますと、更に長期金利も上昇していく。
慎重派と言われる日銀の岩田副総裁は9月15日の講演で「金融市場は、量的金融緩和の解除条件が1年未満か10カ月先に満たされる、とみている」と述べ、遅くとも来年の夏ごろまでには量的緩和策は解除されると見ています。
いよいよインフレになっていくわけです。
世界経済によほどの事件が発生しなければ、為替は円安に向かい、インフレから長期金利の上昇となって財政破綻がスタートすることになります。
長期金利の上昇は国債費の利払いを増加させ、財政を危機的状況にし、国債の価格を下落させます。
日銀、郵貯、簡保、銀行、証券、生保各社が目一杯買い込んでいる国債を下落させて含み損を拡大していきます。
デフレの期間に発行した膨大な国債が重くのしかかってきます。
それを先取りした市場では本日、長期金利が年初来高値を更新しています。
物価が下落していくデフレから脱却し、一転して物価が上昇に転じる姿は、今まで沈み込んでいたプレートが反転隆起し、跳ね上がっていく姿と重なります。
東海地震はアムールプレートとフィリピン海プレートの境界で起る海溝型地震です。
上のアムールプレートでは1997年から静穏化現象が確認され、下のフィリピン海プレートでは1999年8月には静穏化が確認されています。
どちらも耐えうる限界は7年であり、上のプレートは静穏化が始まって8年目に入り、既に限界を超えています。
下のフィリピン海プレートも静穏化が始まって今月で6年2ヵ月目に入り、限界に刻々と近づいています。
既に1年を切っています。
松村博士によれば「今まで起る起ると言われてきた東海地震は、今はもう臨界状態であり、最後の段階にきている」と述べ、東海地震は、2004年から2006年の間に起ると予測しています。
来年の8月が限界ですが、これは量的緩和策解除の時期と軌を一にしています。
物価上昇とプレートの反転隆起は現象的には因果性はありませんが、霊的には対応しています。
どちらも「終わり」を意味しています。
普通に考えれば、この変革の端境期に何も起らないというのはないわけですが、神理の拡大次第ですからこの変動期間にも、何の手も打てないことが既に見えています。
ただ現象的には明らかに今までとは異なる状況となりますので、この時、何ができるのか注意深く見ていきたいと思います。
