税金がかからない収入って?

お給料やアルバイト・パート収入は給与所得となります。
　　　 給与所得って

一年間の（手取りではない）全収入（交通費は含まれません）から給与所得控除額を差し引いたものが給与所得の金額となります。
　　　給与所得控除って

給与をもらっている人にも事業をしている人と同じように必要経費が認められています。
所得税法では、　お給料の収入に応じて概算経費を控除するのには「給与所得控除」という方法によっています。
その給与所得控除額は最低で６５万円
そしてどんな人にも基礎控除３８万円の控除があります　

ということは　　６５万円＋３８万円＝１０３万円
１０３万円の収入であればー６５万円ー３８万円で０円　
０円にどんなに税率掛けても０円だ～　　

ところで住民税の場合はどうなのかというと　
住民税の場合は基礎控除額が３３万円と所得税より少なくなります

なもんだから　　給与所得控除額６５万円＋３３万円＝９８万円
ム・ム・ム～～～９８万円の収入でないと住民税はかかる

ところが　　住民税の所得割に非課税限度額があるので
所得が３５万円まで（扶養家族のいない人の場合）なら・・・つまり１００万円までの収入ならほかに所得がなければ住民税はかからないということになります。

じゃあ　　１０３万円なら所得税はかからないけど住民税はかかるってこと　　

　　そういうことです

１０３万円－６５万円－３３万円＝５万円

住民税は小泉さんの時代に一律１０％になりましたから５千円ということになります。そのかわり「調整控除：所得税と住民税の人的控除の差額による負担増が生じないように、所得割の額から一定の額を減額」などの措置はとられていますが・・・

また住民税には均等割というのがあって都道府県３千円　市町村が１千円　で合計４千円を別に納めることになります。この均等割は都道府県市区町村によってそれぞれちがうので一概には言えませんが・・・

まあ合わせて９千円位の住民税は払わなアカンってことになりますわな

　住民税を課税されない人は
生活保護法により生活扶助を受けている人や障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が１２５万円以下（年収に直すと、給与所得者の場合は２０４万４００円未満）の人は所得割も均等割も払わなくていいことになっています。

そしたら「１０３万円」「１０３万円」って言うけど「１００万円」の方が～？

ところがですね　
例えば夫の配偶者控除や扶養控除の問題があります。
　一緒に住んでいる妻や子供のそれぞれの合計所得金額が３８万円以下であれば、夫は所得税・住民税の配偶者控除や扶養控除を受けることができるのです。

つまり　　妻や子のそれぞれの収入が１０３万円以下であれば、配偶者控除や扶養控除を受けることができその控除額をマイナスしてから所得税や住民税の税率を乗じて納める税金が計算されますので妻や子の収入が１０３万円を超えると夫の所得税・住民税は増額してしまうことになるのです

９千円位の住民税払うだけなら手取りとして残るそれぞれの収入は１００万円よりはちょっとでも多いわけです・・・ならば１０３万円の方がお得だと？

　　で・・まあ、１０３万円にこだわることになるかと　

但し、夫の課税所得が配偶者控除や扶養控除をマイナスしなくても０ならあまり意味ありませんが・・・
会社で扶養手当（家族手当）というものが支給されている場合は、手当を支給される関係がありますので、注意が必要ですね。

次に、もし１０３万円を超えて１３０万円以上になったとしたら税金問題だけでなく・・夫の社会保険に入れなくなってしまいます

今まで払わないでよかった国民健康保険料・国民年金保険料若しくは社会保険料を払うわけですからこれはかなり負担になると思います

　この１３０万円には所得税で言うところの非課税通勤費も含みますので気をつけなければ。



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