頑張れ、日本の出版社！

思わず、そう応援したくなる記事が金曜の日経に掲載されました。


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■電子書籍、アマゾン独走
シェア急上昇、国内勢の危機感強く 消費税非課税に不公平感
20130917 日経

出版業界９団体が連携して９月中に、海外から電子書籍を配信する事業者に対して、公平に消費税を課す要望書を政府の税制調査会に提出する。
海外にサーバーを置く企業が配信する電子書籍には消費税が課税されないことを問題視したものだ。
念頭にあるのは国内市場で圧倒的な存在感を示しつつある米アマゾン・ドット・コムだ。


※アマゾンに対する危機感は国内の出版業界で急速に高まっている
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同社が国内で運営するネット書店「アマゾンストア」売上高シェアは4割に達する
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「アマゾンファースト」
国内出版業界では最近、こんな声も聞かれ始めた。電子書籍を出すならまずアマゾンに優先供給するという意味だ


※同社の電子書店「キンドルストア」の品揃えは急増中だ。
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昨年10月のサービス開始時点での電子書籍点数は5万点にすぎなかったが、9月初めは14万点超。
凸版系の「ブックライブ」が20万超、
楽天の「コボイーブックストア」が16万点超だから、急速に2社に追い付きつつある


※キンドルストアに電子書籍が集まる最大の理由は、圧倒的な販売力と利便性にある
・同書店で電子書籍を売る場合、アマゾンの取り分は販売価格の35％前後と言われる。一般の電子書店よりも10％程度高く、その分出版社の取り分は目減りする。
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だが、出版社はアマゾンを選ぶ。
「同社のランキング上位に入るかどうかで、売上が2桁違う」(出版社幹部)からだ。


※国内の出版社も手をこまねいているわけではない。
アマゾンに対抗する「オールジャパン体制」の電子書籍流通網を模索している。
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鍵を握るのが出版デジタル機構だ。
講談社や集英社、大日本印刷等が出資して昨年4月に設立した。
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同機構は7月、凸版系の電子書籍取次のビットウェイを買収。同社は12万店超の取扱い数を持つ。
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同機構はアマゾンに限らず、どの書店にも電子書籍を配信する方針。


※「強すぎるアマゾンを放置すると、米国の二の舞になるのでは」
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※米国でのアマゾンの実績

○昨年6月、米国の老舗出版社アバロン・ブックスを買収。ミステリーや文学等10あまりの出版ブランドを抱えた。

○出版社を通さない新たな流通網をつくる動きも加速。
著者が電子書籍を直接出版できるサービス「キンドル・ダイレクト・パブリッシング(KDP)」の印税は、紙の書籍が一般に10％程度なのに対して最低35％だ。
米国ではKDPからミリオンセラーが誕生。
紙の執筆1年分の収入を1ヶ月で稼げたとする著者もいる。
日本でも昨年10月に開始した。

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※「アマゾンとガチンコでぶつかる」(大手出版社幹部)。
その日がいよいよ近づいている。

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今後、出版社が生き残っていくためのキモは、

〇「読者に買ってもらえる本や電子書籍を作る」

ということより、、

〇「作家、新しい才能を稼がせる」

という点にあると思います。



もしそうだとすると今、出版社がすべきことは

自社のコアコンピタンスを

「才能をマネタイズしてあげられる会社」

と規定して事業を再構築することだと思います。





出版ビジネスを侵食してきている競合は、
何も、表面に見えている「アマゾン」「電子書籍」だけではないからです。


この記事を見て、改めてそう感じた次第です。



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※The reason why the title is“広告代理店はイヌと同じだ”