浜岡原発停止は米国の為？

大震災後何かと”後追い”姿勢を批判されて来た菅首相が、珍しく早めに

（というか、むしろ唐突に）打ち出した浜岡原発停止”要請”。


しかしその際に使われた「東海地震は30年以内に８７％の確率」という論拠

そのものが、かなり危ういもののようだ。（池田信夫氏のブログ）


要するに「東海地震」はおろか「地震予知」そのものが信頼性に欠けるという

のである。


実はこの件に関しては当ブログでも先日報告した。


しかし今回特に驚いたのは、今年1月1日時点の想定で、福島第一原発の

地震予想が「０％」だったことだ。

要するに「地震予知」なるものは、それくらい当てにならないものだ

ということ。

だがそれを無視して「浜岡原発停止」に猪突猛進する菅首相の背景には、

（浜岡原発事故時の）米軍横須賀基地への影響回避を図る米国による

圧力説、さらには浜岡原発問題を突破口に菅内閣打倒を図ろうとしていた

とされる小沢派の機先を制する為とする説など諸説が飛び交っている。


しかも片山さつき議員によれば、今回福島第一・第二のデータは

なぜか資料から抜け落ちていたそうだ。

要は、浜岡原発の30年以内の地震予想が８４％（先日の発表では８７％）

だからという理由で運転停止を要請したというのに、

実際に地震が起きた福島の事前予想が０％では信憑性に欠けると判断して

除外したのだろう。

まぁ、いかにも政府関係者のしそうな小細工である。