原発事故を巡る余りに日本的な事態

これはある程度予想できたことなので、今更そんなに腹が立つわけでもない

のだが、原発事故に対する政府の隠蔽体質を改めて知らされた。



　　「原発事故、最悪シナリオを封印　菅政権『なかったことに』」

（1/21　東京新聞）

要するに、

　　「東京電力福島第１原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約１年続くとする『最悪シナリオ』を記した文書が昨年３月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、『なかったこと』として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが２１日分かった。」

　　ということだ。

まぁ、先日も、「SPEEDI」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）

の予測データも、緊急避難地域の住民には一切知らせないのに、

米軍には即刻報告していたという情報が流れたばかりだ。

（東京新聞は1/21にも触れている）

しかもその当時、政府首脳も「SPEEDI」の存在自体を知らなかったというから

まさに今更何を言っても始まらないということである。


あまりに日本的と言えば日本的な事態。


思い起こせば、昨年大震災が起こった直後には、

「これで日本は変わらなければいけない」と言われたものだった。

果たして日本は変わったと言えるのか。

答えは火を見るよりも明らかだ。