よく言われる裁判員制度の難点の話

裁判員制度が始まりましたが、実は民主党党首選挙の前後に超党派により、制度停止法案が検討され、法案提出直前まで至ったことがあります。もちろん時期が時期だけに話題にもならず、どういういきさつで潰されたかもよく分からないものでした。

刑事事件の１審しか参加しないのですから、そんなに影響はなく、懸案だった市民参加ができれば、そこから風穴を開け、今後少しずつ修正していけばいいのではないか、というのが関わった人たち、政治家の多くのスタンスでしょう。マスコミもこれは法務マターなのか、社会部マターなのか、あるいは政治部マターなのか、セクショナリズムの中でお互い牽制しているのか、検討が必要であるというばかりで、強い批判はないようです。

（多数決で死刑判断のできる）裁判員には守秘義務が課せられるので、取材もできず、取材したりすると対象者が刑罰の対象になるというこの制度。洗練されたものにするために必要不可欠な情報が遮断されたままコトは進んでいます。のんびり構えていてよいものではありません。

せめてもの救いは、どういう偶然か、政権交代予定の民主党のマニュフェストに掲げられた取り調べの「可視化」と時期を一にしているところですか。公判前手続きの問題を少しでもクリアするためにも、投票はしませんが、そこは是非実現してほしいものです。