労働分配率

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こんにちは。中小企業診断士の富岡淳です。
今日は風が強かったですね。お台場で研修だったのですが、
まわりが海なので余計風が強く感じました。


安倍首相は、利益の出ている企業は賃上げするようにと企業に
呼びかけています。円安効果が出ている自動車産業などでの
一時金満額回答やローソンでの賃上げが話題になっています。

人件費と企業の利益との関係を測る指標として、労働分配率が
あります。
数式は、労働分配率＝人件費÷付加価値
付加価値は、会社が新たに生み出した価値を言い、その計算方式は
いろいろあるのですが、ざっくり粗利益（売上総利益）と考えても
差し支えないと思います。（売上－売上原価）

労働分配率が高いということは、人件費が高すぎるのか、生み出す
価値が低いのか（生産性が低い）です。逆に労働分配率が低いと
いうことは少ない人件費で高い価値を生み出していることになります。

経営者は、労働分配率が低いことを喜びます。しかし、それが一概に
良いとは限りません。業界平均を著しく下回る水準の人件費では、
社員の士気が低下するからです。

自社の労働分配率がどうなっているのか、業界平均と比べてどうか、
時系列に見てどう変化しているのか、どこに目標をおくのか、と
さまざまな角度から見ていくことが必要です。

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